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「起業のリスク把握して」弁護士がスタートアップに無料相談 東京三弁護士会

「起業のリスク把握して」弁護士がスタートアップに無料相談 東京三弁護士会

【本記事は2020年7月28日に公開したものです】都内で起業を目指す人や、創業したてのスタートアップなどを対象に、弁護士が法律相談などの支援する新たな仕組みが8月5日から始まる。実施するのは東京の三弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)と、スタートアップを支援する公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営する「TOKYO創業ステーション」。

相談は、都内での起業の準備を進めている人や、起業したばかりの人などが対象。東京三弁護士会に所属する弁護士が当番制で対応する。相談を希望する場合、TOKYO創業ステーションに会員登録した上で、相談日を予約する。相談料は無料で、回数制限はない。

東京弁護士会の中小企業法律支援センターに所属する呰真希弁護士は、弁護士がスタートアップを支援する意義について、「起業を考えている人や、起業したばかりの人は、法的な部分を後回しにして、弁護士に相談する必要性を感じていない場合もある」「ビジネスモデルに法的な問題があったり、契約の内容が不利になっていたりするなど、様々なリスクがある。弁護士に相談してリスクを把握することは重要だ」と強調。「ぜひ気軽に相談していただき、起業のリスクを回避してほしい」と述べた。

※画像は東京・霞が関の弁護士会館ビル(ピクスタ)

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