事実上の解雇から３か月ほどで復職

増田 崇 弁護士が解決

所属事務所 増田崇法律事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 社長と些細なことから口論となり、退職届にサインなどしていないのに
一方的に合意退職を言い渡されました。
会社に抗議しても、合意退職が成立していると言われるだけでした。

解決への流れ 相談を受け、本人の復職の希望が強かったこと、経済的に苦しい状況で早期の解決を希望していたことから
労働者たる地位の確認と給料仮払いの仮処分を申し立てました。
そうしたところ、会社は退職合意の無効を自ら認めてきました。
解雇時にいた職場が閉鎖になる等の事情もあり、復職等の条件で交渉が続きましたが、
こちらの希望の多くを会社側が受け入れたため
解雇から3か月ほどで無事復職となりました。

増田 崇 弁護士からのコメント 仮処分は早期の復職を求める場合や、労働審判より高い水準を望む場合などに
労働審判制度ができた現在でも有効な手段です。
豊富な経験を下に、ご希望をお伺いして多様な解決方法を検討・提案しています。