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鈴木 悠太弁護士

労働問題

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60年以上の歴史を有し、27名全員が労働者側専門で労働事件を扱う事務所に所属。労働者の生活と権利を守ります。
旬報法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆労働者側のご相談に注力しています
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
60年以上の歴史を有する当事務所は、27名(女性7名)の所属弁護士全員が労働者側専門で労働事件を取り扱い、数々の著名事件を担当してきました。それぞれに得意分野を有する所属弁護士と連携し、どんな事案でも最適な解決を目指します。
また私自身も、日本労働弁護団、ブラック企業被害対策弁護団、過労死弁護団に所属しており、労働者側での労働事件に力を入れて取り組んでおります。

その他にも労働組合、企業双方の顧問業務を行っている関係から、日々労働法規に関する法的アドバイスも可能ですので、労働問題でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
【あらゆる解決策をご提案いたします】
訴訟だけでなく、和解や調停、労働審判等、様々な解決方法をご提示いたします。状況に合わせて適切な方法をご提案いたしますので、安心してお任せください。

◆ 費用について
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
通常の相談料は、30分ごとに5,000円(税別)です。

◆ このようなお悩みはありませんか?
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
✔︎毎日残業をしているのに、残業代が支払われない。
✔︎会社から不当に解雇された。
✔︎上司から酷いパワハラを受けている。
✔︎会社と退職条件について交渉したい。

【重点取扱案件】
残業代請求、不当解雇・配置転換、ハラスメント、復職妨害、退職交渉

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◆アクセス
有楽町駅から徒歩4分

◆事務所ホームページ
http://junpo.org/

鈴木弁護士への感謝の声

1

40代 男性

依頼 労働問題 2019年4月に解決

労働審判が、長引けば無収入が、続くので毎日不安でしたが、希望額を一回で解決をして頂いてので、かなり余裕をもち、再就職も、出来たし、委任して本当に良かったです。労働契約者もなし、一回不当解雇したにも、懲りずにまた、解雇してきちゃう、悪質な会社だったので、とても私個人ではとても手に負える会社では、なかったので、毎日不安と、怯えしかありませんでした。他の人の体験談みても、さすがに、2ヶ月で、二回解雇というのは、どこ探しても見当たりませんでした

相談した出来事
会社で飼い殺しに、あい、まさかの二回解雇にされ、かなりレアなケースだし毎日不安でしたが、かなり良く説明をしてくれたかただと思いました。
解決方法
交渉・示談

この分野の法律相談

介護施設で働いています。 会社には、正社員、契約社員、嘱託職員、パート職員、派遣社員がいます。 休憩時間もなかなか取れずに仕事をしているのですが、派遣社員とパート職員には必ず1時間は休憩を取らせなければいけない為、正社員が自分の休憩時間を取らずに休憩回しをしています。 この様な事例があっても...

労基法上、使用者は労働者に休憩時間を与えなければならないため、違法状態であると思われます。 また、休憩時間に働いているのであればその分の残業代が発生している可能性が高いです。

鈴木 悠太弁護士

雇用形態の記載の有無が懲戒解雇に値しますか 1 履歴書や職務経歴書に雇用形態が書いていなければ正社員として働いていたと解釈されるのが一般的ですか? 2 あるQ&Aサイトの回答にて、 「正社員を判断されて入社した場合は、虚偽申告を理由に懲戒解雇されることがあります。」 とおっしゃっていましたが、...

お困りのようですので回答いたします。 1.一概に雇用形態が書いていなければ正社員と解釈されるとは言えません。正社員の経歴を記載するよう求められていたのであれば正社員と解釈されるかもしれませんが、そうでなければ雇用形態が書いていない以上、雇用形態は判断できないでしょう。 2.会社から聞かれていない以上、虚偽申告や経歴詐称とは言えません。懲戒事由には当たらな...

鈴木 悠太弁護士

人事権の行使による、降格と異動に伴う減給について。 一部の部下から不満が上がったことを理由に、遠方への急な異動辞令、と降格処分を言い渡されました。 以前からの注意喚起がなくいきなりのことで、精神的ダメージを受けておりますが、人事権の行使として受け入れております。 ただ、この事で減給にな...

降格・配転に伴う賃金減額は、使用者と労働者の個別の合意又は就業規則等の定めに従って行われる必要があり、使用者から一方的にできるものではありません。 就業規則等の定めに従って賃金を減額するためには、就業規則等に、賃金減額の基準が明確に定められている必要があります。 また、当然、相談者様を降格・配転・減給とすることに合理的な理由がなければなりません。 この...

鈴木 悠太弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
着手金 10万円〜(税別)
報酬金 回収金額の16%~(税別)
備考欄 料金は状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(5件)

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労働問題の解決事例 1

残業した事実の有無が争われた事案で、一般社団法人から和解で300万円以上の残業代を回収

  • 給料・残業代請求

相談前

一般社団法人において恒常的に残業を行っていた労働者からの相談です。相談者は自らタイムカードへの打刻を行って残業の証拠としていました。しかし、法人は、相談者に残業の指示はしておらず、相談者が仕事もないのに勝手にタイムカードに打刻していたと主張しました。また、一部タイムカードがない月がありました。

相談後

残業代請求訴訟を提起し、相談者の仕事内容を、具体的な成果物を示しながら主張しました。また、タイムカードがない月は鍵の返却簿や切符の購入時間で終業時刻を推測して主張しました。その結果、依頼者の満足のいく金額で和解することができました。

鈴木 悠太弁護士からのコメント

鈴木 悠太弁護士

タイムカードなどの証拠がある場合でも、使用者が「残業指示をしていないのに勝手に残った」「実際は業務を行っていなかった」などと、残業した事実の有無を争うことがあります。そのような場合、具体的な成果物等を示しながら、残業した事実を立証することが重要です。
また、タイムカードがない場合でも、切符の購入時間やパソコンのログオフ記録などから残業時間を立証できることがあります。
様々な角度から主張を行うことで、高水準の和解をすることができた事案です。

労働問題

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労働問題の解決事例 2

時間外に役員の身の回りの世話をさせられていた秘書の残業代請求。労働審判における和解で200万円を回収

  • 給料・残業代請求
依頼主 女性

相談前

相談者は、就業時間の前後や休憩時間に、役員の食事の世話などをさせられていました。本来の業務ではない食事などによる拘束が残業時間に当たるかが問題となりました。

相談後

相談者の記憶から残業時間を推計し、労働審判において、相談者が行っていた役員の身の回りの世話の内容について具体的に主張しました。その結果、相談者の満足のいく金額で早期に和解することができました。

鈴木 悠太弁護士からのコメント

鈴木 悠太弁護士

就業時間の前後や休憩時間に、本来の業務以外のことで拘束された場合に、これが残業に当たるかが問題となることがあります。本来の業務ではなくても、使用者の指揮命令下にある場合には残業代が発生します。使用者によってどれだけ拘束されていたのかなど、具体的に主張立証することが重要です。また、はっきりとした残業時間の証拠がなくても、詳細な事実主張を行うことで和解を行うことは十分に可能です。

労働問題

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労働問題の解決事例 3

トラックドライバーの残業代請求。固定残業代の有効性及び休憩時間の有無を争い、合計270万円の残業代を回収

  • 給料・残業代請求
依頼主 男性

相談前

トラックドライバーの相談者2名の残業代請求の事案です。相談者らは、基本給が安く抑えられ、代わりに手当の名目で賃金が支払われていました。会社は、手当は「固定残業代」であり、残業代は既に支払っていると主張しました。また、会社は、相談者らが配送先で荷積みや荷下ろしの順番を待っている時間を休憩時間としてカウントしていました。

相談後

会社に対して残業代請求訴訟を提起しました。会社は、手当は勤務日数に応じて固定残業代として支払っていると主張しましたが、手当の一部が勤務日数とは無関係に支払われていたことから、我々は、手当は固定残業代の性質を有しないのものであると主張しました。また、配送先ごとに順番待ちの具体的状況を明らかにし、順番待ちの間に労働から解放されていなかったことを主張しました。その結果、相談者の満足のいく金額で和解することができました。

鈴木 悠太弁護士からのコメント

鈴木 悠太弁護士

トラックドライバーからの相談は多くなっています。トラックの順番待ちの時間は、前のトラックが進めば自分もトラックを進めなければならないなど、労働から解放されているとは言えないことが多く、このような「手待ち時間」は休憩時間とは言えません。
また、使用者があらかじめ一定額を残業の対価として手当に組み込む、いわゆる「固定残業代」ですが、実質的に残業の対価としての性質を有しておらず無効である可能性があります。弁護士によるチェックが必要です。

労働問題

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労働問題の解決事例 4

裁量労働制、管理監督者が争点となった事案。交渉による和解で残業代600万円を回収

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

イベントの現場ディレクターを行っていた男性からの相談です。相談者は恒常的な長時間労働を行っていましたが、会社は、裁量労働制や管理監督者を理由として、相談者に一切残業代を支払っていませんでした。

相談後

訴訟による残業代回収の方針を立て会社に提訴予告をしたところ、会社側から示談交渉の打診がありました。交渉の中で裁量労働制が無効であることや相談者が管理監督者に当たらないことを主張た結果、和解により早期に残業代を回収することができました。

鈴木 悠太弁護士からのコメント

鈴木 悠太弁護士

形式的に専門型裁量労働制の対象業務に該当しており、労使協定の届出がなされている場合であっても、実質的に労働者に労働時間の裁量が与えられていなければ裁量労働制は有効になりません。管理監督者該当性も、形式的な役職名ではなく実質的な権限や裁量の有無によって判断します。会社から裁量労働だと言われていても、諦めずに弁護士に相談することが重要です。

労働問題

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労働問題の解決事例 5

SEの残業代請求の事案。交渉により残業代300万円を回収しました。

  • 給料・残業代請求
依頼主 20代 男性

相談前

相談者はSEとして恒常的に長時間労働を行っていましたが、会社は一切残業代を支払っていませんでした。労働時間管理は出勤簿により行われていましたが、相談者は出勤簿の退勤時間より後もメール対応等の業務を行っていました。

相談後

出勤簿上の退勤時間とメール送信時間の遅い方を実際の退勤時間として計算を行い、残業代請求を行いました。交渉により早期に残業代を回収することができました。

鈴木 悠太弁護士からのコメント

鈴木 悠太弁護士

近年SEからの長時間労働の相談が非常に多くなっています。残業代は2年間で時効消滅してしまいます。また、長時間労働には過労死のリスクもあります。恒常的な長時間労働はお早めに弁護士にご相談下さい。

労働問題

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所属事務所情報

所属事務所
旬報法律事務所
所在地
〒100-0006
東京都 千代田区有楽町1-6-8 松井ビル6階
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交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
28 人
所員数
38 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
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  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
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