大槻 直 弁護士 プロフィール

大槻 直 弁護士の取り扱う分野

• 遺産相続 解決事例あり
  【初回無料相談あり】税務、不動産の処分、信託の活用等ワンストップで行える強みを生かして、スムーズで有利な解決をご提案します。

  相談料

  30分ごとに5,000円（税別）
  ※初回は30分無料になります。

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• 不動産・建築 解決事例あり
  【法テラス利用可】【初回無料相談あり】建築紛争、不動産に関する問題に経験と実績を有しています。まずはお気軽に御相談ください。

  相談料

  30分ごとに5,000円（税別）
  ※初回は30分無料になります。

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• 企業法務・顧問弁護士 解決事例あり
  顧問契約を締結する際には、就業規則等の労務関係書類をチェックして労務ＤＤを行うほか、ご希望に応じてその他の法務ＤＤを実施するなど、予防法務を重視しています。

  相談料

  30分ごとに5,000円（税別）
  ※初回は30分無料になります。

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  労災認定

  給料・残業代請求

  不当解雇

  労働条件・人事異動

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 医療問題

  依頼内容

  医療過誤

  B型肝炎

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  人身事故

  物損事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 税務訴訟・行政事件

  依頼内容

  税務訴訟

  行政事件

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  DV・暴力

  別居

  性格の不一致

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  親族関係

  飲酒・アルコール中毒

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 詐欺被害・消費者被害

  原因

  出会い系詐欺

  金融・投資詐欺

  訪問販売

  ワンクリック詐欺・架空請求

  競馬・情報商材詐欺

  ぼったくり被害

  霊感商法

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 国際・外国人問題

  依頼内容

  国際離婚

  ビザ・在留資格

  国際相続

  国際刑事事件

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  加害者

  被害者

  事件内容

  少年事件

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

活動履歴

大槻 直 弁護士の法律相談一覧

• 

  極小額の債権回収方法(取引先が連絡に一切応じない場合)

  フリーランスで音楽を生業としております。
  取引先(タレントを抱えた一般社団法人)が未払いの清算に応じません。電話、メールなど全て無視の状態です。取引先住所などはネットにて公開されており、所属タレントは現在も活動しているようです。
  
  取引開始の際はメールにて依頼を受け、金額などに関してもメールに記述されており、書面での契約は交わしておりません。仕事内容は音楽編集作業。金額は小額ですが3万円となります。それ以前の取引に関しての支払いはありましたが、今回は未払い状態となっています。
  
  8月作業完了後メールにてデータ納品、請求書を送付し、10月支払いの予定でしたが11月半ばに事務所移転や未払い遅延に関する連絡を最後に連絡不通となりました。12月に入り書面にて請求書を送付しましたが音信不通です。次に内容証明を送付することを考えております。
  
  先生方に質問がございます。
  
  1.このような小額の未払いに関して、小額ということもあり、裁判を前提とすると結局赤字となってしまうと思いますが、内容証明送付後はどのように進めて行くべきでしょうか？
  2.また、詐欺と断定することは可能でしょうか？断定出来た場合どのように進めていくべきでしょうか？
  
  小額のため大変お恥ずかしいお話ですが、この業界にかなり多い話ですので、先生方のお知恵をお聞かせいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

  

  １　内容証明を送付して連絡があれば良いのですが、連絡が無い場合には勝訴しても回収ができるか不透明であるため、次の行動に悩むところです。ただしご相談の件では相手の法人が活動中ということですので、訴訟提起が第一選択だと思います。3万円の他に手続費用を含めて請求することもできます。訴訟提起の際、代表者を法人と共に被告とすれば、訴訟に出席せずに逃げてしまうということも少ないと思います。
  ２　詐欺と判断できるかは、詳しくお話を聞いてみないとわかりませんが、一般的には「契約当時に騙そうとする意図の存在」を立証するのが困難となる場合が多いです。
  

• 

  D&O保険の保険料会社負担に係る社外取締役の同意について

  当社では現在D&O保険の保険料の一部は、役員の負担としています。
  これは、会社法上の問題があるからと聞いております。
  しかし、今後は、会社法上、全額を会社負担とすることも許されると聞きました。
  
  その要件としては、①取締役会承認、②社外取締役の同意が必要と認識していますが、
  取締役会承認の際に、社外取締役の出席のもとで行われた取締役会で承認可決された場合でも、
  別途社外取締役の同意書等が必要になるということでしょうか。
  
  ご教示ください。

  

  国税庁のページが詳しいです。
  ②については、社外取締役が過半数の構成員である任意の委員会の同意又は社外取締役全員の同意の取得が必要です。
  https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/160218/index.htm

大槻 直 弁護士の解決事例一覧

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