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港区の賃料・家賃交渉に強い弁護士（7ページ目）

東京港区の賃料・家賃交渉の条件に近い弁護士を表示しています。ここには賃料・家賃交渉に注力する弁護士を表示しています。平沼 夏樹弁護士、三上 侑祐弁護士、村山 徹弁護士、雪丸 真吾弁護士、木崎 雅敏弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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港区の弁護士による賃料・家賃交渉の解決事例

    • 賃料・家賃交渉

    【飲食業】【賃料増額請求】オーナーからの賃料増額請求の大部分を減額した事案

    根本 智人 弁護士

    ・元所有者との間の契約の内容を主張・立証し，その他，賃料増額を根拠づける事情の変化がないことを主張・立証しました。・最終的には，現行賃料を５％を増額することで円満解決し，賃貸範囲も明確化することができました。

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    • 賃料・家賃交渉

    営業店舗の賃料減額交渉が成功した事例

    高間 信聡 弁護士

    家主との粘り強い交渉の結果、店舗部分の一部の賃貸借契約の解約と坪単価あたりの賃料の減額に応じてもらうことができました。

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    • 賃料・家賃交渉

    賃借人による賃料減額事案

    神田 元 弁護士

    まずは、現行賃料が周辺相場よりも高い状態となっているのかを相談者に調べてもらったところ、やはり、周辺の商業施設の賃料相場よりも高い状態とのことでした。ならば、当該店舗の適正賃料は幾らかを算定するために、相談者了承の下、懇意の不動産鑑定士に適正賃料を鑑定してもらったところ、店舗については現行賃料から５０パーセント以上低い鑑定の数字が出てきました。その鑑定の数字を基に、賃貸人と任意の交渉をしたのですが、相談者に対する対応通り取り付く島もなかったので、鑑定の適正賃料の数字を根拠に、簡裁に賃料減額請求調停を申し立てました。しかしながら、調停では両者の主張の隔たりが大きく不成立となったので、直ちに地裁に賃料減額確認請求訴訟を提起しました。訴訟手続において、裁判所選定の鑑定人により、裁判所鑑定がなされ、現行賃料の約２０パーセント減という鑑定結果が出て、裁判所の勧めにより、和解成立で解決しました。なお、本建物については、賃料減額の和解成立後３年経過したところでもう一度同様の賃料減額手続を行いましたが、賃貸人からの出ていってほしいという強い要求があり、相談者としても当該店舗を閉鎖したいという事情がありましたので、原状回復など相当有利な条件で和解を成立させ、当該建物から立ち退き、事件として終了しました。

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    • 賃料・家賃交渉
    • 建物明け渡し・立ち退き

    コロナ禍の家賃減額トラブルから未払賃料・建物明渡請求へ。粘り強い交渉で明渡しと賃料増額での新契約を獲得した事例

    平山 友喜 弁護士

    受任後、依頼企業の代理人として、借主およびその連帯保証人を被告として未払賃料等の支払いを求める訴訟を提起しました。訴訟においては、減額合意はあくまでコロナ禍における緊急の救済措置であり、「貸主が本来の賃料に戻すよう求めるときに終了する」という解除条件がすでに成就していると主張しました。また、管理会社を被供託者とする供託は無効であると反論しました。さらに、本件建物は用途が店舗と定められているにもかかわらず、一部が居住用として使用されている疑い（用途違反）や、第三者法人の登記がなされている疑い（無断転貸）がありました。貸主側が事実確認のために訪問した際には、従業員との間でトラブルにも発展していました。手続の中で和解が模索されましたが、借主側は未払分の分割払いには応じる姿勢を見せたものの、建物の明渡しについては強硬に拒否する和解案を提示してきました。依頼企業は、明渡しを前提としない和解には決して応じないという毅然とした姿勢を貫きました。借主が明渡しを拒否したことを受け、依頼企業は直ちに賃料滞納、用途違反、無断転貸による信頼関係の破壊を理由に、契約解除に基づく建物明渡請求訴訟を別訴として提起し、先行する未払賃料請求事件との併合を申し立てました。両事件が併合された後、裁判官の積極的な関与のもとで粘り強い交渉が続けられました。裁判官からも「一定期間後に契約を終了させて明け渡す」という和解案が打診されるなど、多角的なアプローチが行われました。その結果、明渡しを頑なに拒否していた借主の心情にも徐々に変化が生じ、明渡しを前提とした和解協議に理解を示すようになりました。最終的に、当事者間で和解が成立しました。和解内容は、期日を定めて賃貸借契約を合意解除して建物を明け渡すこと、および貸主への解決金（未払賃料等から敷金を控除した、本来の賃料の約18ヶ月分に相当する金額）を分割して支払うことでした。また、期限通りに明渡しが行われた場合には後半の支払義務（本来の賃料の約9ヶ月分相当）を免除するという条件を設け、確実な退去を促しました。一見すると、本来の賃料の約9ヶ月分相当額の損失が生じたように見えますが、明渡しが完了した後、依頼企業は他の新たなテナントとの間で定期借家契約を締結することができ、結果として従前よりも賃料を実質的に増額させ、上記損失分を1年半程度で回収することにも成功しました。

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