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新宿の賃料・家賃交渉に強い弁護士（6ページ目）

東京新宿の賃料・家賃交渉の条件に近い弁護士を表示しています。ここには賃料・家賃交渉に注力する弁護士を表示しています。瓦林 道広弁護士、岡 大貴弁護士、郷原 友和弁護士、大畑 雅義弁護士、上田 圭介弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

検索結果： 234名

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新宿の弁護士による賃料・家賃交渉の解決事例

    • 賃料・家賃交渉

    賃料増額請求訴訟で勝訴判決

    秋山 直人 弁護士

    賃料増額請求訴訟については，賃貸借契約書に自動改訂条項がある場合には通常は当該条項に基づいて自動的に改訂されるということになるのですが，このケースでは特殊事情があり，前回更新時に，漏水によって迷惑をかけたという趣旨で賃料を据え置く旨の合意がなされていたので，当該合意によって，自動改訂条項の適用が制限される旨を主張立証したところ，控訴審判決で当方の主張が認められ，請求棄却（賃料増額を認めず当方勝訴）の判決が出て，確定しました。別途起こした必要費償還請求訴訟については，これも通常は賃貸借契約書の特約で必要費・有益費の償還請求権が排除されていることが多いのですが，たまたまそのような特約がなかったので，建築士調停委員の関与する調停手続に移行してもらい，一定額の支払を受けることで和解しました。

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    • 賃料・家賃交渉

    立退交渉、賃料増額交渉【不動産】【売却】【賃料増額】

    寺田 弘晃 弁護士

    賃貸借契約の更新拒絶には正当事由が必要で、今回のご相談の場合、明渡を要求することは困難でした。もっとも、賃借人がいたままでも不動産の売却自体は可能（いわゆるオーナーチェンジ）なうえ、今回投資利回りが重要であったため、賃料増額を目指す交渉に切り替えました。これにより、月額の賃料収入による利益が増加するのみならず、投資物件の場合、賃料利回りを基準に不動産の売却価格が判断されることも多いため、売却価格増額にもつながります。最終的には、賃料増額調停を行い、周辺の相場と比較しても低額であった賃料を約１０％増額という結果となりました。

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    • 賃料・家賃交渉
    • 建物明け渡し・立ち退き
    • 借地権

    【飲食店のテナント撤退】賃貸借契約の違約金について大幅に減額した事例

    鈴木 祥平 弁護士

    社長からの相談を受けて、早速、当職は、社長から今回の件について受任をして交渉をすることになりました。まずは、受任通知を送付して、ビルのオーナーの会社と話をすることになりました。当職としては、「コロナ禍の中で、これ以上の賃料を支払っていくことは難しい。Ａ社が撤退しても、他のテナントが入れば、賃料を得ることはできるのであるから、損害がないではないか。一定の違約金は支払うので撤退をさせてほしい」という話をしました。その上で、「Ａ社としては、遅くても半年後には出て行くことを決めているから、新しいテナントの募集を今からすぐにでも初めて欲しい」と言う話をしたところ、Ａ社のテナントからの撤退の強い意思を感じ取ったのか、オーナー会社は弁護士を付けてきました。弁護士が付いたあとは、オーナー会社としても、オーナー会社側が損をしない形での合理的な撤退計画であれば、協議に応じるという姿勢に変わりました。最終的には、新しいテナントを探すための猶予期間分の賃料である６カ月分の賃料（３６０万円程度）＋敷金を放棄するという内容で合意をすることができ、コロナ禍の中で１つの店舗を整理することができました。

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