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新宿の賃料・家賃交渉に強い弁護士（5ページ目）

東京新宿の賃料・家賃交渉の条件に近い弁護士を表示しています。ここには賃料・家賃交渉に注力する弁護士を表示しています。鈴木 啓一弁護士、保坂 光彦弁護士、佐久間 明彦弁護士、船江 莉佳弁護士、久保 猛弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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新宿の弁護士による賃料・家賃交渉の解決事例

    • 賃料・家賃交渉

    賃料を払わない不動産会社との契約解除をして、賃借人と直接契約・たまった未払賃料も回収したい【不動産】【賃料】【賃貸借契約】

    寺田 弘晃 弁護士

    まず不動産会社との賃貸借契約は、債務不履行を理由に、解除しました。もっとも、この場合、転借人との契約は継続する必要があるため、新しい賃貸借契約の締結の外、不動産会社と転借人間の契約における既払賃料や敷金返還等を整理する必要がありました。そこで、不動産会社、転借人、ご相談者との三社間契約を締結し、ご相談者のリスクが小さくなる形（敷金返還債務の負担が未払賃料全額を回収した場合のみ生じる）としました。そのうえで、分割払いとなりましたが、未払賃料についても支払いをしてもらっています。

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    • 賃料・家賃交渉
    • 建物明け渡し・立ち退き
    • 借地権

    【飲食店のテナント撤退】賃貸借契約の違約金について大幅に減額した事例

    鈴木 祥平 弁護士

    社長からの相談を受けて、早速、当職は、社長から今回の件について受任をして交渉をすることになりました。まずは、受任通知を送付して、ビルのオーナーの会社と話をすることになりました。当職としては、「コロナ禍の中で、これ以上の賃料を支払っていくことは難しい。Ａ社が撤退しても、他のテナントが入れば、賃料を得ることはできるのであるから、損害がないではないか。一定の違約金は支払うので撤退をさせてほしい」という話をしました。その上で、「Ａ社としては、遅くても半年後には出て行くことを決めているから、新しいテナントの募集を今からすぐにでも初めて欲しい」と言う話をしたところ、Ａ社のテナントからの撤退の強い意思を感じ取ったのか、オーナー会社は弁護士を付けてきました。弁護士が付いたあとは、オーナー会社としても、オーナー会社側が損をしない形での合理的な撤退計画であれば、協議に応じるという姿勢に変わりました。最終的には、新しいテナントを探すための猶予期間分の賃料である６カ月分の賃料（３６０万円程度）＋敷金を放棄するという内容で合意をすることができ、コロナ禍の中で１つの店舗を整理することができました。

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    • 賃料・家賃交渉

    賃料増額請求訴訟で勝訴判決

    秋山 直人 弁護士

    賃料増額請求訴訟については，賃貸借契約書に自動改訂条項がある場合には通常は当該条項に基づいて自動的に改訂されるということになるのですが，このケースでは特殊事情があり，前回更新時に，漏水によって迷惑をかけたという趣旨で賃料を据え置く旨の合意がなされていたので，当該合意によって，自動改訂条項の適用が制限される旨を主張立証したところ，控訴審判決で当方の主張が認められ，請求棄却（賃料増額を認めず当方勝訴）の判決が出て，確定しました。別途起こした必要費償還請求訴訟については，これも通常は賃貸借契約書の特約で必要費・有益費の償還請求権が排除されていることが多いのですが，たまたまそのような特約がなかったので，建築士調停委員の関与する調停手続に移行してもらい，一定額の支払を受けることで和解しました。

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