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尊属殺人罪は違憲か合憲か？ 親子二代にわたる執念の戦いが日本の裁判史を塗り替えた 大貫正一弁護士ロングインタビュー
昭和48年4月4日、最高裁判所大法廷で日本初の画期的な判決が下された。尊属殺の重罰規定を巡って違憲か合憲かが争われた裁判で、最高裁判所は初めて違憲審査権を発動し、刑法200条は違憲であるとの判断を下した。この裁判を戦った弁護士がいる。大貫正一氏（大貫法律事務所・栃木県宇都宮市）は、父親の大八氏とともに裁判を担当、最終的に違憲判決を勝ち取った。本事件のあらましと裁判について、大貫氏に話を伺った。 取材／山口和史・池田宏之 Interview by Kazushi Yamaguchi,Hiroyuki Ikeda 文／山口和史 Text by Kazushi Yamaguchi 大貫法律事務所弁護士 大貫正一氏 Shohichi Ohnuki （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.21<2017年6月発行>より）
続きを見る歴史に名を刻んだ国際派弁護士の見る「夢」 川村明弁護士ロングインタビュー
2010年、日本人としてはもちろん、東アジアから初めての国際法曹協会（IBA）会長が誕生した。就任したのはアンダーソン・毛利・友常法律事務所の川村明（かわむら・あきら）弁護士。そのニュースは一夜にして日本中に届けられた。2011年から2012年までの任期を終えた後も2014年に開かれたIBA東京大会のホストコミティ会長を務め、日本を代表する国際派弁護士として活躍する川村氏。従来の常識を打ち破り、新たな弁護士像を提示し続けるその活動の源泉と、グローバル化の進む世界において、これからの弁護士に必要なマインドはなにかを伺った、ロング・インタビュー。 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 国際法曹協会前会長 弁護士 川村明氏 Akira Kawamura（弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.2<2015年11月発行>より）
続きを見るバブルの寵児は憧れた正義の味方に 河合弘之弁護士ロングインタビュー
おもしろいこと、派手なことが好きで、目立ちたがり屋。弁護士・河合弘之氏は 自らをそう評する。「ダグラス・グラマン事件」「平和相互銀行事件」「イトマン・慶屋事件」「つぼ八事件」「国際航業事件」「秀和・忠実屋・いなげや事件」ーバブル期に話題となった多くの経済事件に河合氏は弁護士としてかかわってきた。誰も自分には太刀打ちできない。河合氏は得意の絶頂にいた。しかし、ふと立ち止まった時に自問した。「これだけでいいのだろうか」。目指すべき弁護士像を胸に、脱原発の闘いへ飛び込むことを決意した。自らの信念に従い、勝つことにこだわり続ける河合氏にこれまでの半生を伺った。 取材・文／臼井友恵 Interview＆Text by Tomoe Usui さくら共同法律事務所 弁護士 河合弘之氏 Hiroyuki Kawai （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.13<2016年10月発行>より）
続きを見る熱狂の時代を駆け抜けた労働弁護士 髙井伸夫氏ロングインタビュー
1960年代、労働争議や大学紛争が熱気を帯びていた高度経済成長期。その争いのただ中へ、体を張って飛び込んでいく弁護士がいた。弁護士・髙井伸夫氏は、2人の恩師から「労働の人格性」の教えを受け、労働事件に魅せられた。小細工などは弄せず正面から相手方と向き合い、信用を勝ち取ってきた髙井氏は、事務所の会長職に就いた今もなお、経営者を含む働く人々へメッセージを発信し続けている。「企業の存続こそが社会貢献である」と企業側の立場を貫いてきた髙井氏に、その半生と今後についてお話を伺った。 取材・文／臼井友恵 Interview＆Text by Tomoe Usui 髙井・岡芹法律事務所 会長弁護士 髙井伸夫氏 Nobuo Takai （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.10<2016年7月発行>より）
続きを見る日弁連 事務総長が新型コロナに罹患、会長らは陰性確認
【本記事は2020年7月20日に公開したものです】日本弁護士連合会（日弁連）は7月20日、事務総長を務める弁護士が新型コロナウイルス感染症に罹患したと発表した。
続きを見るその「開拓者精神」が日本を変えた 覚悟と挑戦の半世紀 久保利弁護士ロングインタビュー
日本企業変革のスーパーバイザー、司法制度改革・一人一票実現国民会議の旗手、コーポレート・ガバナンスの第一人者ーその異名の数が彼の偉業の数々を示している。久保利英明（くぼり・ひであき）氏。その開拓者精神で、弁護士業界に次々と新たな常識を築き上げてきた半生から、若手弁護士に伝える弁護士としての「魂の継承」。混沌とした現代社会において、弁護士はこれからどう生きていくべきなのか、そのヒントを伺ったロング・インタビュー。 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士 久保利英明氏 Hideaki Kubori （弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.1<2015年10月発行>より）
続きを見る司法試験新型コロナ対策が発表 感染疑いあれば受験不可、5年目なら資格喪失も
【本記事は2020年7月17日に公開したものです】法務省は7月15日、8月に実施される司法試験と司法試験予備試験会場での新型コロナウイルス対策を公表した。受験生にマスク着用を求めるほか、試験場ではサーモグラフィなどによる体温測定の実施し、発熱や体調不良の症状があるなど、新型コロナウイルス感染症にかかっているおそれがあれば、受験を認めない場合がある。
続きを見る弁護士が事業承継のアドバイス 東京弁護士会、簡易診断サービスを開始
【本記事は2020年7月16日に公開したものです】東京弁護士会（東弁）は7月15日から、都内の中小企業や個人事業主を対象に、事業承継の課題について弁護士がアドバイスする「事業承継 簡易診断」を開始した。2019年6月に同様の取り組みを試験的に行なったところ、想定以上の問合わせがあったため、改めて実施する。
続きを見る「大阪における非弁活動の実態と対策」非弁業者や人物の特徴と注意すべきポイント
【本記事は2020年8月11日に公開したものです】弁護士資格を持たない者が法律事務を行う「非弁活動」が疑われる事例が、近年、過払い金返還や交通事故、相続などの分野で後を絶たない。非弁行為は、弁護士法72条、73条に抵触し、刑事罰を科される可能性のある違法行為ではあるが、広告代理店やWeb制作会社、他士業などから業務提携を持ちかけられた際に、「非弁にあたるかどうか」がわからないケースもある。大阪弁護士会の法七十二条等問題委員であり、近畿弁護士連合会の業際問題及び非弁護士活動対策委員の李義弁護士（大阪弁護士会）に、大阪での非弁活動の実態や対策、非弁提携を見分けるポイントなどについて、聞いた。（インタビュー日：2020年7月3日）
続きを見る7月豪雨が「特定非常災害」に指定 被災者に法テラスの無料相談
【本記事は2020年7月15日に公開したものです】政府は7月14日の閣議で、九州地方などに大きな被害を与えた豪雨について、被災者を様々な行政支援の対象にする「特定非常災害」への指定を決定した。
続きを見る東京ミネルヴァ依頼者対象に無料相談会 新潟県弁護士会、17日に
【本記事は2020年7月10日に公開したものです】新潟県弁護士会は7月10日、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（以下、東京ミネルヴァ）の依頼者を対象に、無料の電話相談会を7月17日に開催すると発表した。
続きを見る東京ミネルヴァ 過払金流用は30億円規模、非弁で「追加の懲戒請求」の可能性も
【本記事は2020年7月9日に公開したものです】第一東京弁護士会（一弁）は7月7日、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（以下、東京ミネルヴァ）の懲戒処分に向けた手続きを開始し、一弁の綱紀委員会に調査を請求したと発表した。一弁によると流用した金額は30億円規模になるという。
続きを見る司法修習生が企画するシンポジウム「7月集会」、コロナと人権問題や選択的夫婦別姓などテーマに
【本記事は2020年7月13日に公開したものです】第73期の司法修習生が企画・運営するシンポジウム「第73期7月集会」が、7月18、23～26日と9月（日程未定）に、オンラインミーティングツール「Zoom」等を利用して、分割開催される。司法修習生に限らず、学生、社会人など、誰でも参加可能。参加費無料。
続きを見る熊本県弁護士会が豪雨被災者の支援実施 無料の電話相談、情報誌配布も
【本記事は2020年7月8日に公開したものです】熊本県南部に集中豪雨による浸水・土砂災害などの被害が発生していることを受け、熊本県弁護士会は7月7日、被害対策本部を設置して弁護士による無料電話相談を実施することを発表した。
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