岩田 修一 弁護士 プロフィール

岩田 修一 弁護士の取り扱う分野

• 詐欺被害・消費者被害 解決事例あり
  【虎ノ門駅徒歩1分｜初回相談面談30分無料｜オンライン相談可】あなたは悪くありません。悪いのは加害者です。徹底的に戦い被害回復を目指します。

  相談料

  初回は30分までは無料
  その後は30分あたり5,000円（税別）
  また，営業時間内外問わず，メール（s.iwata2004.57@crest.ocn.ne.jp），ファックス（03-6730-1994）を頂ければ，翌営業日までには対応致します。１０分程度で回答ができる程度の相談であれば，無料法律相談の範囲内としてファックス・メールでも回答可能です。

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• 遺産相続 解決事例あり
  【虎ノ門駅徒歩1分｜初回相談面談30分無料｜オンライン相談可】依頼者のご希望を最大限実現できるよう尽力します。こじれた話し合いもお任せください。

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• 不動産・建築 解決事例あり
  【虎ノ門駅徒歩1分｜初回相談面談30分無料｜オンライン相談可】賃貸借、隣人・隣家とのトラブルはお任せください。ご希望を最大限実現するよう尽力します。

  相談料

  初回は30分までは無料
  その後は30分あたり5,000円（税別）
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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  倒産・事業再生

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

活動履歴

岩田 修一 弁護士の法律相談一覧

• 

  中古戸建の購入トラブル：仲介業者の調査義務違反（浄化槽の隠蔽）と売主への責任追及について

  【相談の背景】
  【相談の背景と事実関係】
  昨年11月に中古戸建を購入。仲介業者（A社）の調査義務違反等により重大な瑕疵が発覚しました。
  ①浄化槽放置と虚偽説明：広告チラシや重要事項説明で「公共下水」と断定されていましたが、実際は未接続で廃止前の浄化槽が地中に放置。売主の告知書が「設備未記入」だったにも関わらず、A社は役所調査等を怠りました。A社はメールで「調査不足による過失」を自白済。当時の誇大広告（チラシ・Web魚拓）も証拠確保しています。
  ②その他の不備：建具不良（説明なし）、浄化槽に起因する害虫被害、給湯器誤設置（プロパン地域に都市ガス用を設置。2週間入浴不可となり、当初A社は当方に修繕費を負担させようとした）。
  【現状のトラブル】
  是正協議中ですが、A社と売主は費用を抑えるため、所有者である当方に無断で地中障害物として残る最安の「埋め戻し」工事で強行しようとしています。「全撤去」と売主との直接協議を求めても、A社が間に入り情報を遮断・隠蔽する悪質な対応が続くため、関東地方整備局へ宅建業法違反で通報済です。
  
  【質問1】
  買主の同意なき「埋め戻し」を拒否し、将来の不利益を防ぐため「全撤去（又は費用請求）」を法的に強制できるか。
  
  【質問2】
  過失を自白したA社へ、実費・慰謝料や仲介手数料の返還等を請求できるか。
  
  【質問3】
  A社を介さず、売主へ直接内容証明を送り契約不適合責任を追及して問題ないか。

  

  【質問1】
  買主の同意なき「埋め戻し」を拒否し、将来の不利益を防ぐため「全撤去（又は費用請求）」を法的に強制できるか。
  Ａ　全撤去でなく埋め戻しだとどのような不利益（資産価値が大幅に下がる等）があるか立証できれば、契約不適合責任の修繕請求の内容として全撤去か、または埋め戻し＋資産下落分の金額の請求をすることが考えられます。
  ですから、直ちに全撤去を請求できるということまではいえないと考えます。
  
  【質問2】
  過失を自白したA社へ、実費・慰謝料や仲介手数料の返還等を請求できるか。
  Ａ　契約不履行として、仲介業者のＡ社に請求できる可能性はあると思いますが、さらに事情を伺う必要があります。
  
  【質問3】
  A社を介さず、売主へ直接内容証明を送り契約不適合責任を追及して問題ないか。
  Ａ　契約不適合は、あくまで売主に対する責任です。ですから、直接的にはＡ社に対してではなく売主に対して追及するものです。ただし、この前まで数年裁判をしていた件がありますが、仲介業者の説明不足が直ちに売主の契約不適合責任には繋がらないため、注意が必要です。

• 

  合意書（移転合意書）

  【相談の背景】
  合意書の内容は全部だせませんが区分マンションの売買物件を賃貸で借りる場合
  公開日： 2026年07月02日
  相談日：2026年07月02日
  【相談の背景】
  合意書（移転合意書という名称になってます）その内容の一部抜粋です。
  
  賃貸マンションAに、私が居住中で、売買物件Bを不動産会社Aが拾得、そこの物件を不動産会社Aが賃貸契約書を用意して、私に貸し出す（賃貸契約書を締結予定です）、移転の際の合意書を作成しました。
  移転合意書
  本合意書は〇〇（以下「甲という。）株式会社A（以下「乙」との間で、甲の居住用の物件に関して、以下のとうり合意したものである。
  第一条（移転及び賃貸契約書の終了）
  1.甲は、現在居住する下記①記載の物件（以下「現物件という。）から、乙が収得予定の②の記載の物件（以下「移転先物件」という。）へ転居するものとする。
  2前項の転居に伴い、甲乙間における現物件に係る賃貸契約は転居完了日をもって合意解約により終了するものとする。
  ３甲および乙は転居完了日に当確移転先物件に関する賃貸契約書を締結するものとする。
  
  売買物件Bに関しては私が探してきて不動産会社Bと不動産会社Lで、売買物件の取引を締結。
  
  売買物件Bを賃貸契約で借りる予定です。
  不動産会社Aの経営者が7月7日に転居して賃貸契約書を結ばないと貸し出さない、転売するといいはじめました。
  合意書の書面に目を通してますが
  
  【質問1】
  移転合意書には期日の制限などがありません、不動産会社の経営者がいう7月7日に転居しないといけないのでしょうか？
  移転合意書の期限付き再設定の文書作成をして期日をのばせないかとも考えてます。

  

  合意書を作成しました、とありましたが、もう調印してしまったのでしょうか。
  私の回答は調印前のつもりでおりましたが、調印したのであれば話は変わります。
  契約締結した以上それを守る必要がありますから、２～４条のように内容を変えた合意書を作成したいとしても、その権利はありません。相手が同意してくれるかどうかによります。

岩田 修一 弁護士の解決事例一覧

• 依頼から解決までのケース

  離婚・男女問題

  2019年7月に解決

  50代男性

  当時、次女も妻もかなり精神的に追い詰められた状態で、だれに相続して良い分からず、私含め3人で日々悩んでいた。たまたま所属していたボランティア組織に、弁護士の方がおり、藁をも掴む思いで、次女、妻、孫、私の4人で相談にいったところ、我々の話を本当に良く親身に
  聞いてくださり、傷ついている次女に寄り添っていただきました。また、的確なアドバイスをいただき、裁判にすることなく、義息子に対してこちらの要求を全て認めさせ、示談を成立させていただきました。本当にありがとうございました。

  相談した出来事

  次女が結婚し、約一年後出産したが、義息子が一切
  子育てのサポートをせず、次女に対して暴言を吐き続け、次女が精神的に追い詰められてしまった。そこでいったん実家に帰らせ、義息子と冷静に話し合って、暴言をやめること、
  可能な限り、子育てのサポートをすることを約束させ、再度もとの生活に戻らせたが、すぐにそれまで以上に暴言と暴力を振るようになったため、弁護士に相談にいったところ、暴言、暴力の証拠を集めると良いとのアドバイスをいただき、録音、画像をとりそれを証拠に義息子に対して速やかに離婚すること、次女に対して、慰謝料を払うこと、生まれた子供が成人するまで養育費を払う事を請求し、認めてさせることが出来た。

  解決方法

  交渉・示談

• 依頼から解決までのケース

  詐欺被害・消費者被害

  2011年3月に解決

  30代女性

  騙された自分が悪いと言うしかないような詐欺メールに引っかかり、証拠のメールも残しておらず、お金なんて戻って来ないだろうと、ほとんど諦めていました。
  自分の中では羞恥心でいっぱいで経緯を話すことすら恥ずかしかったのですが、馬鹿にするでもなく、騙されることはよくあります、気持ちはよくわかりますと言ってもらえて安心しました。
  結果的にはほとんど諦めていたので半額でも戻って来てとても嬉しかったです。
  着手金は懐具合を考慮してくれて月々の分割にしてもらえましたし、成功報酬も良心的だと思いますし、前もってちゃんと説明があったので納得して解決してもらえました。

  相談した出来事

  詐欺メールに騙され200万円を失った。消費者相談センターで弁護士を紹介してもらい、最終的に半額の100万を返金することで解決した。決着までに要した期間は1年。

  解決方法

  交渉・示談

所属事務所情報

シティ法律事務所のアクセスと設備

所在地

郵便番号 105-0001

東京都港区虎ノ門1-13-3 虎ノ門東洋共同ビル9階

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最寄駅

虎ノ門（虎ノ門ヒルズ）駅

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