鈴木 悠太 弁護士 プロフィール

相談者から高評価の新着法律相談一覧

• 正社員

  

  休憩時間が正社員は取得できない？

  介護施設で働いています。
  会社には、正社員、契約社員、嘱託職員、パート職員、派遣社員がいます。
  休憩時間もなかなか取れずに仕事をしているのですが、派遣社員とパート職員には必ず1時間は休憩を取らせなければいけない為、正社員が自分の休憩時間を取らずに休憩回しをしています。
  この様な事例があっても良いのかと思い、相談させていただきました。

  

  回答

  ベストアンサー

  労基法上、使用者は労働者に休憩時間を与えなければならないため、違法状態であると思われます。
  また、休憩時間に働いているのであればその分の残業代が発生している可能性が高いです。
  

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• 組織・機関

  

  会社法429条と同等の賠償責任は一般社団法人の代表にありますか？

  一般社団法人に対する任務懈怠では、民法709条の故意または過失にはあたらないとすれば、
  会社法429条と同様に、一般社団法人の代表に一般社団法人に対する悪意での任務懈怠があった場合、
  その任務懈怠の直接的結果として損害を受けた第３者はその代表に損害賠償請求することはできますか？
  
  、

  

  回答

  ベストアンサー

  一般社団法人法第１１７条に役員等の第三者に対する損害賠償責任が定められています。
  【一般社団法人法第１１７条１項】
  役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

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• 給料

  

  人事権の行使による降格に伴う減給について

  人事権の行使による、降格と異動に伴う減給について。
  
  一部の部下から不満が上がったことを理由に、遠方への急な異動辞令、と降格処分を言い渡されました。
  
  以前からの注意喚起がなくいきなりのことで、精神的ダメージを受けておりますが、人事権の行使として受け入れております。
  
  ただ、この事で減給になることは納得が出来ず会社要因が大きいと思っております。
  
  異動後の４月終わりから５月にいくら減給になるかが決まり今は言えないとのこと。
  10パーセントから20パーセント、それ以上もありうると言われ不安でたまりません。
  
  少しでも早く知りたいですし、そこまで下がるようなことはしておりません。
  
  給与決定を言い渡された時に、納得が出来ないといえるものか、また早く知ることを要求することは難しいのかを教えてください。
  
  よろしくお願いします。

  

  回答

  ベストアンサー

  降格・配転に伴う賃金減額は、使用者と労働者の個別の合意又は就業規則等の定めに従って行われる必要があり、使用者から一方的にできるものではありません。
  就業規則等の定めに従って賃金を減額するためには、就業規則等に、賃金減額の基準が明確に定められている必要があります。
  また、当然、相談者様を降格・配転・減給とすることに合理的な理由がなければなりません。
  この点、配転については比較的使用者の人事裁量が認められやすいとされていますが、減給や、減給を伴う降格については、労働者にとって最も重要な労働条件である賃金に関わるものですので、使用者の裁量には厳格な制限がかかります。
  
  就業規則に賃金減額の基準が明確に定められているといえるか、その運用（相談者様への適用）に合理性があるかについては、様々な事情を考慮した法的な判断が必要になりますので、もし減給処分を言い渡された場合、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。
  
  就業規則・賃金規定等を確保する、配転・降格・減給に関わる会社とのやりとりを文書（メール）で残すなどの証拠収集は今のうちにやっておいた方がよいかもしれません。

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• 退職金

  

  退職金について（役員と社員の通算勤続年数）

  退職金について
  
  役員として１６年６ヶ月勤務し、その後、日を空けず社員として１年６ヶ月勤務し
  定年退職をむかえます。
  役員は退職金はない事になっていまして、役員退任時には退職金は貰っておりません。
  退職金規定では、３年以上勤務した者には支給するとなっていますが、社員としての
  勤務期間が３年未満とのことで、退職金は払わないと言われました。
  
  役員（常勤）として勤務した期間１６年６ヶ月は勤続年数として通算できないのでしょうか？
  退職金規定には役員の期間は通算しないとの記載はありません。

  

  回答

  ベストアンサー

  役員として勤務した期間を当然に通算できるわけではありません。
  もっとも、名目上役員であったとしても、会社との使用従属関係が認められれば、役員として勤務した期間の労働者性が肯定され、退職金請求が認められるかもしれません。
  役員として勤務していた期間の勤務実態や契約内容、決裁権限等を総合考慮して、会社との使用従属関係があったといえるかを判断する必要があります。
  つまり、実際上は一社員に過ぎなかったと言えるかどうかということです。
  法的判断が必要ですので、弁護士に相談されることをお勧めします。

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• 転勤

  

  退職金(加算金)について

  勤めていた会社(関東)が、吸収合併になり、7月より本社勤務という辞令でやむなく転勤(関西)しました。しかし、転勤後、わずか3ヶ月で、支店閉鎖になりました。
  
  支店にいた従業員は、本社へ異動若しくは、異動できない者は、会社都合退職金+特別加算金(約1年分の年収)で、退職金を支給されるという条件が提示されたそうです。
  私は、支店閉鎖もあり、3月末に本社を退職することになりました。
  そこで先生方に1つ質問がございます。
  
  1.　私も支店の方と同様に、特別加算金(退職金)を受ける事は可能なのでしょうか。
  
  以上、宜しくお願い致します。

  

  回答

  ベストアンサー

  そうであればご相談者様に加算金の請求権があるとはいえないと思われます。
  会社と任意に支払うよう交渉することは考えられますが、既に退職が決まっているのであれば会社が任意に支払うこともあまり期待できません。

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• 消費者被害

  

  民事裁判で原告も質問（尋問）できますか？

  民事裁判を考えています。
  ①　弁護士の方を依頼するつもりですが、実際の裁判で、原告であると同時に被害者でもある本人も証人席にたった相手方に質問（尋問）することは可能でしょうか？
  ②　原告代理人として弁護士をたてた場合は、原告はただ弁護士の横に座っていることしかできないのでしょうか？
  
  お教え頂ければ幸いです。

  

  回答

  ベストアンサー

  代理人弁護士を立てた場合でも、原告本人が尋問をすることは可能です。
  もっとも、本人が尋問をすることに消極的な弁護士も多いので、弁護士に依頼する際に、あらかじめ、私は尋問でこういう質問をしたいと思っていますと相談したほうがよいでしょう。
  被告の反対尋問というのは、被告に有利な証言をされてしまうリスクが高く、専門的な技術が必要になります。一つの質問をしたことで逆転負けしてしまうことすらあり得るので、弁護士は尋問の内容には非常に気を使い、慎重に質問を組み立てます。
  なので、一般的には、弁護士が本人の意向も汲んで、本人の代わりに尋問をすることがほとんどです。
  
  もちろん、被害を受けた本人だからできる尋問もあると思うので、弁護士とよく相談してみてください。

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• 労働時間

  

  契約と実務の違いはどこが違法か

  有期雇用です。
  ハローワークの、求人から応募面接採用になりました。
  契約と実務の乖離は以下の通りです。
  勤務時間について
  18時から21時の3時間、週三日公休、繁忙期は相談で契約時間以外にも、対応できるとした。
  が
  常時が16時や、17時始業の勤務スタイルで5時間ないし、4時間の実務。週三日公休は契約通り。
  時間が違うと苦言しても、みんなの和を乱すとか、強調性がないと言われます。
  辞職を考えていますが、好きな職種です。どうしたら、18時で働けますか。
  

  

  回答

  ベストアンサー

  18時始業の契約で入社したのだから、18時より前は働きませんとはっきり意思表示するしかないでしょう。
  個人で意思表示するのが難しければ、お近くの労働組合や弁護士に相談されることをお勧めします。
  18時前に働かないことで会社から不利益な取扱いがなされれば、法的に争い得ると思われます。
  もっとも、職場との関係がこじれれば当然働きにくくなってしまいますで、円満に解決するには、18時前に働けない理由を説明してじっくり話し合う必要があります。

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• 解雇

  

  育休妊娠中の解雇と各種手当と保険

  現在育児休暇中で妊娠6ヶ月です。
  第一子の保育所が決まらず、育休延長をお願いする際に第二子妊娠がわかり合わせて本社に報告致しました。結局、育休を延長し復帰しても1ヶ月経たず産休になるので育休延長翌日から産休となる形にすることになったようです。それに伴い第一子の新年度からの入園希望申請はできなくなりました。
  そして、第二子出産予定日の約5ヶ月前に当たる1月上旬に突然職場から電話があり、「昨日社長が来て今月で閉店するって言われたから」と言われました。
  今月末で突然解雇されても妊娠6ヶ月の妊婦は新しい仕事にも就けないし、失業手当も延長して産後にしかもらえません。
  出産まで5ヶ月無収入では暮らしていけません。
  どうにかならないでしょうか？
  また、現在社保ですが解雇されたら任意継続被保険者になれますか？その際出産一時金の申請や出産手当金の申請はできますか？
  せめて出産までは在籍させてもらえないと生活できません…解決法はないでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  妊娠中の女性労働者に対してなされた解雇については、事業主が妊娠等を理由とする解雇ではないことを証明しない限り無効となります（男女雇用機会均等法９条４項）。
  事情によって十分解雇の有効性を争い得ると思われますので、直ちにお近くの弁護士にご相談されることをお勧めします。
  
  健康保険について、一般論をご回答いたします。
  被保険者期間が２か月以上あった場合には、解雇後も任意継続は可能です。
  出産育児一時金は、退職時までに継続して１年以上の被保険者期間があり、退職日の翌日から６か月以内に出産した場合に該当すれば、資格喪失後であっても受給できます。
  出産手当金は、退職時までに継続して１年以上の被保険者期間があり、産前４２日以内に退職している場合でなければ受給できません。

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• 離婚・男女問題

  

  裁判をする事を公言した場合

  民事裁判を簡易裁判所もしくは民事裁判所で起こそうと思っています。詳細は、割愛しますが、ある会社の代表者より嫌がらせを受けている為です。お金をもらう事は、あまり考えてなく、自分の名誉やこんなに酷い人という認識をして貰う事によりこの会社にかかる人がきちんと目を向ける事をしたいと思っています。その為、内容は明確にしませんが相手を明確にし、裁判を起こす事をsnsやマスコミにリークすると問題となるでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  訴訟は一般公開されているものですので、相手を明確にして訴訟提起することを公言しただけで直ちに違法な名誉毀損等に当たるとは言えないでしょう。
  しかし、訴訟の内容を公言する場合には名誉毀損等の問題が生じえます。また、訴訟の中の発言でも名誉毀損等の問題が生じる可能性があります。
  
  ここでは詳細な説明はできませんが、相手にとって不利益な事実を第三者に摘示する場合には、その事実が真実であるか、真実であると信じる相当な理由があることを発言者が立証できないと、違法な名誉毀損と判断されるおそれがあります。
  
  また、法的には違法な名誉毀損等に当たらなくても、会社が嫌がらせであなたを訴えてくる可能性は捨てきれません。
  
  どこまで公言してよいのかというのは難しい問題ですので、訴訟の内容とあわせて、一度お近くの弁護士にご相談されることをお勧めします。

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• パワハラ

  

  職場の上司によるパワーハラスメントは訴えられますか？

  陸上自衛隊に勤務をしております。職場の上司のパワーハラスメントを2年間受け続けて躁鬱病を発症し半年間入院をしておりました。退院後も職場の環境は変わらず現在も精神病院に通院をしております。労働基準法が適用されない職場の為、防衛省に改善を求めましたが何もしてくれません？
  職場及び上司に対し損害賠償を起こしたいと思います。
  
  1.損害賠償及び精神的慰謝料の請求は可能でしょ
  うか？
  2.個人の中傷及び侮辱で名誉棄損を訴えられます
  か？

  

  回答

  ベストアンサー

  １．国家公務員がパワハラを理由に損害賠償請求をする場合、基本的には国に対して国家賠償請求をすることになるでしょう。公務員は職務を行うに際して個人責任を負わないのが原則ですので、上司に対する直接の請求は難しいと思われます。
  ２．パワハラを訴えることは正当な行為ですので、直ちに名誉毀損になるとは言えません。事実でないこと又は事実であると立証できないことで上司をあまりにも誹謗中傷するような内容の主張をしてしまうと、上司から名誉毀損で訴えられてしまうかもしれませんので、主張内容には注意が必要です。
  
  いずれにせよ、本ケースで損害賠償請求を行うには、弁護士が詳しく事実を把握したうえで、取り得る手段や主張内容について慎重に判断する必要があります。お近くの弁護士にご相談下さい。

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• 退職

  

  労働問題、競合菱義務問題

  機密情報等の保護違反に問われています。退職（2か月前）したのち、前会社の取引先と取引をしました。
  機密情報など保護違反とのことで、前会社の給与4か月分（200万円）を支払うよう、先方の弁護士さんから内容証明が届いております。私の言い分としては、私がいる（立ち上げた）会社であるがゆえにできた仕事であり、私がいない前会社にはできなかった仕事だと思います。退職時は円満に退社しております。
  競合業界にて独立し、免許を受けた際には、前会社の代表者に挨拶しにいっており、励ましのお言葉までもらっています。
  このままだと、弁済することになりますでしょうか？
  
  このままだと私も感情的になってしまい、私も違う方向から前会社でのグレー（黒に近い、ほぼ黒）な取引など金融庁に内部（？）通告しなければならない姿勢になってしまいます。

  

  回答

  ベストアンサー

  前会社があなたに対して秘密情報等の保護違反を理由に損害賠償請求するためには、前会社があなたが取引先と取引をしたことにより２００万円の損害が生じたことを立証しなければならず、通常その立証は困難であると思われます。
  ただし、あなたが前会社で働いている間に、「秘密情報等の保護違反があった場合には○○を損害とみなす」などの秘密保持契約等にサインしている場合には、損害の立証が認められる可能性があります。
  具体的な事情がわからないと一概には弁済の必要性は判断できないため、早めにお近くの弁護士に具体的に相談されることをお勧めします。

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• 婚約破棄

  

  婚約破棄について。一方的な破棄にあたるのか御回答のほどお願いします。

  お互いの両親集まっての挨拶までは済ませていますが、結納などは行なっておりません。
  婚約指輪は買っていませんが、結婚指輪は相手分のみ購入し、自身の分は未購入です。
  婚約前は「パートナーに強いこだわりはない。地元からは離れたくない。」という発言がありましたが、婚約後には「単身赴任にはついていけない。帰ってくるのは半年に一回でいい。生活費20万を私に払えばそれでいい」という発言がありました。自分の手取りではそれはできず自身の生活ができないと回答したところ、私と結婚を本当にするのかよく考えろと言われています。
  
  先生に質問がございます。
  1 この場合結婚を辞めたいと言った場合は婚約破棄になり、賠償請求権が成立してしまうのか？
  2 お金だけ払って、半年に一回しか会わないというのは一般的にみたら通常の結婚とは言い難いものであり、一方的な婚約破棄に当たらないのではないか？
  
  御回答のほど宜しくお願い致します。
  
  

  

  回答

  ベストアンサー

  正直微妙な問題なので一概には言えませんが、ご参考までに。
  １．まず、婚約の成否が問題となります。二人で結婚の約束をすれば婚約は成立し（「いつかしようね」という抽象的なものでは婚約にはなりません）、結納などの行事は必要ありません。あなたは婚約前、婚約後という言葉を使っているので、二人で結婚の約束をした日があるのだと思います。そうであれば婚約は成立しており、一方的にこれを破棄すると損害賠償責任が発生する可能性があります。
  仮にあなたが裁判で、「婚約はしていない」と言い張っても、両家の顔合わせや結婚指輪の購入という客観的な事実から、婚約はあったと認定される可能性があります。
  ２．一方的な婚約破棄であっても、正当な理由があれば損害賠償責任は発生しません。確かに、お相手の出してくる条件がめちゃくちゃであれば、一方的に婚約破棄しても正当な理由が認められるかもしれません。
  しかし、何も一方的に婚約破棄しなくても、結婚の条件について二人でよく話し合う中で、お互いの条件が一致しないから結婚はできないと結論付け、合意で婚約解消すればよいのではないでしょうか。合意の上での結論であれば、損害賠償云々の話は出てこないかと思います。まずは、お相手に、お相手の言う条件は飲めないとはっきり伝えることから始めてはいかがでしょうか。お相手から「じゃあ結婚できない」と言ってくるかもしれません。

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• 退職

  

  執行役員の同意がない/合同会社・代表社員を辞める方法

  合同会社の代表社員をやっています。
  父が執行役員です。
  
  親子トラブルにより
  退社したいのですが、
  認めてくれない状況です。
  
  同意がなくとも
  辞めれますか？

  

  回答

  ベストアンサー

  代表社員というのが、単なる従業員ではなく出資者である社員という意味であれば、6ヶ月前の告知により事業年度の終了時に退任することができます。しかし、業務執行社員として登記されている場合には会社に退任登記をしてもらわないと責任を負い続けることになりかねません。会社の構成や登記の内容により対処方法が変わります。お近くの弁護士に具体的に相談することをお勧めします。

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• 解雇

  

  解雇の日付について(解雇後に帳簿上、勤務日がある)

  12月末、(勤務２週間)に解雇されました。
  
  去年末、扶養の計算を間違えてて、
  越えた分はいらないといいましたが、
  １月の計算にしてくださるとのことでした。
  (12月分全部計40000円)
  解雇手当ての請求を考えており、
  12月勤務分を１月分にすることが
  解雇手当の請求に影響するかはわかりませんが、
  
  この場合、解雇手当て請求に対して、
  退職日など、なにか影響したりするのでしょうか。
  12月のままで申告してほしいと連絡しましたが、家族にやってもらってて、いいづらいといわれました。
  
  解雇日は12月31日、会社の申告は(おそらく税金関係だとおもいます)１月出勤としての計算になるかとおもいます。
  
  お力、かしてくださいませ。
  
  

  

  回答

  ベストアンサー

  解雇日が１２月３１日なのであれば、たとえ帳簿上出勤日とされていても、１２月３１日付の退職を前提とした解雇予告手当の請求が可能です。
  もっとも、実質的な退職日が１２月３１日で、１月は出勤しないことを文章の形で証拠化しておいた方がよいでしょう。具体的には、会社担当者に、退職日が１２月３１日であって１月の出勤はないことをメール等で確認しておけばよいでしょう。

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• 労働

  

  美容師の独立によるお客様の引き抜きについて

  現サロンを退職し、独立し、自分の美容室をオープンします。現サロンでは店長職です。
  
  新しい自分の美容室の情報が欲しいとのことで、一部のお客様とライン交換をしています。
  また、ラインをなさっていないお客様からは葉書を送って欲しいと言われています。
  
  現サロンの社長からは退職後お客様の引き抜きがあったら訴えると脅されています。
  過去にも事例は異なりますが訴えたことがある社長なので、実際に訴えてくることも考えられます。
  
  私からの勧誘ではなく、お客様の意思で私の新しいサロンを選び、通って頂くことになっても訴えられ、敗訴することはあるのでしょうか。
  お客様のご要望で葉書をお送りするのでもまずいでしょうか。
  
  訴えられない、上手い対処方法を知りたいです。
  

  

  回答

  ベストアンサー

  まず、現サロンの雇用契約書や就業規則上、退職後の競業が禁止されているか確認する必要があるかと思います。
  禁止されていないのであれば、基本的に退職後にあなたが何をしようと会社があなたに損害賠償請求することはできません。
  
  あなたが自分のお客からの要望に従いLINEや葉書を送ることは問題ないと思われますが、会社の顧客リストを自分の美容室の営業に利用することなどは問題と成り得ます。
  葉書を送ってほしいと言われているお客からは、個人的に住所を聞いておくことをお勧めします。
  
  もっとも、訴えるのは会社の勝手なので、損害賠償請求が成り立たない場合でも嫌がらせで訴えてくる可能性は捨てきれません。その場合には弁護士に依頼して対応する必要があるでしょう。

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• 給料

  

  給与テーブルについて

  社長から給与テーブルを、作ってくれと、言われました。15名程の小さな会社で今までかなりアバウトになっていたので明確化して、社員の信頼を得てモチベーションを上げたいという意図らしいです。
  
  そこで私の方で色々考えたのですが、
  ある程度の役職（課長、部長以上）の人達の給与はそれなりの基本給があってその上に 業績連動給与を上乗せしようと考えておりました。
  
  そこで先生方に質問なのですが、
  業績連動給与の部分は当然業績によって上下すると思うのですが、それであれば例えば業績連動給与適応対象の人達の給与が前年よりも下がってしまう事もあるかとおものですがそれって問題ないでしょうか？？
  
  ちなみに基本給40万円、
  業績連動給与は max10万円を考えております。
  ものすごい赤字になってしまった場合、業績連動給与を、最低額の1万円という事も可能性としあるように設定するつもりですが、労働基準法上、問題はないでしょうか？？

  

  回答

  ベストアンサー

  就業規則による給与形態の変更であることを前提に回答します（労働契約法９条、１０条）。
  業績連動給与が業績で上下することやその計算方法が就業規則上明らかになっており、社員がどのような場合に自分の業績連動給与がいくらになるのかあらかじめ計算できるのであれば、給与が前年より下がることになっても違法の問題は生じにくいでしょう。ただし、社員が自ら給与計算できるよう、業績連動給与の計算に用いる業績の数字を社員に開示する必要があるでしょう。
  ただし、業績連動給与は安定した給与ではないため（最低額１万円）、業績連動給与を導入することにより現在よりも給与総額が減る可能性がある社員が出るのであれば、労働契約法上の問題が生じます。
  例えば、現在基本給が４５万の社員を、本人の同意なく基本給４０万＋業績連動給与（最低１万円）にすることは、就業規則変更による実質４万円の給与減額に当たり得るため、労働契約法上違法無効とされる可能性があります。

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• 不倫慰謝料

  

  20歳学生の不倫相手への慰謝料

  旦那の、不倫相手に慰謝料請求しようと思ってます。相手は旦那と同棲していて生活費も旦那持ちです。
  20の学生ですが慰謝料請求しても無視され、私が泣きを見るのかと思うと躊躇してしまいます。お金のないものからとれないでしょって開き直られそうな気がしますが、相手に痛手をおってもらいたいという気持ちが強いです。
  慰謝料請求して裁判までしたほうがよいと策でしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  訴訟提起して判決を得ても、不倫相手にお金がなければ回収することができません。弁護士費用や訴訟費用の分だけ赤字になるかもしれません。
  それでも請求するかどうかはあなたのお気持ち次第だと思います。

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• 労働

  

  副業規定違反指摘時の提出書類に関して。

  会社から副業規定違反の指摘を受けました。副業禁止なのを知りつつ手を出してしまいました。いくつかの副業をしており本業に関係の無いものと本業と絡みのあるものです。今回指摘を受けたのは本業と関係のないものです。そちらは就業時間外に行っていたもので、根拠が示され、認めました。ちなみに指摘された副業はもう辞めていて過去のものです。本業と絡みのあるものはなんの根拠も示されていない為、未遂であると回答をしております。
  会社からは横領の疑いもあると言われ、銀行の口座を提出するように求められております。
  
  そこで以下のご質問についてご教示いただけないでしょうか？
  
  1.この場合、銀行の口座を提出する義務はあるのでしょうか？
  
  2.この先、銀行の口座を提出する義務が発生するとしたらどのような場合が考えられるでしょうか？
  
  3.本業と絡む副業が発覚した場合、どのような処分が考えられるでしょうか？また副業で得た収入を返金する義務はあるのでしょうか？
  
  4.もし横領を指摘された場合に上記の3つはどのように変わってきますでしょうか？
  
  何卒ご教示の程お願い致します。

  

  回答

  ベストアンサー

  １個人情報である銀行口座を提出する必要はありません。疑いがあるというだけでは尚更です。
  ２銀行口座を提出する義務が生じることはあまり考えられませんが、横領のことで民事訴訟になれば裁判所から提出を命じられる可能性があります。
  ３処分内容は、就業規則等で決められていると思われます。副業によって会社に損害が生じたことが立証されれば、損害賠償請求される可能性があります。しかし、会社が損害を立証することは一般的に困難です。
  ４横領の場合の処分は懲戒解雇である可能性が高いです。また、横領の立証がされれば全額返金する義務が生じるでしょう。

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• 殺人・殺人未遂

  

  損害賠償請求の目安、タイミングについて

  歩いていたら突然後ろから腰の部分と腹部と左腕を刃物で刺されました。通り魔です。
  犯人は強盗殺人未遂で逮捕、起訴されました。
  相手の家族は慰謝料を支払う意思はあるそうですが、具体的な金額はこちらから提示して欲しいとの事です。
  2週間ICUに入院し、現在通院中です。
  お医者さんからは1年〜1年半は通院してもらうと言われています。
  今のところ後遺症はありませんが、輸血を2リットル以上していて、刺された箇所とお腹に30センチの手術痕が残ります。
  死んでいたかもしれない状況だったので、できるだけ多くの金額を貰いたいです。
  (持ち家もあり支払い能力はあるとの事)
  1億以上と言いたいところですが、現実的な金額が知りたいです。
  また、金額を提示するタイミングは早い方が良いのでしょうか？

  

  回答

  ベストアンサー

  通院期間等から単純に試算すると、慰謝料は２００万円前後となりますが、事件の悪質性や危険性から、５００万円～１０００万円あるいはそれ以上の金額を請求してもよい事案だと思います。実際にどれだけの金額で示談できるかは、相手の資力にもよるでしょう。既に起訴されているとのことですが、相手が情状酌量を求めるのであれば判決前に示談を成立させたいはずです。金額の提示は早い方がよいかもしれません。

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• 被害届・告訴・告発

  

  懲戒解雇にする！と会社の事業所所長に言われました。

  懲戒解雇にするぞ！と会社から言われました。私は今の会社に１３年勤めている者です。私の会社はゴミ処理をメインとする会社で、ゴミ処理前やゴミ処理後に法令的に決められた場所にゴミやゴミ処理後の副産物的な物を保管する場所が決められているはず（法令上）なのですが、まるで無視で、空いているスペースに危険な物を許可無く置いています。年に数回検査機関が調査に来るのですが、調査機関が来る前日に調査対象外の場所に一時的に移動したり、どうしもチェックを受けそうな場合、他の業者を使い他の場所に移動したり、処分したりしています。私も長年働いていて危険だな・危ないな・という思いが爆発して、ある新聞社に偽名を使い記事にしてもらおうと通報しました。結局新聞社からは会社に内部告発的な通報があり今後注意して下さい・・と注意喚起のみで終わりした。その後決められた場所以外には危険物、可燃物を置かなくなり、私は安全になりよかったと思っていました。が、先日私を含む４人が所長室に呼び出され「この中に会社の秘密をメディアに公開しようとした者がいる、この者はコンプライアンス違反である」と言われ、「今名乗り出れば、数ヶ月の給料減給もしくは謹慎で許す。名乗り出ずに今後調査後犯人が発覚した場合その者は懲戒解雇にする」と所長から言われました。私は名乗り出るつもりはありません。もし、社の悪い事を公開した事が私だと分かってしまい、会社から懲戒解雇と言われたら、どうすれば良いでしょうか？私は悪い事したつもりはありません。会社から懲戒解雇処分を受けた場合、民事裁判的な事をして戦いたいと思っています。弁護士様の回答をお待ちしております。よろしくお願いいたします。

  

  回答

  ベストアンサー

  通報内容が事実であれば、通報したことを理由とする懲戒処分は懲戒権の濫用に当たり違法無効である可能性が高いでしょう。もし懲戒解雇を受けた場合、弁護士に相談して争うことをお勧めします。

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• 個人情報

  

  退職時に個人のスマホのデータを削除させる会社

  同僚が退職する際に、他店舗に勤務する同僚や退職した人たちの電話番号やラインの連絡先等を削除させられました。
  わたしも数ヶ月後に退職をしたいのですが、わたしは削除したくありません。
  会社は経費をかけたくないからと、個人のスマホを社用でも使わせていました。
  それなのに、個人のスマホのデータを削除させるのは違法にはならないのでしょうか？
  よろしくお願いします。

  

  回答

  ベストアンサー

  個人のスマホは会社の所有物ではないので、会社がデータの削除を強要することは通常できません。
  取引先の情報や会社の機密情報であれば、会社が削除を求めることにもそれなりの理由があると言えますが、同僚や退職した人の連絡先等の削除を強要することは違法である可能性が高く、従う必要はありません。

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• 雇用形態

  

  雇用形態の記載の有無が懲戒解雇に値しますか

  雇用形態の記載の有無が懲戒解雇に値しますか
  1
  履歴書や職務経歴書に雇用形態が書いていなければ正社員として働いていたと解釈されるのが一般的ですか?
  
  2 あるQ&Aサイトの回答にて、
  「正社員を判断されて入社した場合は、虚偽申告を理由に懲戒解雇されることがあります。」
  
  とおっしゃっていましたが、書類に雇用形態の事について記載せず、面接でも自ら言わなかった場合
  (面接官が雇用形態について聞いてこなかった場合も)でも、入社後何らかの理由で正社員じゃなく例えば非正規で働いていたと企業側が知ったとき虚偽として懲戒解雇される可能性があるのですか？
  
  3
  何らかの理由で
  雇用形態が変更になったことを 正社員→準社員
  （自分の会社では、準社員は契約社員扱い）
  
  職務経歴書に記載せず面接の時も自分から言わなかった場合(面接官が雇用形態について聞いてこなかった場合も)入社後、何らかの理由で会社側に雇用形態の変更があった事が知れわたった場合、それだけの理由で経歴詐称と判断され
  懲戒解雇、普通解雇されるまたは内定取り消しになる可能性はありますか？

  

  回答

  お困りのようですので回答いたします。
  １．一概に雇用形態が書いていなければ正社員と解釈されるとは言えません。正社員の経歴を記載するよう求められていたのであれば正社員と解釈されるかもしれませんが、そうでなければ雇用形態が書いていない以上、雇用形態は判断できないでしょう。
  ２．会社から聞かれていない以上、虚偽申告や経歴詐称とは言えません。懲戒事由には当たらないでしょう。
  ３．これも、会社から聞かれていない以上、虚偽申告や経歴詐称とは言えないでしょう。懲戒事由や解雇事由になるとは思えません。
  参考になれば幸いです。

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• 誓約書

  

  アルバイトの退職後にアルバイト先から電話があった場合出なければ法律に触れるか

  初めましてお世話になります。
  アルバイトをしていた会社名なのですが
  
  ・働いていた期間1月末から2月中旬
  ・雇用契約書などがない
  ・雇用保険などの各種保険がない
  ・休日が土日という話だったのに変えられた
  ・仕事で個人の携帯を使うことを事前に言わない
  ・仕事が事前に聞いていた物と違う業務もやらされた
  ・給料日を変更された
  などのことがあり仕事を辞めたのですが会社から辞める際に
  何かあったら訴えると言われてしまいました。
  今のところ会社からは何も連絡は無いのですが電話などの連絡があったら出なければ訴えられたりするのでしょうか？
  よろしくお願いします。

  

  回答

  労働者には辞職の自由があるので、何も言わずに仕事に行かなくなり会社に大損害を与えた様な場合でもない限り、辞めたことだけを理由に会社から損害賠償請求等をされることは通常考えられません。

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• 試用期間

  

  試用期間の延長の可能性記載の解釈について教えてください

  無知なので教えてください。
  
  いつもお世話になります。
  転職内定先の企業よりレターパックにて内定通知書原本および入社書類一式が到着しました。
  
  ・内定通知書の添付として、
  ーー引用始ーーーーーーーーーーーー
  ・5. 処遇等について
  試用期間：3か月 ※事情により3か月延長することがあります。
  ーー引用終ーーーーーーーーーーーー
  
  人材紹介会社からのからのJD（求人要項）には“3ヶ月　試用期間中の勤務条件（変更無）”としかないですし、内々定後の人事との条件面談でも特に言及がなかったため、エージェント経由での確認（可能なら交渉して、※以降の文言削れないかも含め）をしております。
  
  こういったことは一般的にある話だと仮定すると“事情”とはどういったことまでを指すのか教えてください。
  
  ここからは杞憂かも知れませんが、同じ紙に
  ーー引用始ーーーーーーーーーーーーーー
  ・その他
  （1）雇入れ時健康診断結果について
  健康診断で要経過観察の診断があった項目について、引き続き注視してください。
  ーー引用終ーーーーーーーーーーーー
  
  この点は、健康診断を経てからの内々定→内定の企業だったため、即日受診し専門医の“問題なし”の診断書をお送りする準備があることは、エージェントから伝えているはずなので、上記の“3か月延長”の可能性とはリンクする話かどうか（診断結果を懸念され私だけ条件を付加されている可能性はあるのか？）同じく確認をとっているところです。
  
  働く側にとっては不利な条件追加の為、正直困惑しておりますし、上記文言が削れないにしても、“事情”の記載が第三者的に判断してどこまでは効力を発揮するものか、ご教授頂けたら幸いです。
  

  

  回答

  試用期間延長には合理的な理由が必要であり、裁判例では「試用契約を締結した際に予見し得なかったような事情により適格性等の判断が適正になし得ないという場合のごとく延長を必要とする合理的事由がなければ許されない」などと表現されます。
  試用期間延長の定め自体はよくある（本件会社の就業規則にも試用期間延長が定められているかもしれません）ものですが、実際に試用期間の延長が認められるのは、例えば契約締結後に労働者が交通事故等によりほとんど出社できず、評価ができなかったなどの例外的な場合に限られるでしょう。

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• 転勤

  

  退職金(加算金)について

  勤めていた会社(関東)が、吸収合併になり、7月より本社勤務という辞令でやむなく転勤(関西)しました。しかし、転勤後、わずか3ヶ月で、支店閉鎖になりました。
  
  支店にいた従業員は、本社へ異動若しくは、異動できない者は、会社都合退職金+特別加算金(約1年分の年収)で、退職金を支給されるという条件が提示されたそうです。
  私は、支店閉鎖もあり、3月末に本社を退職することになりました。
  そこで先生方に1つ質問がございます。
  
  1.　私も支店の方と同様に、特別加算金(退職金)を受ける事は可能なのでしょうか。
  
  以上、宜しくお願い致します。

  

  回答

  ご質問内容を拝見する限り、特別加算金は、閉鎖になる支店従業員に対してのみ、会社が任意に提示しているものであると思われます。
  ご相談者様がなぜ支店閉鎖に伴って本社を退職しなければならないのか事情が分かりませんが、支店従業員と同様の退職募集があったのでなければ、ご相談者様が特別加算金を受給することは出来ないのではないかと思われます。

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• 残業

  

  未払賃金請求の損害金について

  1日8時間労働。週2日休みの雇用契約です。退職してます。
  実際は、週7日働くこともあり、1日8時間以上働く、残業代の支給もなく、深夜残業もあります。
  その場合、残業代、深夜残業代、法定外休日労働代、その深夜労働代、法定休日労働代その深夜労働代の計算(1日当たりの賃金に割増率をかける)をして、その合計と、遅延損害金は14.6%でいいでしょうか？
  残業代も休日労働も、未払賃金として請求するので、14.6%であっていますか？

  

  回答

  残業代は、法定内（１日８時間週４０時間以内）残業代、法定外割増賃金、休日割増賃金、深夜割増賃金の合計となります。細かい計算方法についてはこちらで説明するのは困難です。
  給与第一という残業代計算ソフトがあるので、検索してみてください。
  遅延損害金は、退職日までは６％（使用者が会社等の商人である場合）、退職日の翌日以降は１４．６％となります。

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• 割増賃金

  

  夜勤割増賃金について。

  主人が基礎土木で働いています。夜勤割増賃金についてご相談です。仕事は月曜から土曜日、時間は朝８時から夕方５時が基本で日当17000円貰っています。交通費は1日1000円です。が、人が足りなく、昼間の仕事が終わっても夜違う現場でまた仕事しています。その場合日当は2日分になりますが、労働時間が夜は9時から５時でそのまま終わると昼の仕事に行きます。昼も夜も同じ会社です。ですが給料明細を見ると25%割増賃金はありません。交通費も神奈川から埼玉、夜は神奈川から東京など、自分の車で行かなくてはなりません。それで月交通費3万は酷い話ですが、社会保険ですし、今も務めています。これは違法では無いのでしょうか？

  

  回答

  1日８時間又は週４０時間を超える労働や、深夜の労働に対しては割増賃金を支払わなければならないため、ご主人の場合で割増賃金が支払われないのは違法である可能性が高いと思われます。
  もっとも、正確なことは雇用契約書の内容等を見ないと判断できませんので、お近くの弁護士に相談されることをお勧めいたします。

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• 就職・転職

  

  転職エージェントに給料項目の内容について嘘をつかれた場合。

  2018年11月に転職エージェントを使い内定を貰いました。
  その際から、企業から給料を提示されました。
  その中で、時間外労働40時間◯◯円と記載があり、その件につき転職エージェントの人に確認の電話をしました。
  
  下記内容になります。
  
  ◼️この、時間外労働は残業の有無に問わず、支給されるものですか。
  
  
  回答として、残業の、有無に問わず支給されると言われました。
  
  今年の1月に入社したのですが、提示した時間外手当は目安であり、残業しないと支給されないと言われました。
  
  時間外手当を貰わないと、転職に伴った希望年収と違う上に家族もいるため生活できません。
  
  転職エージェントとはそのこととは電話でしか話して無くメールなどは残ってません。
  
  訴えることはできるでしょうか。
  
  宜しくお願い致します。
  

  

  回答

  転職エージェントとの電話の内容は、証拠として残っていなたいめ、ご相談者様の有利に利用することは難しいかもしれません。
  もっとも、内定通知書や労働条件通知書、雇用契約書等の記載内容から、会社に対して、残業の有無に関わらず固定残業代を支給する内容の雇用契約が成立していると主張できることがあります。
  これらの書類を持って、お近くの弁護士に相談されることをおすすめします。

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• 職場いじめ

  

  不当な異動命令とパワハラ。退社後に損害賠償金を闘えるか。

  正社員として入社しバリバリと仕事をさせてもらっていました（3年数か月前に入社）。ところがあることをきっかけに（理由を書くと職種判明するので伏せますが子ども染みた信じがたい理由です）、上司の対応が冷たくなり、あげく異動を命じられました。仕事は多くしかし評価だけはする、とのことでした。入社時に異動はない約束で面接時にも、自分は転勤できないし行く部署以外の仕事は不可能なことを伝えました。会社のトップは部署異動なしを約束しました。異動命令が出た時にその件を伝えると「知らない」の一点ばり。呆れました。精神状態が持たなくなり溜まった有給で休みを取り、なんとか異動先の部署に行きました。するとバイトより少ない仕事しかなく、上司からのいじめが始まりました。「仕事楽しくないでしょう」「もとの部署に戻りたい？」など、ネガティブなことばかり言ってきます。年末には長く不快なメールが届き「他の会社にいったほうがいいのでは」と書かれていました。会社では毎日の業務をメールで報告する規則があり、業務についてはきちんと報告していました。ところがその長く不快なメールの前に、これもメールで、「報告は書かなくていいです」という連絡がありました。理由は不明。上層部からみたら、私は報告規則を守らないもの、と捉えられます。私の状況を悪くして追い込んでやめさせようという図式を感じています。もとより会社にはよくない噂があり、突然の給与カットで転職していく人が多い状況で、希望退社日を提出した人が、3日後から休むように言われ、なかば強制時に退社日を決められた人もいます。自分も転職活動中ですが50歳という年齢で簡単ではありません。これらの不当な行為に対して損害賠償を求めたい考えです。アドバイスをお願いします。

  

  回答

  退職後に会社や上司をパワハラで訴えることは可能ですが、パワハラを理由とする損害賠償請求訴訟は立証のハードルが高く、仮にパワハラと認定されても数万円の慰謝料しか認められない可能性があります。
  会社も、訴訟になれば会社が有利であることを理解しているので、既に退職した人とは真摯に交渉しない可能性があります。
  もし会社と交渉をするのであれば、会社との雇用関係が切れていない間に交渉を開始することをお勧めします。
  

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• 代休

  

  休日の強制メール当番について

  休日のメール当番について
  紹介予定派遣で就業中です。
  土日、祝日は基本的に休みですがメール当番が週に2回回ってきます。
  出勤日と休日と1回ずつです。
  メールは朝6時半に更新されるデータを元に8時半まで、15時のデータを元に16時までに作成、送信の必要があります。
  出勤日は早出残業が付き、休日も作業した分は時給が発生します。
  
  しかし、休日に朝から起きなければならず、会社のPCがないと作業出来ない為PCも持ち歩かなけれいけません。
  作業した分の時給ではなく、きちんと休めるよう代休を頂きたいのですが、法的には作業した分の時給のみでも問題ないのでしょうか？

  

  回答

  一般的には、作業した時間の賃金が支払われていればよく、代休を与える必要はありません。
  1日8時間又は週40時間を超える残業、また、法定休日（週1回必ず与えなければならない休日、就業規則で定められていることがあります。）における残業には割増賃金が発生するので、これらに当たる場合には時給のみならず割増賃金の支払も必要になります。

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• 不倫慰謝料

  

  不倫の慰謝料は親が支払う必要があるか

  私が震災でいない間に主人が私に内緒で賃貸契約をしており、そこで不倫相手と共に暮らしていました。その不倫相手に子供が出来ており私の知らぬ間に認知までしていました。私にその事がバレた為主人は失踪してしまい今どこにいるのかも分かりません。不倫相手と私は顔見知りで色々な状況や現状から私と主人が結婚していた事を知らないことはあり得ないです。ですが不倫相手は開き直り自分は不倫だとは思わなかった、結婚の事実も知らない、養育費を払え、慰謝料を払えと主人の母親に電話をかけてそれだけではなく母子家庭にしてどうも思わないのかなど不倫相手の父親と共に電話で主人の母親を恐喝をしているようです。
  またそれだけではなくその不倫相手と住んでいた家賃、光熱費の支払いが全く行われておらずそれもお前が払えと不倫相手から怒鳴り込みの電話があり怖くなり支払いをしたそうです。
  その不倫相手も賃貸契約をしたままそこから逃げたため主人の母親の名前で賃貸契約、光熱費の解約を行ったようです。
  主人の母親はこの恐喝の一件で体調を崩してしまい不眠症になっています。
  
  この場合、不倫相手の要求通り主人の母親が慰謝料や養育費を支払わないとダメでしょうか？もう恐喝の電話に怯えており母親が可哀想です。
  また光熱費の支払いがしていないようでそれを払えと不倫相手から連絡が来るようです。契約者はもちろん母親ではありませんが解約を主人の母親がしたのですがこの場合母親がしないとダメでしょうか？
  
  また私は現在主人との離婚調停と不倫相手への慰謝料請求のため弁護士の先生に依頼していますが主人の母親が恐喝にあっていると警察に相談したら私の裁判に何か不利になりますか？もし不利になるなら我慢すると主人の母親が言うのですがあまりにも理不尽な状況なのでどうにかならないかと思っています。

  

  回答

  ご主人の債務をお母様が支払う必要はありませんし、警察に相談することで裁判に不利になることはないと思われます。
  離婚調停を弁護士に依頼しているのであれば、事情をよく知るその弁護士に相談されるのが一番だと思います。
  

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• 犯罪・刑事事件

  

  学校について（暴力）

  僕の友達が先生から暴力を受けたということで、どこに言えば良いか困っています。どうしましょう
  （僕的には、犯罪だと思っています）

  

  回答

  教育委員会や警察に通報すべきことだと思いますが、まずはご両親に相談されてはいかがでしょうか。

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• 退職

  

  執行役員の同意がない/合同会社・代表社員を辞める方法

  合同会社の代表社員をやっています。
  父が執行役員です。
  
  親子トラブルにより
  退社したいのですが、
  認めてくれない状況です。
  
  同意がなくとも
  辞めれますか？

  

  回答

  代表社員というのが、会社と労働契約を締結した労働者という意味であれば、会社の同意がなくても当然に辞められます。
  

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• 退職 有給休暇

  

  退職日についての指定

  お世話になります。
  会社の退職について質問があります。
  従業員四名、就業規則なし、有給休暇なし、給与明細書なしの会社です。
  ①退職について、社長に口頭で伝えた場合いつが退職日になるんでしょうか？
  書面は提供した方がよいでしょうか？
  ②民法では、二週間後ということですが三週間後など私自身の都合で決めてもよいでしょうか？
  ③社長から即日や二週間前に退職するように言われた場合、拒否することも可能でしょうか？
  ④社長から退職の日付を変えるように強要された場合はどうしたらよいでしょうか？
  
  よろしくお願いします。

  

  回答

  ①２週間以上先の退職日を指定して退職の意思を伝えればその日、指定しなかった場合は２週間後が退職日となります。証拠を残すために書面で伝えた方がよいと思います。
  ②はい、２週間以上先であれば指定できます。
  ③はい、拒否できます。会社から一方的に退職日を指定するのは解雇です。解雇は合理的な解雇理由がなければできません。
  ④お互い話し合って納得して決めるのが一番ですが、そうはいかない場合、書面で退職日を指定し、退職日以降は会社に行かないようにするしかないでしょう。

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• 退職 期間

  

  2週間経っても辞められない？

  退職意思を話し、退職時期も12月末中にという話しで進んでいる中で、会社からこのようなメールが来ました。
  派遣のような形態での勤務で、自社から他の会社へ配属されています。
  このメールは配属されている会社から来たものです。
  法的には退職意思を伝えてから２週間で退職できると思っていたのですが、接触してからまた２週間という箇所がよくわりません。
  ①法的に２週間経たないと辞めれないのでしょうか？
  ②会社が退職許可すれば辞めれるのではないのでしょうか？
  ③２週間経たずに辞めた場合には損害請求が来たりするのでしょうか？
  ④接触してから２週間とはどのような法律になっているのでしょうか？
  よろしくお願い致します。
  
  下記メール内容
  「退職意思をエビデンスに残る形で伝えて2週間経過したら法的に退職とみなされますが再度直接会うなりで翻意してしまったり、そこで再度退職意思を伝えたとしても接触することでまたそこから2週間、退職と法的にみなされるまでかかります。
  退職するにあたって会社の人間に会わなければいけないというルールもありません。」

  

  回答

  会社のメールの意味は分かりませんが、退職の意思を会社に伝えてから２週間で退職となります。
  したがって、
  ①退職の意思を会社に伝えてから２週間で退職できます。接触してから２週間ということはありません。
  ②会社が退職を許可すれば、合意退職となりすぐに辞められます。
  ③あえて繁忙期に辞めて会社に損害が生じた場合などには損害賠償請求される可能性もありますが、滅多にありません。
  ④接触してから２週間という法律はありません。
  

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• 労働

  

  キャバクラでのお客様の支払いの未払いについて

  キャバクラのキャストとして働いているものです（アルバイト契約）。
  
  1ヶ月ほど前、お客様との料金の支払いについてのトラブルが有りました。
  内容としては
  ・自分は会社の社長だから好きなものどんどん飲んでいいよと言われシャンパンなどを注文
  ・閉店近くまで飲み、請求額を130万と告げると「ぼったくりだ。好きなだけ飲んでいいなんて言ってない」といい、警察を呼んだ
  ・店の人間と自分とそのお客様と交番に向かい30万だけ支払いがあった
  ・次の日に残りの100万を支払う約束だったが支払いはなかった
  
  内容としてはこのような流れです。現在、お店の方は弁護士に相談して話し合い中とのことなのですが、未払いの100万円については私の借金という形にされており、お店に支払わなければならないという状態になっております。相談したいことが二点あります。
  
  ・個人間のトラブルではないので私からお客様に請求をすることはやはり不可能でしょうか？ お客様の情報に関して知っているのは電話番号のみです。
  ・お客様の未払金を個人キャストの借金として処理するのは間違っていると思うのですが、この借金のようなものは払わなければならないのでしょうか？
  
  はじめてのトラブルで困惑しております。ご回答のほど、どうぞ宜しくお願いいたします。

  

  回答

  客の飲食代を店がキャストに肩代わりさせることはよほどのことがない限りできません。あなたが店に１００万円を支払う必要はないでしょう。
  飲食代は店が客に請求すべき債権ですので、あなたが客に請求することは原則としてできません。あなたが店に１００万円支払ってしまったり、給料から天引きされてしまった場合に、客に損害賠償請求等をすることは考えられますが、まずは店に支払わないことです。
  弁護士に相談することをお勧めします。

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• 労働

  

  深夜勤務手当、休日勤務手当の対象について

  私の雇用形態は正社員です。
  この4ヶ月間、会社から許可、依頼を受けて、平日に週1回は深夜から朝にかけて自宅勤務。
  休日も自宅で日中から翌朝にかけて仕事をしていました。
  ですが、深夜勤務手当、休日勤務手当は一度も支給されていません。
  ここでいくつか伺いたいことがあります。
  
  自宅で仕事をした場合、深夜勤務手当、休日勤務手当は支給されないのでしょうか？
  対応開始と完了時、上司にメールを送っています。
  
  平日の深夜勤務時、勤務終了から6時間後には会社に出勤しています。これは、違法な勤務、労働時間になりますか？
  
  会社に就労時間(例 9時〜20時)で仕事後、帰宅。
  帰宅から2時後には自宅で翌朝まで深夜勤務。
  深夜勤務終了後、6時間後には会社出勤しています。これも違法な勤務、労働時間になりますか？
  
  

  

  回答

  会社から依頼を受けて自宅で仕事をしたのであれば残業代（深夜勤務手当、休日勤務手当）が発生します。自宅勤務の労働時間の立証は困難であることが多いですが、本件では上司とのメールにより立証できるかもしれません。
  違法な勤務、労働時間か否かは、会社と労働組合等との間の労使協定（いわゆる３６協定）の内容によります。
  もっとも、残業代が未払いであることは当然違法です。
  弁護士に相談して残業代を計算してみることをお勧めします。

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• ハラスメント

  

  上司の責任転嫁による残業代全額返金とその他処分について

  今の会社には2018年4月に入社したのですが、出勤退勤のスキャンの他に残業届け出申請書というものを書いて直属の上司の印鑑を貰い提出しなければ残業代が支払われないのですが、同年7月に新しく出来た店舗への応援として直属上司が1～2週間会社を空けることが多くなり、印鑑を押してもらえず申請書が溜まってしまうようになったので直属上司に相談し許可を得て、印鑑を１つ買い足し会社に置いておき、残業が発生した場合は会社に置いてある印鑑を使用し申請書を提出していたのですが、同年10月直属上司と共に会社役員の方に呼び出され申請書の印鑑が違うのは何故かと聞かれたので、経緯を説明したのですが直属上司は『私は何も知りませんでした、彼が勝手に印鑑を購入し不正に申請書を書いていました』と言われてしまい、役員の方達にも自分の意見は全く聞いてもらえず、タイムカードにある勤怠の時間も実際に仕事をしていたのかどうか証明できるものがないとして8～10月分の残業代は不正と見なされ全額返金(約210,000円)、朝礼や社員全員が集まる会議の場で前に呼ばれ、不正に残業代をかすめ取ろうとした悪質な社員として全社員に紹介されました。
  実際には自分が残業した翌日にはそれ相応の仕事量が終わっており、他の社員やパートの方も自分が残って仕事をしていた事は知っているのですが、きちんとした調査や聞き取りもなく一方的に残業代全額返金と他部署への移動、全社員の前で晒し者にされた事が納得できません
  
  これは違法にはならないのでしょうか

  

  回答

  実際に残業を行っていれば、届出申請書を提出しなくても残業代が発生します。２１万円の残業代を返金させた会社の行為は違法である可能性が高いと思われます。
  通常、タイムカードがあれば実際に残業を行った証拠として十分です。
  また、他の社員の前で晒し者にすることは違法なパワーハラスメントに該当する可能性があり、事実無根の理由で行われた他部署への配転も違法である可能性があります。

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• パート・アルバイト

  

  バイトの制服で法が関わるトラブルです。

  ガールズバーのバイトを1日だけしていました。
  ですが、体験入店の日にひどい腹痛を感じその日は帰ることにしました。その時にはまたくるだろうと思い制服はロッカーにいれました。(ロッカーに入れたのは確実)帰ると、友達づてに母親にバレて携帯を没収されました。
  そして連絡が出来ないまま1ヶ月がすぎ、友達の家に手紙が届いたそうです。
  「迷惑金を3万払わないと法的措置を下す｣ と。
  友達は確かに制服は返してないままでした、
  でも直ぐに郵便で送っていました。
  私の場合持って帰ってないので連絡してみると
  「ロッカーに入ってないから3万は必ず」と言われました。
  •3万円というのは渡さないでいいものなのですよね？
  •
  法的措置も向こうはこちらを訴えることは出来るのでしょうか？

  

  回答

  制服を持ち帰っていないのであれば、当然３万円を支払う必要はありません。
  店側があなたを訴えて制服代金相当額の損害賠償請求をするのは自由ですが、請求金額が少ないので、費用や手間をかけてまで法的措置をとることは普通しないと思います。
  仮に法的措置をとっても、店側はあなたが制服を持ち帰ったことを証明できないでしょう。

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