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呉服町駅の弁護士による犯罪・刑事事件の解決事例

• 犯罪・刑事事件分野

  【迷惑防止条例違反】前科前歴が多数ある依頼者が、高校生に卑猥な行動をして逮捕されたが不起訴になって釈放された事案

  谷川 聖治 弁護士

  被害者の父親に対して、真摯に謝罪したうえで、示談交渉を行って示談が成立しました。そのうえで、不起訴処分になるように担当検察官と交渉した結果、依頼者は不起訴処分となり、無事に釈放されました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  【窃盗・万引き】再勾留に対する準抗告が認められ、早期の身柄釈放がされた事例

  石田 雅大 弁護士

  勾留や勾留延長の決定に対する準抗告の申立てをしたものの棄却され、その後予想通り、再逮捕・再勾留がされました。 しかし、既に逮捕勾留が先行し、余罪も含めた証拠が相当程度収集されていること、依頼者のご家族全員が身元引受書を提出していることから、長期の身体拘束が必要な事案ではないと判断し、再勾留に対する準抗告の申立ても行いました。その結果、再勾留の決定が取り消され、早期に釈放されました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  【スピード対応】わいせつ画像をネットにアップした被疑事件を不起訴処分に

  山室 卓也 弁護士

  ご依頼後、すぐに担当検察官に連絡をし、事情を説明しました。 そしてその後、男性や男性の妻、男性の子などから聞き取りをし、陳述書を作成するなど、実に５回以上もの意見書を提出しました。 また、贖罪寄付をするなど、出来る限りの反省を示しました。 そして、通常、罰金刑はまぬがれない「わいせつ電磁的記録記録媒体陳列違反」被疑事件ですが、最終的に不起訴処分となったのです。

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• 犯罪・刑事事件分野

  業務上横領事件で不起訴となった事例

  野﨑 元晴 弁護士

  ご本人は数回警察に取調べに呼ばれ、業務上横領を否定する供述調書を作成しました。 しかし、相談から半年ほど経過した時点で逮捕されました。 逮捕された時点でご本人は「実は怖くて言えなかったが横領しているのは事実です」とおっしゃいました。 そのため、方針を転換して会社側と示談交渉に入りました。 この点、ご本人が横領を認めたものの横領した金額には会社側とご本人とで大きな開きがありました。起訴前でしたが、会社側主張の金額を正確に立証できる証拠はないと推測し、あくまでご本人主張の金額が被害額であること、支払い能力に限界があることを伝えて示談金額について会社側と交渉しました。 最終的に会社側も弁護士を依頼し、弁護士同士で金額を決めて示談しました。金額はご本人主張の被害額を少し下回るものでした。 勾留延長満期に示談が成立し、結果は不起訴処分となってご本人は釈放されました。

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