松本 直樹弁護士 まつもと なおき
プロフィール技術の理解が好きです、特許事件の経験が豊富です
このビルの５階です。飯田橋グラン・ブルームです、３階まではサクラテラス。
特許事件、特に特許侵害事件に実績があります。
東大の理科１類でした、本郷では法学部に行ってしまいましたが、技術の理解のための基礎知識はあります。弁護士として、色々な特許事件をやってきました。
http://matlaw.info/ （個人ホームページ。当初の内容から、米国特許法研究室、としていますが、日本の特許法の話も書いています、むしろ近ごろはそちらが多いです。）
取扱分野
-
企業法務・顧問弁護士 料金表あり/解決事例あり
依頼内容
- 知的財産・特許
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
自己紹介
特許侵害事件の経験が豊富です。近ごろでは、ZOZOTOWN（スタートトゥデイ）が訴えられた件の代理人をしました。判決書はこちら: http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/901/084901_hanrei.pdf
- 所属弁護士会
- 第二東京弁護士会
- 弁護士登録年
- 1987年
経歴・技能
- 海外法曹資格
学歴
- 1985年 3月
- 東京大学法学部卒業
- 1991年 5月
- New York University, School of Law, MCJ卒業
職歴
- 1987年 4月
- 弁護士登録、アンダーソン毛利事務所
- 1991年 9月
- Brown & Bain 法律事務所（Palo Alto, California）勤務
- 1993年 1月
- 飯田・栗宇特許法律事務所勤務
資格
- 1987年 4月
-
日本の弁護士資格
修習39期です、司法試験は昭和59年（1984年）の合格です。 - 1991年 7月
- ニューヨーク州司法試験合格
使用言語
- 日本語、英語
主な案件
- zozotown、ネット通販のウェブページについて特許侵害と訴えられた件 ネット通販のウェブページの表示に関する特許権でzozotown（スタートトゥデイ社）が訴えられた件で、被告（ス社）側代理人をしました。無事に非侵害の判決を得ました。高裁判決文（裁判所のサイト）: http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/901/084901_hanrei.pdf 2015年2月
- サイボウズに著作権で訴えられた件 グループウェアの画面表示が著作権侵害であるとして、サイボウズに訴えられた件の被告側代理人をしました。非類似で侵害しないとの判決を得ました、地裁判決: http://matlaw.info/cn1.html 2002年9月
- 均等侵害が認められた件 特許侵害の差止請求訴訟において、均等侵害が認められて勝訴しました。ここに判決文: http://matlaw.info/SINWAHA.htm この後、賠償請求も認められ（地裁の判決で）、高裁で約3億円で和解しました。ただし、特許は後に無効とされ、先の差止判決は再審で取り消されました（しかし賠償金については和解していたので影響ありません）。 2000年3月
活動履歴
著書・論文
- 2017年 9月
-
ＡＩＡでのon-sale-barについてのメモ
http://matlaw.info/onsalebarmemo.htm ＡＩＡ（米国特許法の2011年改正）を見直す機会があり、条文中の on-sale-bar に関連した起草が、かなり妙であることに気づかされました。 - 2017年 9月
-
ベニューについてのメモ
http://matlaw.info/tchearlandvkraft.htm TC Heartland v. Kraft という件の連邦最高裁判決が、本年（2017年）5月22日に出ています。特許侵害訴訟での裁判地の選択肢が、極めて限定されることになりました。テキサス州東地区の事件数が正常化しそうです。ただし、米国法人の被告についての判決であり、日本を含む外国法人については別論です。 - 2015年 9月
-
プロダクトバイプロセス（PBP）クレーム最判についてのメモ
http://matlaw.info/pbpcsaihan.htm 2015年6月5日の最判２件（平成24年(受)第1204号 そのキャッシュ と同2658号 そのキャッシュ）について思ったことをメモしておきます。基本的に、侵害訴訟の方の件（1204号）を対象としますが、審決取消の件（2658号）も殆どコピペですね。
講演・セミナー
- 2016年 6月
-
能力担保研修
http://matlaw.info/BenrisKen16.htm 弁理士の特定侵害訴訟代理業務の付記登録のための能力担保研修の講師をしています。制度の最初の頃に何年かやって、その後間がありましたが、2016年からまたやっています、３年間の予定です。上のアドレスの文章は、その関係のメモです。 - 2003年 12月
-
均等論
http://matlaw.info/KintoRon.htm 均等論での侵害が認められた自分のケースについて、弁護士会の研究会で解説をしました。上のアドレスの文章は、それをまとめたものです。
人となり
- 個人 URL
- http://matlaw.info/
松本 直樹弁護士の法律相談回答一覧
海外に1年以上住んでいてこちらの国で日本のクラウドソーシングサービスを利用し、 ネット上で仕事をしました。 日本の企業の方から、「給与ではなく報酬ですので源泉徴収が必要です」と言われたのですが、私は住んでいる方の国で税金を支払うと聞いたのですが、本当に日本側の源泉徴収分の税金を支払わないと...
詳細がないので確実な話にはならないですが、典型例としては、日本での源泉徴収された分が、candyさんがご負担になっているもの（先払い氏がもの）なわけですので、それをお住まいの国で申告する際に控除できます（外国税額控除）。
こんにちは。 昨年特許出願をしたのですが、販売資金を集めるために購入型のクラウドファンディングを利用しようかと思っています。 まだ1年６ヶ月経っていなくて公開になっていませんが、特許出願後であれば私の考案したアイデア商品を公表しても良いのでしょうか。 それをしたら特許が取得出来なくなる事はあ...
既に出願したのなら、大丈夫です。「特許出願後であれば」とおっしゃるとおりです。
デザイン会社に勤めております。 クライアントから年間7つの依頼を受け、制作しておりましたが、1〜2つ目のデータは納品データとしてイラストレーターのデータを納品しました。 3つ目の制作していたところ、途中で打ち切られ、クライアントが他社(制作Bとします)で制作する事になりました。 他社で制作した結果...
「途中で打ち切られ」とのことですが、対価の支払いはどうなったのでしょうか。また、打ち切りの理由や、それに関しての契約の規定はどうなっているのでしょうか。 クライアントやＢに対して著作権を主張できる可能性はありそうですが、上記の点についての状況がまったく不明ですと、分析は難しいです。
企業法務・顧問弁護士
このビルの５階です。飯田橋グラン・ブルームです、３階まではサクラテラス。
企業法務・顧問弁護士の取扱分野
依頼内容
- 知的財産・特許 解決事例あり
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア 解決事例あり
- IT・通信 解決事例あり
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売 解決事例あり
- 不動産・建設
企業法務・顧問弁護士の特徴
-
全国出張対応
出張には別途料金がかかる場合がございます。
- 24時間予約受付
- 当日相談可
- 休日相談可
-
夜間相談可
「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。
- 電話相談可
- 分割払いあり
- 後払いあり
豊富な経験
東大法学部卒業後、司法修習生・アンダーソン毛利事務所を経てニューヨーク大学ロースクールで学び、パロアルト（カリフォルニア州）の事務所でも特許訴訟などに関与しました。
一人の事務所ですが
一人の事務所ですが、そうであるだけに効率的に対応できます。必要に応じて、他の弁護士と協力することも出来ます（知財法の研究会などで旧知の弁護士は多数いますので）。
出張サポート
ご用命があれば、全国に出張サポート致します。
【企業様からの主なご相談】
特許侵害との警告を受けてのご相談や、訴えられた場合の対応の仕事を主にしています。競合社による侵害に対しての訴訟も、実績があります。
特許侵害についての協議および訴訟、そのほか技術理解の必要な案件はお任せ下さい。
【アクセス】
最寄り駅：飯田橋駅（ＪＲ西口の前の大きなビルです。）
松本弁護士への感謝の声
全1件
50代 男性
依頼 その他 2017年4月に解決
弁護士の適切なアドバイスで感情的にならずに弟からのメールに対応できた。また、その後の状況においてもアドバイスを求めれば対応してくれるので、今後、また、問題が再燃しても対応においてアドバイスを求めることができる安心感がある。問題自体も長くは続かなかったので、費用も極端に多くはならず、そもそもにおいて、その費用が保険的なものであるために高く着くことになるかもしれないと事前に話してくれたので逆に納得できたともいえる。
- 相談した出来事
- 母と自分名義のマンションを処分した際に、弟のアルバムがあったのを知らずして処分してしまったが、それを弟から責められて、場合によっては弁護士を立てて訴えるとメールしてきたので、それに先立って弁護士に相談した。弁護士にメールの返信をレビューしてもらい返答していったところ、弟からの連絡が途絶えて問題としては自然消滅した。
- 解決方法
- その他
- 案件の内容
- 兄弟間のいさかい
この分野の法律相談
こんにちは。 昨年特許出願をしたのですが、販売資金を集めるために購入型のクラウドファンディングを利用しようかと思っています。 まだ1年６ヶ月経っていなくて公開になっていませんが、特許出願後であれば私の考案したアイデア商品を公表しても良いのでしょうか。 それをしたら特許が取得出来なくなる事はあ...
既に出願したのなら、大丈夫です。「特許出願後であれば」とおっしゃるとおりです。
企業が著作権を持っているデザインを元に下請けに3dモデル作成を依頼した この3dモデルの著作権はどちらに存在しますか？ またどちらにあったとしても、下請けが企業に許可・連絡無しにこの3dモデルを使うことは許されますか？
甲本先生のご説明の通りですが、“許されますか? ”のご質問に対しては、たとえ3Dモデル自体の著作権を下請けが得る場合でも、元のデザインの著作権が及び得る（二次的著作物として）、というのが重要かと思います。企業のデザインを元に3D化したというなら、原則的に及ぶことになり、ライセンスが必要です。
ウェブサイト等にライターの方が商用の記事を書く場合の質問です。 1.そのサイトが、著作権に違反した写真を利用していて問題になった場合、文章のみを作成しているライターにも罰則が及ぶ等、問題に巻き込まれる可能性はあるのでしょうか？ ライターは写真選定をしておらず、サイト運営にも直接は関わってい...
1は考えにくいです。写真の利用には責任がないのですから。もっとも、「巻き込まれる」というのが、非常に間接的な話まで含むなら、それはあり得るのかも知れませんが。 2は、元のものが分からなくなるまで、です。「問題がなくなる。」のは、かなり厳しいです。 ニュース記事は、報道内容については著作権の問題にはならないですし、民間企業のプレスリリースは、表現につい...
企業法務・顧問弁護士の料金表
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 |
初回のメールまたは電話でのご相談は無料です。ただし、無料での問答については、自分のウェブページなどで公開する場合があります（新聞紙面や、この弁護士ドットコムでの法律相談と同様のイメージです、匿名性は配慮します）。 面談については、場合によります。市民法律相談は弁護士会の旧基準に準拠して30分までなら5000円（＋消費税）です。ビジネス案件では、１時間１万円以上。長時間を要する案件では、時間制報酬に準拠するのを原則としますが、ご相談に応じます。 |
| 着手金/報酬金 |
着手金および報酬金という形で報酬を頂戴する場合は、弁護士会の旧基準を参照して、ご相談の上で決めます。柔軟に考えます。ただし、特許侵害事件など、時間が必要な案件については、それに応じた金額をお願いします。 旧基準での着手金は、対象の300万円以下の部分について8％、300万円～3000万円の部分について5％、などとなっています（成功報酬はそれぞれその倍）。 |
| 時間制報酬の場合 |
事件について時間制報酬とする場合には、時間単価３万５０００円（＋消費税）を基本としますが、事案の性質によりご相談に応じます。 お役にたっていない時間を計上することはしません。技術の理解や、特許法やその他の知財の法律に関しては、無駄な時間を費やすことなく対応できます。 |
| 参考 |
弁護士ドットコムの「知的財産の弁護士費用・相場」のページに説明されていますが、日弁連のアンケートによれば、次のとおりとのことです、これも目安にしてご相談したいと思います: 「「特許権を実施して商品を製造販売していた会社が、同様の商品販売を始めた大企業に対して、製造販売の差し止めと1億円の損害賠償を提起し、約2年後に和解が成立し、製造販売停止と1億円の損害賠償を得た」事案を想定した場合、着手金が300万円前後・報酬金（成功報酬）が1000万円前後という回答が一番多く、これが一つの目安といえるといえるでしょう。」 |
弁護士プロフィールページ内、料金表の消費税に関しまして、新税率（8％）と旧税率（5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。
所属事務所情報
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- 松本法律事務所
- 所在地
- 〒102-0071
東京都千代田区富士見2-10-2飯田橋グラン・ブルーム5階 - 最寄り駅
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- 設備
-
- 完全個室で相談
- 対応言語
-
- 英語
- 事務所URL
- http://matlaw.info/
- 所属弁護士数
- 1 人
- 所員数
- 1 人
所属事務所の取扱分野
- 注力分野
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- 知的財産
- インターネット
- 企業法務
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- 国際・外国人問題
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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。
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