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秋山 直人弁護士

( あきやま なおと ) 秋山 直人

たつき総合法律事務所

不動産・建築

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【弁護士経験19年】【宅地建物取引士資格有り】【初回相談60分以内5,500円(消費税込)】不動産トラブルの解決に最も力を入れて取り組んでいます。
たつき総合法律事務所
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事務所は,永田町の衆議院議員会館裏の十全ビルにあります。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 任意売却

近隣トラブル

  • 土地の境界線

対応体制

  • 休日相談可
  • 夜間相談可

【不動産分野を最重点分野として取り組んでいます】
◎不動産に関するトラブル解決について得意分野としており,実績・経験の積み重ねがあります。
◎宅地建物取引士,マンション管理士,賃貸不動産経営管理士の資格があります。
◎不動産トラブルサイトはこちら→http://fudosan-lawyer-akiyama.com/

【このようなお悩みはありませんか?】
・親族間で共有している不動産を現金化したい。共有不動産の賃料の分配を請求したい。
・賃料の滞納が続いており,建物明け渡しの請求をしたい。
・借地について更新料・譲渡承諾料・建替承諾料等でもめている。
・借家について,賃料値上げ・値下げ,修繕費用,原状回復費用・敷金返還等でもめている。契約解除を主張されている。
・借家について,賃貸人から建物を取り壊すので明け渡してもらいたいと言われているが,十分な立退料の提示がない。
・土地・建物の売買で,地中障害物・土壌汚染など瑕疵担保の問題が生じた。
・土地・建物の売買で,手付金や違約金をめぐるトラブルになった。
・市街地再開発事業の地権者だが,補償金の金額で再開発組合との交渉が思うように進まない。
・借りている物件や購入物件が漏水して被害を被ったが,貸主や加害者がきちんと賠償してくれない。
・親族間で建物を無償で貸しているが,返してもらいたい。

不動産に関するトラブルは,弁護士が入ることで,法律に基づいた対等な交渉が可能となります。交渉で解決できない紛争は,弁護士が代理人として裁判を起こすことで,法律を武器に解決することができます。

【費用設定】
・初回相談は60分の枠を取り,60分以内5,500円(消費税込)とさせていただきます。
・着手金・報酬金は,弁護士会の旧報酬基準をベースに算定しますが,事情によって減額する場合もあります。最低ラインの着手金として,着手金10〜15万円(消費税別)で交渉案件を受任することも比較的多くあります。

【弁護士に依頼するメリット】
【1】相手との交渉はすべて弁護士が窓口となります。当事者同士で直接話をする必要はありません。

【2】豊富な経験
●これまでの弁護士経験で,宅地建物取引業者,建設会社,地主さん等の顧問先の事案や、個人の方からの依頼の事案の双方を通じて,不動産案件についてのノウハウを蓄積してきました。
●共有物分割請求の訴訟・交渉を多数経験しています。
●借地・借家についても多く扱っており,紛争類型ごとに問題となるポイントは熟知しております。
●立退料が問題となる建物明渡請求の事件で賃借人側の直近受任案件・解決案件が複数あります。守秘条項が付いているため金額は開示できませんが,受任前よりも立退料が2倍に増額した案件や,5倍に増額して解決した案件があります。
●漏水による損害賠償請求の訴訟(被害者側)も直近で複数受任しております。
●市街地再開発事業における再開発組合との補償金の交渉経験があります。
●訴訟事件では,裁判所を説得するために,わかりやすい書面の作成,具体的な立証活動に努めています。

【3】依頼者と丁寧にコミュニケーションを取り,報告・連絡・相談を密にしながら進めていきます。

【4】売主-買主,賃貸人-賃借人,不動産業者-個人など,不動産分野のトラブルであれば,いずれの立場でも相談・受任の対応をしています。

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■アクセス
東京メトロ南北線・溜池山王駅・5番出口から徒歩3分
東京メトロ千代田線・国会議事堂前駅・5番出口から徒歩3分

不動産・建築

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この分野の法律相談

【相談の背景】 現在入居している賃貸マンションの管理会社が変更になると6月中旬に書面での通知がありました。 書面では新しい管理会社名と新たな家賃の振込先が記載され、「契約期間及び賃料等の契約内容等の変更は御座いません」とありました。 その後の連絡で、新たに保証会社へ再加入が必要で、初回保証金...

その「管理会社」というのは,サブリースの賃貸人ではなく,単なる管理会社なのでしょうか? 保証会社への加入が契約上の義務となっていても,二重払いを強いられる理由はないので,既に保証料を払っている期間について,重ねて別の保証会社に保証料を支払う義務はないでしょう。 次回更新時に保証会社の変更には応じるが,既に保証料を払っている期間について,別の保証会...

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【相談の背景】 現在、都市ガス供給の賃貸マンションに住んでおります。 先日、集合ポストに「ガス供給業者変更のお知らせ」が投函されており、内容を確認すると「ガス設備の故障が多く、全戸一斉のガス設備のリニューアルを行います。それに伴いガス供給会社を○○ガス(都市ガス供給業者)から△△ガス(LPガス供給...

【質問1について】 老朽化等でガス設備の故障が多く,設備更新の必要があったということであれば,賃貸人の判断で賃借人の同意なくガス設備の更新を行っても,違法とか契約違反とかは言えないように思います。 【質問2について】 管理会社兼所有者に差額分の費用負担や引越費用の負担を求めることは難しいと思います。

秋山 直人弁護士

【相談の背景】 不動産を親戚に売却することにし、買主(親戚)との間で、10年以内に売却代金と同額程度で買い戻すことのできる再売買予約契約を締結しました。売買予約について不動産移転登記請求権の仮登記設定はしていません。 もし買主が約束に反し、不動産を第三者に売却してしまった場合、買主に対し売買...

「売買予約契約違反に基づく損害賠償として、同程度の不動産を別に購入した場合、売買予約契約代金との差額を損害として請求できるでしょうか。」 →それは難しいと思います。 買主が約束に反して当該不動産を第三者に売却してしまった場合の損害としては,当該不動産を予約した代金で取得していれば得られるはずだった利益になると思います。 例えば,当該不動産を...

秋山 直人弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
初回相談料 初回相談料は60分以内5,500円(消費税込)
*60分を超過した場合の相談料は,30分ごとに5,500円(消費税込)
着手金 交渉の場合,経済的利益の5.5%程度(最低11万円〜16.5万円/事案により)(消費税込)
訴訟の場合,経済的利益の8.8%程度(最低33万円程度)(消費税込)
報酬金 交渉の場合,経済的利益の11%程度(消費税込)
訴訟の場合,経済的利益の16.5%程度(消費税込)
備考欄 経済的利益が300万円を超える場合には,300万円を超える部分については,上記%は減少します(5.5%→3.3%,8.8%→5.5%,11%→7.7%,16.5%→11%/いずれも消費税込)。
具体的には御見積します 具体的には,初回相談の上で,事案に応じて費用の御見積をお伝えできます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(15件)

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不動産・建築の解決事例 1

ビルの老朽化等を理由に美容室の立ち退きを求められたケースで,2億円に近い立退料を獲得

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

渋谷区内の商業ビルに入居して,開業後約4年間,売上げを順調に伸ばしてきた美容室(法人)が,ビルの所有者から,ビルの老朽化による建替えを理由に明渡しを求められました。所有者側は,美容室の入口付近にカラーコーンを置くなどしており,依頼者は,営業妨害ではないかと憤っていました。

相談後

ビルの所有者から建物明け渡しを求める裁判を起こされましたが,借家契約の解約申し入れに「正当事由」がないことを主張して反論しました。依頼者も,相当の立退料を得られれば,移転もやむを得ないというご意向でしたので,裁判の中で,美容室がこれまで顧客基盤を固めており,移転によってダメージを受けること,相当の設備投資や広告宣伝をしてきたこと,ビル所有者側の主張する「老朽化」は根拠に乏しいことなどを主張・立証しました。その結果,2億円に近い立退料を得て移転することで裁判上の和解が成立しました。

秋山 直人弁護士からのコメント

秋山 直人弁護士

ビル所有者から,ビルの老朽化等を理由に立ち退きを求められた場合,不十分な補償で立ち退きに応じてしまう例も世の中にはたくさんあります。借地借家法で借家人の権利は保護されていますので,安易に妥協することなく,弁護士にきちんと相談することをお勧め致します。

不動産・建築の解決事例 2

賃料滞納を繰り返す借家人に裁判を起こし,立ち退きを実現。

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者は,親族から一戸建ての土地建物を取得しましたが,同建物には賃借人が入居していました。この賃借人がなかなか厄介な方で,賃料を滞納することがしばしばある一方で,建物修繕の要求は厳しくしてくるような方でした。

相談後

受任後,まずは滞納賃料を督促し,いったんは滞納していた賃料を回収することができました。その後,比較的長期間にわたって賃料の回収にあたりましたが,賃借人が再度賃料を滞納するようになり,滞納額が賃料3か月分を超えたところで賃貸借契約の解除通知を送り,建物明け渡しの訴訟を起こしました。賃借人は,建物の修繕の件を持ち出すなどして抵抗しましたが,判決で明渡しが命じられ,強制執行手続を申し立てました。執行官が明渡しの催告を行った段階で,ようやく賃借人を立ち退かせることができました。

秋山 直人弁護士からのコメント

秋山 直人弁護士

厄介な賃借人への対応は,大家さんにとって,大きな精神的負担となります。経験のある弁護士に依頼し,厳正に対応することで,解決につながります。

不動産・建築の解決事例 3

土地・建物売買の買主による債務不履行に対し,仮差押を行って違約金を回収

相談前

依頼者(法人)は,個人(夫婦)との間で,都内の土地・建物を約5000万円で売買する契約を結びました。しかし,決済当日になって突然買主から連絡があり,決済資金を横領されて決済を行うことができなくなったとのことでした。

相談後

決済資金を横領された買主も気の毒ではありましたが,売主である依頼者には何の落ち度もありません。契約に定められていた約1000万円の違約金を回収するため,買主の預金や給料の仮差押手続を速やかに行いました。仮差押が一定の成果を上げ,続いて起こした違約金請求の裁判で,買主から手付金分に加え,一定の違約金を支払ってもらうことで解決しました。

秋山 直人弁護士からのコメント

秋山 直人弁護士

不動産売買は多額の資金が動くため,トラブルになった場合にはダメージも大きくなります。経験のある弁護士に依頼することで,スムーズな解決が可能になります。

不動産・建築の解決事例 4

親族への建物使用貸借を解除し,土地を更地で売却

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 80代以上 女性

相談前

ご相談者は,アパートを所有していましたが,老朽化していました。借家人には順次退去してもらい,新規には募集しないでいましたが,1室を親族に無償で貸しており(使用貸借),その親族との間は円満にいっておらず,直接退去の交渉をするのも難しい状況でした。退去してもらえないと,アパートを取り壊して土地を更地で売却することができずに困っている状況でした。

相談後

受任して,使用貸借について解除の通知をしたところ,親族側にも弁護士が付き,弁護士同士の交渉となりました。使用貸借の期間も目的の合意もなかった事案でしたので,一定の猶予期間を置き,引越費用を家主側が負担することで,訴訟を要さず,親族に退去してもらうことができました。その結果,アパートの敷地を更地として高値で売却することができました。

秋山 直人弁護士からのコメント

秋山 直人弁護士

親族に無償で貸している場合,色々と従前の経緯があって退去を求めてもすんなりいかないこともあります。そのような場合には,やはり弁護士に依頼して,法的な主張をベースとした交渉を行い,交渉が無理であれば訴訟を起こすことで,一定の引越費用等の負担はするにしても,退去につなげることができることが多いと思います。

不動産・建築の解決事例 5

賃料を長年滞納していた借家人の退去をスムーズに実現

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者は,所有する一戸建てを第三者に賃貸していましたが,賃料の一部滞納が10年間にわたり続いていました。管理会社も回収の熱意に欠け,借家人が居座っている状態でした。

相談後

受任後,内容証明を出して賃料の支払を催告したところ,250万円以上の滞納賃料を一括で支払ってきました。その後,賃借人側から退去を申し出てきて,退去も実現しました。連帯保証人には遅延損害金を請求し,一定の支払を受けることができました。

秋山 直人弁護士からのコメント

秋山 直人弁護士

弁護士が入って,賃貸借契約解除→明渡し強制執行を行うという強い姿勢を示して交渉することで,依頼者の長年の懸案がスムーズに解決しました。受任時は,実際に法的手段を取らなければ解決困難だろうと予測していましたが,早期に交渉で解決することができました。

不動産・建築の解決事例 6

不動産売買契約の白紙解除

依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼者様は,大手不動産会社の仲介で,土地売買契約を締結しましたが,買主の求めていた境界確認を期限までに行うことが困難な状態となってしまいました。

相談後

代理人として受任し,白紙解約の特約条項に該当することを主張しました。仲介の不動産会社は,白紙解約に抵抗しましたが,最終的に白紙解約として処理することができました。

秋山 直人弁護士からのコメント

秋山 直人弁護士

弁護士が代理人として入ることで,売買契約の白紙解約・債務不履行解除等の問題で,不動産業者の言うなりにならず,法的な主張を通すことが可能になる場合があります。

不動産・建築の解決事例 7

宅建業者の重要事項説明義務違反による損害賠償請求

依頼主 50代 女性

相談前

ご依頼者様は,宅建業者の仲介で中古の土地建物を購入しましたが,購入後かなり時間が経ってから,当該物件が,建物の建替等の際に都道府県知事の許可等が必要な規制区域内にあることが判明しました。宅建業者は,重要事項説明の際にそのことを説明していませんでした。

相談後

代理人として受任し,重要事項説明義務違反を指摘して,仲介手数料相当額や慰謝料を請求しました。宅建業者も重要事項説明義務違反の事実は当初から認め,賠償額について協議の結果,約70万円の賠償を得ることができました。

秋山 直人弁護士からのコメント

秋山 直人弁護士

重要事項説明義務は宅建業者の最も重要な義務であり,この義務に違反していたことは,宅建業者としても言い訳できなかったものと考えられます。交渉で比較的スムーズに解決しました。

不動産・建築の解決事例 8

アパート建築請負契約を白紙解除

  • 借地権
依頼主 70代 男性

相談前

依頼者は,借地権のある土地の有効活用(借地権解消の上,アパート新築)を建築業者から持ちかけられ,建築請負契約書まで締結していましたが,借地権解消について業者が介入して交渉したところ,借地権者の相続関係を調査せずに,現に住んでいる相続人のみを相手に交渉するというずさんなもので,不信感を強めていました。依頼者は,当該建築業者との建築請負契約の解除を希望されていました。

相談後

相談後,借地権者及び建築業者との交渉を受任しました。建築業者に対しては,委任契約上の善管注意義務違反による解除を主張し,白紙解除を実現できました。借地権者との間では,相続関係を調査の上で,全相続人がきちんと遺産分割協議をして特定の相続人に借地権を帰属させてもらった上,当該相続人との合意に基づき,借地権の合意解除を進めました。

秋山 直人弁護士からのコメント

秋山 直人弁護士

建築業者との関係を無事に解消でき,借地権についても一定の金員支払により円満に合意解除することができ,ご依頼者の希望をかなえることができました。
高齢の地主の方に,建築業者がアパート建築等を持ちかけることは良く見られます。そのような際のトラブルは,早い段階でご相談頂ければ,より対応しやすいと思いますので,ご遠慮なくご相談ください。

不動産・建築の解決事例 9

契約前に支払った「保証金」の返還請求

依頼主 60代 男性

相談前

相談者(法人)は,ある物件の売買交渉を業者と行い,業者から交渉にあたってまず「保証金」として約300万円を預けるように言われ,業者に預けました。しかしその後売買交渉は流れ,依頼者が業者に保証金の返還を請求しましたが,業者は言を左右にして,返還に応じませんでした。

相談後

ご相談を受け,約300万円の返還請求権を保全するため,業者が所有している当該物件について仮差押を申立て,裁判所の仮差押決定を得ました。
その上で不当利得返還請求の裁判を起こしました。業者は,「口頭で売買契約は成立しており,約300万円は手付金だから,手付金は売買契約の解除の際に放棄された」とか,「保証金預り証には返金に応じる場合について条件が記載しており,その条件を満たさない」といって争いました。
しかし,審理の結果,当方の主張に理があると裁判所に認められ,裁判所が間に入っての和解交渉の結果,約8割を一括で返還してもらうことで和解が成立しました。実際に支払を受けることもできました。

秋山 直人弁護士からのコメント

秋山 直人弁護士

業者が「保証金」の返還に応じなかった理由は,資金繰りに充ててしまったことによるものであることも疑われましたが,物件の仮差押をしたことが効いたと思われ,何とか8割の返還を実現できました。
いったん支払ったお金を取り戻すというのはなかなか大変な作業ですが,弁護士に依頼して法的手続を取ることで,実現できる場合がありますので,ご相談ください。

不動産・建築の解決事例 10

賃料増額請求訴訟で勝訴判決

  • 賃料・家賃交渉
依頼主 60代 女性

相談前

依頼者は貸借物件のテナントで,賃貸人から賃貸借契約上の賃料自動改訂条項に基づいて賃料増額を求められ,裁判を起こされていました。1審簡裁では,条項の解釈をめぐって判断がなされ勝訴していましたが,賃貸人から控訴され,控訴審から受任しました。

賃貸人に対して,入居時に支出した必要費の償還を別途求めたいというご希望で,必要費償還請求訴訟も別途受任しました。

相談後

賃料増額請求訴訟については,賃貸借契約書に自動改訂条項がある場合には通常は当該条項に基づいて自動的に改訂されるということになるのですが,このケースでは特殊事情があり,前回更新時に,漏水によって迷惑をかけたという趣旨で賃料を据え置く旨の合意がなされていたので,当該合意によって,自動改訂条項の適用が制限される旨を主張立証したところ,控訴審判決で当方の主張が認められ,請求棄却(賃料増額を認めず当方勝訴)の判決が出て,確定しました。

別途起こした必要費償還請求訴訟については,これも通常は賃貸借契約書の特約で必要費・有益費の償還請求権が排除されていることが多いのですが,たまたまそのような特約がなかったので,建築士調停委員の関与する調停手続に移行してもらい,一定額の支払を受けることで和解しました。

秋山 直人弁護士からのコメント

秋山 直人弁護士

賃貸借契約上のトラブルについても,個別事案によって,通常は認められる請求が認められなかったり,その逆もあります。ネット上の情報などで早合点せず,弁護士に相談されることをお勧め致します。

不動産・建築の解決事例 11

建物の老朽化による建替えを原因とする明渡請求に対し,多額の立退料で合意(居住用マンション)

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 女性

相談前

ご依頼者様は,普通賃貸借契約を締結して賃貸マンションに住んでいましたが,賃貸人側から,建物の老朽化により建物を取り壊すので,早急に退去するようにという一方的な通知を受けて相談に見えました。

相談後

弁護士が受任して,正当事由ない限り賃貸借契約の更新拒絶はできない等を通知したたところ,賃貸人側にも代理人弁護士が付きました。双方で交渉した結果,最終的に,ご依頼者様の希望に添った金額での立退料を受領して退去することで解決しました。

秋山 直人弁護士からのコメント

秋山 直人弁護士

立退料は,当初賃貸人側が提示していた金額の約5倍で最終的に合意しました。
賃貸人側から建物老朽化等を理由に一方的な退去通知があった場合には,弁護士に委任して交渉することを強くお勧め致します。

不動産・建築の解決事例 12

建物の建替えを理由とする賃貸人からの明渡請求に対し,相当の立退料支払で解決(営業物件)

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 女性

相談前

ご依頼者様は,普通賃貸借契約を締結し,営業用物件を賃借していましたが,賃貸人より,建物の建替えを理由に,一定の立退料を支払った上での退去を求められました。しかし,提示された立退料の金額は,ご依頼者様が代替物件を見付けて転居し,当該物件で営業を行うには不十分なものでした。

相談後

ご依頼を受け,弁護士が賃貸人側に対し,正当事由の無い限り賃貸借契約の更新拒絶はできない等を通知したところ,賃貸人側にも代理人弁護士が付きました。
代理人同士で協議した結果,最終的に,ご依頼者様も応じられる金額での立退料を支払ってもらい退去・移転することで解決しました。

秋山 直人弁護士からのコメント

秋山 直人弁護士

立退料の金額は,受任前に賃貸人側から提示のあった金額の2倍以上で最終的に合意しました。営業用物件では,移転に要する費用等が多額に上ることも多いといえます。建物の建替え等を理由に賃貸人から退去を求められたような場合には,弁護士に交渉を依頼することを強くお勧め致します。

不動産・建築の解決事例 13

リフォーム代を拠出してすぐ別居・離婚に至った事案で,リフォーム代相当の返還請求

依頼主 40代 男性

相談前

依頼者は,義母名義の一戸建てのリフォーム代を約1300万円拠出しましたが,直後に奥さん・お子さんと別居状態となり,リフォームした一戸建てには一度も住むことがありませんでした。リフォーム後も一戸建ての名義は義母の単独名義のままで,リフォーム代の返還を求めたいというご依頼でした。

相談後

不当利得返還請求の裁判となり,相手も色々と主張して争ってきましたが,最終的に,裁判所での和解により,相当額の返還を受けることができました。

秋山 直人弁護士からのコメント

秋山 直人弁護士

親族間での不動産をめぐるトラブルも多くあります。当事者同士ですとやはり感情的になってしまいますので,弁護士に依頼して,法律によって解決することが,紛争の泥沼化を防ぐことにつながります。

不動産・建築の解決事例 14

汚水の漏水事故による損害賠償請求

  • 欠陥住宅
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者様は賃貸アパートに居住されていましたが,複数回にわたり,上階から天井・壁に激しい漏水(汚水漏れ)があり,高額な家財を含む家財道具等が汚水に濡れる被害を受けました。
賃貸人側から,用法違反等を主張して建物明渡請求の裁判を起こしてきたということで,ご相談を受けました。

相談後

賃貸人側から起こしてきた裁判については,用法違反の事実はないことを主張し,裁判所もそのような心証で,立退料約150万円を支払ってもらって退去するという形で和解により解決しました。
一方で,汚水漏れ事故については損害賠償請求の反訴を行い,漏水原因をめぐって対立するなどして,2年近くを要しましたが,合計約400万円の賠償を得る形で和解により解決しました。

秋山 直人弁護士からのコメント

秋山 直人弁護士

漏水事故は,漏水原因をめぐって対立すると,審理に長期間を要します。漏水事故が起きたら,早い段階で写真,ビデオを含めて漏水状況や被害状況の証拠を確保することが重要です。本件では,ご依頼者様がこの点しっかりされていましたので,助かりました。

不動産・建築の解決事例 15

意思能力無効で贈与契約による所有権移転登記の抹消登記請求認容

依頼主 80代以上 女性

相談前

依頼者は,弁護士秋山直人が成年後見人をつとめている高齢の女性です。認知症で施設に入所されています。6年前に,親族が,本人の所有だった不動産を「贈与」を登記原因として,自己名義に所有権移転登記をしており,当時から意思能力が無いことが疑われましたので,介護保険の認定記録・病院のカルテ等を調査の上で,処分禁止仮処分を得て,提訴しました。

また,本人の預貯金から多額の現金引き出しがあり,これも親族が引き出したものと思われましたので,返還を求めました。

相談後

審理に約1年10か月ほどの時間を要しましたが,判決では,本人の意思無能力が認められ,贈与契約による所有権移転登記の抹消登記請求が認容されました。また,本人の預貯金からの引き出しについて,本人のために使われたことが明らかにならなかった部分について,親族に返還を求める請求も認容されました。判決は,控訴なく確定しました。

秋山 直人弁護士からのコメント

秋山 直人弁護士

判断能力が衰えた方から,親族が預貯金を預かって,本人のため以外にも使ってしまうことは良くあるトラブルです。あわせて,不動産の名義を親族名義に移してしまうこともままあります。そのようなトラブルでは,名義移転当時,本人がどのような状態だったかを,病院のカルテ,介護保険の要介護認定の際の資料等から主張立証していく必要があります。使途不明金については,親族が払い戻したという事実をまずおさえた上で,本人のために使ったものか,使途を明らかにするように求めていくことになります。

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所属事務所情報

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所属事務所
たつき総合法律事務所
所在地
〒100-0014
東京都 千代田区永田町2-9-6 十全ビル701
最寄り駅
東京メトロ南北線・溜池山王駅・5番出口から徒歩3分/東京メトロ千代田線・国会議事堂前駅・5番出口から徒歩3分/東京メトロ銀座線・溜池山王駅・7番出口から徒歩5分/
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・永田町駅・6番出口から徒歩10分/東京メトロ丸ノ内線・国会議事堂前・1番出口から徒歩5分
対応地域

関東

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  • 埼玉
  • 千葉
設備
  • 完全個室で相談
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注力分野
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  • 離婚・男女問題
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  • 消費者被害
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