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伊藤 健一郎弁護士

( いとう けんいちろう ) 伊藤 健一郎

【オンライン面談可】企業法務、遺産相続、不動産問題のお悩みはお任せください!

東京晴和法律事務所

現在営業中 00:00 - 23:59

企業法務・顧問弁護士

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【スポット案件歓迎】【中小会社の倒産、事業再生案件に強み】
企業活動において発生する法的トラブルに迅速に対応。
不動産、製造、販売、飲食、FC、エンタテイメント、人材等様々な業種の皆さまに適切な法律顧問サービスをご提供します。
東京晴和法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

平日10:00-17:00以外の問い合わせはメールにてお願い致します。
また、頂いたご連絡は翌営業日以内に「03-6278-7722」こちらから折り返し致します。

解決事例多数

  • 滞納処分を受ける可能性があったことなどから、早期に破産の申立てを行った事例
  • 静岡県に本社がある会社について、破産の申立てを行った事例
  • 事務所兼倉庫の賃貸借契約を第三者が引き継ぐことを予定して、破産の申立てを行った事例

解決事例一覧

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13102/l_108930/#pro13_case

企業法務に関して弁護士をお探しの方へ

多くの顧問先企業様の案件を解決してきた経験とノウハウに基づいて、法的トラブルに適切に対応します。
仕組み作り、規程作成、契約書作成など紛争に至る前の案件についても承っております。

ご相談の際には、皆様のお話を丁寧にお伺いした上で、適切なアドバイスやスピード感を持った対応を心がけています。
まずは気軽に法律相談をご利用ください。

よくあるご相談例

  • 会社をたたむことになったので、破産の手続きや清算をお願いしたい。
  • 個人事業主であるが、事業を廃止したい
  • 労働問題を解決したい。
  • 問題社員を退職させたいが、どうしたらいいか。
  • 会社内で起きたトラブルを解決できる弁護士が欲しい。
  • 契約書や就業規則をチェックしたい
  • 今後の経営管理として、顧問弁護士をお願いしたい。

取り扱い案件

  • 契約書の作成・レビュー
  • 企業間取引におけるトラブル
  • 従業員の労働問題
  • 事業再生・倒産案件

取り扱い業種

不動産、製造、販売、飲食、FC、エンタテイメント、人材

様々な業種の皆さまに適切な法律顧問サービスをご提供させていただきます。

◎中小会社の倒産、事業再生案件に強み

中小会社の倒産、事業再生案件に力を入れております。

  • 特に破産事件については、裁判所への破産手続の申立代理人はもちろん、会社及び会社代表者の破産管財人、破産管財人代理として、多数の案件に携わらせていただきましたので、裁判所に破産手続の申立てをした後のことも含めた、手続全体を見据えてのアドバイスをさせていただけるかと思います。
  • 「破産申立マニュアル」(商事法務)という弁護士向けの書籍に、執筆者の一人として参加させていただいたこともあります。

スポットのご依頼もお受けします

継続的に相談したいご依頼者様には、顧問契約をお勧めしておりますが、スポット案件でのご依頼も承っています。契約書レビューや契約交渉等をスポットでご相談いただけます。

サポート体制

  • 日程調整が可能な場合は、当日・夜間・休日の相談にも対応しています。
  • ご面談につきましては、電話等による非対面形式での実施もさせていただいております。
  • 24時間予約受付
  • 東京以外の会社でも対応させていただきます。(長野県、静岡県の会社の破産申立てをしたこともあります。)

ご相談の流れ

▶︎お問い合わせ
まずはお電話またはフォームからご相談日時のご予約をお願いいたします。予約の電話では、ご希望の日時や相談内容などを簡単にお聞きした上で、ご案内させていただきます。

アクセス

東銀座駅5番出口より徒歩2分

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごと5,500円(税込)
備考 弁護士費用については事案の内容、難易度等により異なります。ご相談時等にお見積もりさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

滞納処分を受ける可能性があったことなどから、早期に破産の申立てを行った事例

  • 倒産・事業再生
依頼主 60代 男性

相談前

婦人服、子供服の販売、卸業を営む株式会社の代表者から、破産申立ての相談を受けました。負債は3億円弱、債権者は30社程度でした。すでに販売店舗の閉鎖等を進めて大幅に事業を縮小しており、従業員は数名しか残っておらず、また、本社事務所の賃料を滞納していたため、貸主から明渡しを求める訴訟を提起されていました。

相談後

消費税等の税金の滞納も多額に上っており、滞納処分(売掛金の差押え等)を受ける可能性があったこと、一部の取引先が自社への支払を優先するように求めてきていたことなどから、資産の減少や混乱を避けるため、早期に破産の申立てをする必要がありました。そこで、会社の経理担当者の協力を得ながら迅速に準備を進め、相談を受けてから1週間後に裁判所に破産の申立てをし、裁判所に事情を説明した上で、申立てをしたその日に破産の開始決定を出してもらいました。その後は、裁判所により選任された破産管財人に協力して手続を進め、開始決定から3か月後に行われた第一回債権者集会で、破産手続は終了となりました。

伊藤 健一郎弁護士からのコメント

伊藤 健一郎弁護士

この事例では、会社の経理担当者が非常に協力的であり、経理関係の資料も比較的調っていたため、早期に破産の申立てをすることができました。また、この事例では、すでに事業の価値が劣化していたため、事業譲渡は困難な状況でしたが、事業の状況等によっては、事業譲渡と破産手続を組み合わせて、事業自体は維持する方法もあります。もっとも、その場合の事業譲渡のタイミング(破産の申立て前か、申立てをして破産管財人が選任された後か)、譲渡先の選定、譲渡金額等については、慎重に検討する必要があります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

静岡県に本社がある会社について、破産の申立てを行った事例

  • 倒産・事業再生
依頼主 70代 男性

相談前

食品機械、ボイラー等の販売、据付工事、メンテナンス修理等を事業内容とする、静岡県に本社がある株式会社の代表者から、破産申立ての相談を受けました。負債は約1億8000万円、債権者は金融機関も含めて60社程度でした。

相談後

資金繰りが逼迫しており、早期に手形決済資金が不足する見込みであったため、ご相談を受けてから直ちに破産の申立てに向けた準備を進めました。従業員が数名在籍していましたが、事業の廃止日に解雇予告手当を支払った上で、全員解雇しました。また、会社の資産として、売掛金、在庫商品、不動産(倉庫及びその敷地)、自動車、上場会社の株式等がありましたが、必要な調査、整理をした上で、裁判所により選任された破産管財人に引き継ぎました。結局、手形不渡りを出す前に裁判所に破産の申立てを行い、破産の開始決定を出してもらいました。

伊藤 健一郎弁護士からのコメント

伊藤 健一郎弁護士

この事例では、相談者である会社の代表者が高齢で、健康状態に不安を抱えており、経営を継続する意欲、気力も弱まっていたことなどから、最初から破産手続による法的整理を行うことを前提にご相談を受けました。なお、本事例では、従業員に対する未払いの給与等はなく、解雇予告手当も全額支払うことができましたが、未払いの給与等がある場合には、独立行政法人労働者健康安全機構による未払賃金立替払制度の利用を検討することになります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

事務所兼倉庫の賃貸借契約を第三者が引き継ぐことを予定して、破産の申立てを行った事例

  • 倒産・事業再生
依頼主 50代 男性

相談前

オフィスビル等の電気設備工事の設計、施工を事業内容とする有限会社の代表者から、破産申立ての相談を受けました。負債は約1億円、債権者は金融機関も含めて20社程度でした。

相談後

相談者が代表者を務めていた会社は、事務所兼倉庫として建物を賃借していたところ、取引のあった別の会社の代表者がその賃貸借契約を引き継いで建物を使用することを希望していました。そこで、建物の賃貸人に事情をお話しし、賃借権をその代表者に譲渡することについて事実上の承諾を得た上で、破産の申立てを行い、破産管財人により(相応の対価の支払いを条件に)その代表者に賃借権を譲渡する手続を行っていただだきました。

伊藤 健一郎弁護士からのコメント

伊藤 健一郎弁護士

会社が破産した場合、本来であれば、賃借していた事務所兼倉庫を賃貸人に明け渡した上で、原状回復を行う必要がある(そのための費用が必要になる)ところですが、本解決事例では、賃貸借契約を引き継いで建物を使用することを希望する方がいたため、そのような負担を回避することができました。本解決事例に限らず、会社の破産申立てを行うにあたっては、会社が賃借していた事務所等の明け渡し、それに伴う原状回復をどのようにするかという点をよく検討する必要があります。

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遺産相続

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【相続問題の解決実績多数】【東銀座駅5番出口より2分】【初回相談無料】信頼できる税理士、司法書士と協働してサポート。
税務や不動産登記が関係する案件についても、ご遠慮なくご相談ください。
東京晴和法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

平日10:00-17:00以外の問い合わせはメールにてお願い致します。
また、頂いたご連絡は翌営業日以内に「03-6278-7722」こちらから折り返し致します。

解決事例多数

  • 一部の相続人と話し合いができない状況で、調停に代わる審判により依頼者の意向に沿った遺産分割を行うことができた事例
  • 遺留分減殺請求についての調停が早期に成立した事例
  • 依頼者が会社の創業者で会社の全株式を保有する場合に、株式の子らへの相続に配慮しつつ依頼者の意向に沿った遺言書を作成した事例

解決事例一覧

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13102/l_108930/#pro4_case

相続問題で弁護士をお探しの方へ

相続手続きはご自身でも可能ですが、手続き以上に難しいのが、相続問題では「関係者の感情」が大きく関わる点です。家族という身近な関係だからこそ互いに思うところがあり、言いたいことを言ってしまう。その結果、なかなか話がまとまらず何年も経ってしまっていた、ということも珍しくありません。
問題がこじれる前と後では、解決までにかかる時間も労力も変わってきますので、少しでもお悩みの場合には一度ご相談ください。

よくあるご相談例

  • 他の相続人に弁護士がついている。 
  • 遺産分割をめぐり家族・親族ともめている 。
  • なるべく感情的なしこりを残さないよう遺産分割を行いたい。
  • 相続人の一部が故人と同居しており、自宅の扱いをどうするか。
  • 相続人の一部が相続財産を使い込んでいた。
  • 自分の没後もめないように遺言書を作成したい。
  • 会社の経営者であった父が後継者を定めず急死したため、会社の支配権をめぐる争いが生じている。

取り扱い案件

相続・遺産分割・遺言作成・不動産相続・不動産の遺産分割に関するトラブル
遺留分減殺請求・特別受益・寄与分・使い込みに対する損害賠償請求など

依頼するメリット

  • 遺言の作成から執行まで一貫してできる弁護士は、遺言者の意思を確実に実現できます。
  • それぞれのケースに応じた財産管理や遺産承継を実現いたします。
  • 必要に応じて、相続に精通しており、かつ信頼できる税理士、司法書士と協働して案件に対応させていただきます。税務や不動産登記が関係する案件についても、ご相談ください。

◎ 豊富な経験と解決実績

これまで、相続に関わるさまざまなご相談、ご依頼に対応してまいりました。最近では、相続をテーマとした行政書士向けの研修の講師も務めさせていただきました。
実務での豊富な経験、専門的知見を生かし、一人ひとりに合った最良の解決方法をご提案させていただきます。

サポート体制

  • 日程調整が可能な場合は、当日・夜間の相談にも対応しています。
  • ご面談につきましては、電話等による非対面形式での実施もさせていただいております。
  • 24時間予約受付
  • 全国出張も対応させて頂きます。

ご相談の流れ

▶︎お問い合わせ
まずはお電話またはフォームからご相談日時のご予約をお願いいたします。予約の電話では、ご希望の日時や相談内容などを簡単にお聞きした上で、ご案内させていただきます。

アクセス

東銀座駅5番出口より徒歩2分

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごと5,500円(税込)
備考 弁護士費用については事案の内容、難易度等により異なります。ご相談時等にお見積もりさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

一部の相続人と話し合いができない状況で、調停に代わる審判により依頼者の意向に沿った遺産分割を行うことができた事例

  • 遺産分割
依頼主 80代以上 男性

相談前

遺産分割についてのご相談。被相続人の遺産として、都内の土地がありました。相談者を含めて相続人は5名であったところ、そのうちの1名は、判明している住所地に居住し、生存していることは間違いありませんが、相談者が発送した手紙を受領せず、面会にも応じない状況であったため、その相続人との間で遺産分割の話し合いを進めることは困難な状況でした。他方、その相続人以外の相続人との間では、相談者が被相続人の遺産である土地を取得した上で第三者に売却し、売却代金から売却にかかった費用等を差し引いた残金を、各相続人の相続分に応じて分配することで、合意が成立する見込みがありました。

相談後

ご相談を受け、遺産分割の調停を家庭裁判所に申し立てた上で、一部の相続人と話し合いができない場合でも遺産分割を行うことができる「調停に代わる審判」により遺産分割を確定する方法が適当であると判断し、相談者の代理人として、家庭裁判所に遺産分割の調停の申立てをしました。調停手続では、調停委員、担当の裁判官に事情を説明した上で、「調停に代わる審判」により手続が進められ、最終的に、相談者の意向に沿った内容で遺産分割を行うことができました。

伊藤 健一郎弁護士からのコメント

伊藤 健一郎弁護士

一部の相続人との間で、そもそも話し合い自体ができないという場合でも、遺産分割を進める方法はあります。ただ、事案によっては、遺産分割を行うために、不在者財産管理人の選任の申立てを裁判所にしなければいけない場合などもありますので、弁護士にご相談されることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 2

遺留分減殺請求についての調停が早期に成立した事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 男性

相談前

遺留分減殺請求についてのご相談。被相続人である相談者の父が、相談者の姉に全ての財産(預金等の金融資産のほかに、都内に複数の不動産をお持ちでした。)を相続させる旨の遺言を作成していたことから、相談者は遺留分減殺請求を行ったところ、話し合いによっては解決に至りませんでした。相手方である姉からは、遺留分については、すでに相談者との間で口頭で合意(姉に有利な内容)が成立しているという主張がなされており、相手方がこのことに固執していたことが話し合いによる解決を困難にしていた理由の一つでした。

相談後

ご相談を受け、直ちに遺留分減殺請求の調停を家庭裁判所に申し立てた上で、相手方にも代理人弁護士が就いていたため、調停外でも積極的に協議を進め、早期に調停成立に至ることができました。なお、相手方が主張していた合意については、調停の早い段階で調停委員から合意の成立を認めるのは難しいという意見が出されたため、成立していないという前提で協議が進められました。また、遺産である不動産の評価額について、双方主張の金額に差がありましたが、裁判所の選任する鑑定人による鑑定を行うとした場合に費用がかかること、双方とも早期の解決を望んでいたことなどから、双方主張の中間の金額で合意して、手続を進めました。

伊藤 健一郎弁護士からのコメント

伊藤 健一郎弁護士

遺留分減殺請求(なお、令和元年7月1日以降に被相続人が亡くなられた場合には、「遺留分減殺請求」ではなく、「遺留分侵害額請求」という名称になります。)については、具体的な請求金額の算出が難しい場合もあり、また、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないと請求権は時効によって消滅しますので(民法1048条)、行使するかどうか迷われている段階でも、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 3

依頼者が会社の創業者で会社の全株式を保有する場合に、株式の子らへの相続に配慮しつつ依頼者の意向に沿った遺言書を作成した事例

  • 遺言
依頼主 70代 男性

相談前

遺言書の作成についてのご相談。相談者は、過去に交通事故に遭われ、自力での歩行ができず外出が困難であったため、遠方にお住まいの方でしたがご自宅にお伺いして、遺言書の作成についてのご相談を受けました。

相談後

相談者はある会社の創業者で、その会社の全株式を保有していたため、会社の株式をどのように相続人である子らに相続させるかが、遺言書の内容を決めるにあたっての検討事項でした(相続人の一人は会社の役員でした。)。また、相談者は、相続により、相続人である子らが争わないようにすることを強く希望されていたため、各相続人に相続させる遺産の内容(株式以外に不動産、金融資産等もありました。)についてはその点に最大限配慮しました。最終的には、付言事項(遺言書の本文とは別に、遺言者がその遺言をした理由、相続人への気持ちなどを記載したもの)を加えるなどして、相談者のご意向に沿った遺言書を完成させることができました。

伊藤 健一郎弁護士からのコメント

伊藤 健一郎弁護士

遺言書の内容については、遺留分への配慮等、法的な検討が必要な場合もありますので、弁護士にご相談されることをお勧めします。また、遺言書作成の方法については、自筆証書遺言とするか公正証書遺言とするか、また、自筆証書遺言にするとして、遺言書保管制度を利用するか等、作成にかかる費用なども考慮しつつ、判断されるのがよいと思います。なお、本解決事例では、相談者は外出が困難であったため、公証人に出張していただき、ご自宅で公正証書遺言を作成しました。

不動産・建築

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【訴訟、調停を含めた案件処理の経験豊富】【東銀座駅5番出口より2分】【初回相談無料】
不動産賃貸借や不動産売買に関するトラブル、賃料の増額又は減額、土地や建物の明渡し等のご相談承っております。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
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  • 後払いあり

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解決事例多数

  • 不動産を売却するにあたって障害となる登記が存する場合に、訴訟手続により早期に解決した事例
  • 訴訟提起、強制執行の手続により貸室の明け渡しを実現した事例
  • 借地上の建物の所有者からの増改築許可の申立てに対応し、最終的に和解により解決した事例

解決事例一覧

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13102/l_108930/#pro12_case

不動産関連のトラブルで弁護士をお探しの方へ

不動産問題はお任せください!
これまでの豊富な経験を活かし、不動産・店舗を借りている方、貸し出しているオーナー、管理会社のいずれの立場でのトラブルに対応可能です。

今後の見通しや解決の方向性、要する費用や時間など、皆様が気になる点について分かりやすくご説明させていただきます。
お気軽にご相談ください。

よくあるご相談例

  • 部屋を明け渡してもらうことはできないか。
  • 土地を貸しているが、借地人が借地料を滞納している。借地人の家を取り壊して土地を明け渡してもらうことはできないか。
  • 購入した建物に欠陥があるのでどうにかしてほしい。
  • 日照や騒音に関するトラブルでご近所ともめている。
  • 土地の境界線が不明瞭でトラブルになっている。
  • 事務所として活用していた古いビルについて、別の運用方法を考えたい。

取り扱い案件

  • 不動産賃貸借に関するトラブル
  • 賃料の増額又は減額
  • 土地や建物の明渡しについて
  • 不動産売買におけるトラブル

◎ 豊富な経験と解決実績

不動産に関わるさまざまなご相談、ご依頼に対応してまいりました。
特に、不動産の売買、仲介を事業内容とする会社の顧問をさせていただいている関係で、訴訟、調停を含めた案件処理の経験も豊富です。また、「土地賃貸借の法律相談」(青林書林)という書籍に執筆者の一人として参加させていただいたこともあります。

◎ クレーム対応もお任せください

管理物件の入居者や取引先とのクレーム対応もお任せください。
弁護士が代理人として相手方と交渉し、スムーズな解決を図ります。

サポート体制

  • 日程調整が可能な場合は、当日・夜間の相談にも対応しています。
  • ご面談につきましては、電話等による非対面形式での実施もさせていただいております。
  • 24時間予約受付
  • 全国出張も対応させて頂きます。

ご相談の流れ

▶︎お問い合わせ
まずはお電話またはフォームからご相談日時のご予約をお願いいたします。予約の電話では、ご希望の日時や相談内容などを簡単にお聞きした上で、ご案内させていただきます。

アクセス

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごと5,500円(税込)
備考 弁護士費用については事案の内容、難易度等により異なります。ご相談時等にお見積もりさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
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不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

不動産を売却するにあたって障害となる登記が存する場合に、訴訟手続により早期に解決した事例

依頼主 60代 男性

相談前

相談者は、相続により取得した土地を第三者に売却することを考えていました。しかし、その土地には被相続人が権利者となっている農地法上の許可を得ることを条件とする条件付所有権移転仮登記が残ったままとなっており、その土地を第三者に売却するためには、その仮登記を抹消する必要がありました。そして、その仮登記の抹消のためには、他の相続人の協力(抹消についての同意)が必要でしたが、相談者とその相続人の関係が良好ではなかったため、その相続人は協力を拒否し、仮登記の抹消ができない状況でした。

相談後

ご相談を受けて、相談者の代理人としてその相続人に対し、仮登記の抹消についての同意を求める書面を送付するなどしましたが、その相続人からの同意は得られませんでした。そこで、仮登記を抹消する登記手続を請求する訴訟を裁判所に提起し、判決により抹消登記をすることとしました。その訴訟を裁判所に提起したところ、第一回口頭弁論期日が行われる前にその相続人から仮登記の抹消に同意するとの連絡があったため、第一回口頭弁論期日を変更(延期)した上で、司法書士の協力を得ながら仮登記の抹消手続を進め、抹消手続が完了した後、訴訟を取り下げて、この件は解決しました。

伊藤 健一郎弁護士からのコメント

伊藤 健一郎弁護士

この事例では、裁判所の判決による登記(抹消登記)を予定していたため、判決が言い渡された場合に、その判決により相談者が求めていた登記(抹消登記)が確実になされるかどうか、事前に裁判所に提出する訴状の内容などについて司法書士に相談、確認した上で、訴訟を提起しました。この事例のように、不動産の登記が関係する事案では、確実を期すため、登記実務に精通し、かつ信頼できる司法書士と協働して対応するようにしています。

不動産・建築の解決事例 2

訴訟提起、強制執行の手続により貸室の明け渡しを実現した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 欠陥住宅
依頼主 60代 男性

相談前

相談者は都内に賃貸物件(アパート)を所有していたところ、賃借人の一人が賃料の滞納を続けており、支払の督促をしても支払わないため、貸室からの退去を求めたいとのご相談でした。滞納賃料は9か月分に上っていました。

相談後

ご相談を受け、直ちに内容証明郵便により代理人弁護士名で解除通知書を送付し、賃借人からの返答がなかったため、裁判所に建物の明け渡しを求める訴訟を提起しました。これに対して賃借人は何も応答しなかったため、訴訟を提起してから2か月後に明け渡しを命じる判決が言い渡され(いわゆる欠席判決により、請求したとおりの判決が言い渡されることになります。)、その1か月後に裁判所に明け渡しの強制執行の申立てをしました。その申立てのおよそ1か月後に裁判所の執行官による明け渡しの強制執行が実施され、貸室の明け渡しが完了しました。

伊藤 健一郎弁護士からのコメント

伊藤 健一郎弁護士

建物の明け渡しを求める事案では、賃借人が解除通知を受領した段階で自ら退去する意向を示した場合には比較的早期に解決しますが、賃借人が応答しない場合には、裁判所への訴訟の提起、判決の言い渡し、強制執行の申立て、強制執行の実施という手順を一つずつ踏んでいくことになります。なお、本解決事例では、強制執行の実施日の直前に賃借人が自ら退去していたため、実施日当日は家財道具等の残置物を搬出する作業のみが行われました。

不動産・建築の解決事例 3

借地上の建物の所有者からの増改築許可の申立てに対応し、最終的に和解により解決した事例

  • 借地権
依頼主 70代 男性

相談前

相談者は都内に土地を所有されており、土地上の建物の所有者との間で借地契約を締結していたところ、建物所有者(借地権者)から、建物を増改築することについての承諾を求められたというご相談でした。

相談後

建物所有者は、裁判所に増改築の承諾に代わる許可を求める申立てをしたため、相談者の代理人として裁判所の手続(「借地非訟」という、一般的な訴訟事件とは異なる手続。ちなみに、東京地方裁判所にはこの種の事件に対応するための専門部があります。)に対応しました。建物所有者が数年前に相談者に交付していた金銭が、借地契約の更新料か、あるいは増改築についての承諾料も含むものか、という点などが争点となりましたが、最終的には、相談者が建物の増改築を承諾する代わりに、建物所有者が一定額の承諾料を支払うという内容で和解により解決しました。

伊藤 健一郎弁護士からのコメント

伊藤 健一郎弁護士

借地契約には、借地上の建物の増改築には土地所有者の承諾が必要である旨定められるのが一般的ですが、本解決事例のように、土地所有者が建物の増改築を承諾しない場合には、裁判所は建物所有者の申立てにより、一定の条件のもと、承諾に代わる許可を与えることができます(借地借家法17条2項)。土地所有者が借地権を第三者に譲渡することを承諾しない場合なども、同様です。このような申立てが認められるかどうかの判断にあたって考慮すべき事情は借地借家法に定められていますが、その判断が難しい場合もありますので、申立てをする場合も、申立てを受けた場合も、弁護士に相談することをお勧めします。

所属事務所情報

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所属事務所
東京晴和法律事務所
所在地
〒104-0045
東京都 中央区築地1-12-22 コンワビル13階
最寄り駅
東銀座駅5番出口より徒歩2分
受付時間
  • 平日00:00 - 23:59
  • 土日祝00:00 - 23:59
定休日
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備考
◎平日10:00-17:00以外の問い合わせはメールにてお願い致します。
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電話で問い合わせ
050-5852-7876

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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