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古賀 麻里子弁護士

( こが まりこ ) 古賀 麻里子

古賀法律事務所

みんなの法律相談回答一覧

【質問1】 借地人の建物買取請求権は強行規定なので、契約書に更地返還等の規定があってもその部分は無効となり、借地人は建物買取請求権の行使が可能です。 【質問2】 建物買取請求権の行使につい...

回答日 2022年06月13日 16:39
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契約の更新

電話でいったん承諾していても、まだ定期借家契約を正式に締結していない以上、定期借家契約への変更を拒絶することは可能です。 普通借家契約を終了させ、定期借家契約に切り替える場合、ご指摘のとおり当...

回答日 2022年06月13日 15:37

公営住宅は入居できるとしても9月とまだ先のことですので、公営住宅に転居を考えている等の話は出さずに交渉を進めることも可能ですね。 当選しないと引っ越したくないということであれば別ですが。

回答日 2022年04月25日 10:00

未成年者であっても、詐術による申し込みを行った場合は取り消しは認められません(民法第21条)。 「詐術」とは、未成年者が相手を誤信させる目的で、成年者であると伝えることにより相手を信用させて契約し...

回答日 2022年02月10日 10:10

【質問1】 違約金は、損害賠償額についての当時の契約書に基づくものでしょうか。 商事時効で5年の時効を主張できる可能性はあります(民法改正前の旧商法522条)。 金額が妥当かという問題もありま...

回答日 2022年02月10日 09:54

【質問1】 定期借家契約には応じられないという返答で大丈夫です。 普通借家契約の合意更新ができなくとも、法定更新で普通借家契約が継続可能です。 【質問2】 定期借家契約を結ぶ必要はなく、...

回答日 2022年02月09日 09:39
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契約の更新

借地借家法10条1項で、借地権(地上権も)は、登記がなくとも、土地の上に登記されている建物を所有するときは、第三者に対抗できる旨が規定されています。 これにより敷地利用権の主張ができると考えられま...

回答日 2022年01月20日 15:31

銭湯での転倒事故での責任追及では、施設側に安全配慮義務違反があったかが問題となります。 湯船から出る際に床がぬるっとした感じを感じられたとのことですが、銭湯は一般的に滑りやすい場所であるという認識...

回答日 2022年01月18日 11:10

オーナーチェンジによる建替えを求められているとのこと、築年数や老朽化の程度、耐震上の問題点等の有無はわかりませんが、そもそも立ち退きの必要性自体を争うこともできる可能性があります。 立退料の算...

回答日 2022年01月18日 10:03
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不動産・建築

具体的な交渉が可能になるのは、治療が終了してからですが、その間の治療経過で色々と質問も適宜したいような場合、早めに相談・依頼をされてもよいと思います。 ただ、通院期間が短く、請求額が数十万と比較的...

回答日 2022年01月14日 16:20
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交通事故慰謝料・損害賠償

【質問1】 慰謝料は、かかった治療期間により変わるため、具体的な金額の話をするのは治療が終了してからとなります。 【質問2】 交通事故と同じ計算となります。 治療期間によるため、期間2か...

回答日 2022年01月14日 14:11
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交通事故慰謝料・損害賠償

14級の場合の後遺障害慰謝料は110万円ですが、通院慰謝料と逸失利益について、横から失礼します。 症状固定まで9か月の場合、通院が長期間とまでいえず、実通院日数ベースでの計算とはならないと考え...

回答日 2022年01月13日 15:27
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交通事故慰謝料・損害賠償

民法改正はありましたが、滞納管理費の時効は、改正前も5年(改正前民法の民法169条所定の定期給付債権)で、改正後も5年(民法166条1項1号)であり、5年という理解で問題ございません。 債権者が督...

回答日 2022年01月12日 15:35
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管理費・共益費

失礼いたしました、2022年開業を前提として回答してしまいました。 2021年度開業の場合、申請対象となるだろうと考えられます。具体的な算定方法は、別途申請条件を待つこととなります。

回答日 2022年01月12日 11:00
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設立

事業復活支援金は、まだ細かな申請条件が明らかになっていませんが、 *対象者 : 新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少し...

回答日 2022年01月12日 10:57
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設立

承継した滞納管理費については5年の消滅時効の主張ができます。 なお、前所有者が滞納管理費について判決を取得されている場合は、判決が確定した滞納分については、そのときから別途10年が経過しない限り時...

回答日 2022年01月12日 10:51
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管理費・共益費

一審が簡易裁判所で行われた場合、控訴状の宛名は地裁ですが、提出先は地裁ではなく当該簡易裁判所です。 間違って地裁に提出してしまった場合、どのような扱いとなるかはわかりませんが、簡裁に問い合わせをし...

回答日 2022年01月11日 14:53

厚生労働省の通知する旅館業の衛生等管理要領では、同一人の連泊の場合でも、布団や枕、毛布カバーなどを3日に1回は少なくとも取り替えるものと規定されています。 ホテルの宿泊約款でも、これを受け、連泊の...

回答日 2022年01月11日 14:43
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消費者被害

マンションの騒音問題で、騒音発生源の住人に退去をさせるという抜本的な解決を実現することは簡単ではないという認識です。 また、騒音が受任限度を超える違法な程度の場合、損害賠償請求が可能ですが、過去の...

回答日 2022年01月11日 13:34

【質問1】 病院に対する責任が問えるかどうかは、入居者の安全に配慮する義務(安全配慮義務)に病院が違反したかという問題です。 加害者の暴行をどこまで病院が予見できたか、予見できたとして病院に防止...

回答日 2022年01月07日 18:14
この回答がある質問
医療

固定資産税の納税義務は、共有名義の場合、共有者全員が連帯して納付する義務があります(連帯債務)。 1人が支払った場合、負担部分に応じて他の共有者に求償ができます。 負担部分を亡くなったお父様と知...

回答日 2022年01月07日 17:33
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不動産・建築

定期借家契約への切り替えをオーナー側が求めてきたとしても、応じる義務はありません。 オーナー側から普通借家契約での更新はしない、定期借家契約にしてほしいと要望があり、更新の手続ができなかったとして...

回答日 2022年01月07日 13:44

相手が金額提示をしてきても、立地のよい今の場所から移転すると商売が立ちゆかなくなるおそれもある、移転・内装費用も大きいから、立ち退き自体できないという対応でよいでしょう。 ただ、裁判となった場...

回答日 2021年12月23日 14:21
この回答がある質問
立ち退き料

あなたが交渉に応じない限り、勝手に立ち退きをさせられることはありません。 裁判で立ち退きが認められる事例か、認められない事例かは、老朽化の程度や耐震強度等、具体的な状況から検討が必要ですので、掲示...

回答日 2021年12月23日 14:06
この回答がある質問
立ち退き料

ひどく老朽化していたり、耐震上の大きな問題がなければ、そもそも立ち退く必要がない場合もあります。 【質問1】 交渉ですので、請求しても相手が拒否することはあります。 【質問2】 立ち退きを拒...

回答日 2021年12月23日 13:25
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立ち退き料

【質問1,2】 定期借家契約であれば、借地借家法39条の取り壊し予定の建物の賃貸借である旨を特約で定める実益はないでしょう。 39条で取り壊し予定の建物の賃貸借である旨を定めるのは、本件のよ...

回答日 2021年12月23日 11:22
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定期借家

オーナー側からのこのような相談を受けた場合、通常の賃貸借契約にしないとそのテナントが出て行きそうで、次のテナントが入る見込みが低い等の事情がなければ、定期借家契約を続ける方がオーナー側としてメリット...

回答日 2021年12月23日 09:56

【質問1,2】 加害者側代理人は、賠償額を減らすのが仕事ですので、争えそうな材料があれば、そのような主張をすることもおかしくはありません。 しかし、あくまで判断するのは裁判所です。 【質問...

回答日 2021年12月13日 21:17

通院期間の相当性や、慰謝料額を争われる事案はありますが、争う根拠として、相手方の保険会社や弁護士から、警察に提出した診断書に記載してある全治までの期間を理由にされた経験はありません。 警察に提出す...

回答日 2021年12月10日 11:19
この回答がある質問
交通事故慰謝料・損害賠償

弁護士協会ではなく弁護士会ですね。 その弁護士の所属する県の弁護士会に、紛議調停委員会があるはずです。 中立的な弁護士が、依頼者と弁護士間で起きた報酬等のトラブルに関与してくれる話し合いの手続で...

回答日 2021年12月10日 11:05

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