ポートターミナル駅で離婚・男女問題に強い弁護士を検索（3ページ目）

ポートターミナル駅の弁護士による離婚・男女問題の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  男女問題　～①離婚事件　②男女問題　③まとめ～

  長浜 宏治 弁護士

  　子どもの取り合いで争っている場合、ほとんどの事案において、母親が子どもを引き取って養育することになります。子どもが幼ければ幼いほど、母親に有利となるのが現状です。母親に任せておくことが、子どもにとって悪影響を及ぼすような特段の事情でもない限り、母親が子どもを引き取って養育することになります。もちろん、父親が引き取るという合意があり、子どもの福祉にも反しない場合であれば、父親が養育することが可能となりますが、残念ながら、実際には、このような合意は成立しないと考えておいた方がよいでしょう。むしろ、父親としては、子どもを引き取れないことを辛抱我慢して受け容れた上で、離婚後、できるだけ子どもと面会交流できる機会を確保できるように交渉することをお勧めしています。 　なお、ＤＶ（家庭内暴力）で、怖い思いをしておられる方は、まずは、身体の安全確保が第一です。迷わず警察に相談してください。警察へ相談すれば、その後の手続（避難場所＝シェルター探しや、裁判所による保護命令など）をスムーズに進めることができます。あまりにも相手方の暴力が激しい場合、相手方を傷害罪で逮捕してもらうこともあり得ます。 　　　 ２　男女問題 　「婚約を破棄されたことを理由に慰謝料を請求したい」、「内縁関係の解消に、あるいは配偶者の不倫相手に対して慰謝料を請求したい」という相談を受けることは少なくありません。 　婚約破棄の場合は、まず前提として、そもそも婚約が法的に成立しているといえるかどうかを確認し、慰謝料請求の根拠となる事実を証明するための証拠を収集した上で、相手方に請求することになりますが、裁判外での交渉が決裂した場合には、訴訟を提起するという流れになります。優良証拠の有無が訴訟の勝敗を左右するため、最終手段として訴訟を起こす場合に備えて、できる限り冷静に証拠集めに専心するよう、教示しています。 　慰謝料とは、精神的損害に対する賠償金です。よって、請求する側が、慰謝料請求の根拠となる相手方の不法な行為の存在（具体的に、どのような酷いことをされたのか）を主張し、この事実を証拠によって証明しなければならないことから、事前にある程度の証拠を収集しておかないと、交渉も有利に進めることはできません。自分がひどい目にあったのに、その責任を相手方に追及できないという憤りは十分に理解できるのですが、怒りをぶつけるだけでは事態が有利に進展するわけではないので、「今、自分にできることは何か？」、「どうすることが自分の将来にとって有意義なのか？」を前向きに考えるように激励しています。 　内縁関係を解消する場合、離婚する場合とほぼ同じく、財産分与の請求や慰謝料請求を考えることになります。

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• 離婚・男女問題分野

  モラハラや性格の不一致だけでは離婚できない?!

  小林 優介 弁護士

  相談を受けたところ、相談者がかなり思い詰めていることを感じ、離婚の交渉事件として依頼を受けました。 ただ、相談者は子供の学区のため引っ越しをしたくないとのことでしたので、相手方に書面を送ったうえで連絡し、離婚の協議を受任したこと、離婚の協議をする上で相談者との接触を控えてもらいたい旨通知したところ、相手方は激昂したものの、話し合いのうえ相手方が離婚協議が終わるまで一時的に実家に戻る旨の合意を得ることができました。 その後交渉をしたところ、相手方は離婚は考えていないとのことでしたが、子供との面会の機会を十分にとれるように(子供が会いたければ直接連絡を取っていつでも会える)することや、慰謝料等を請求しないことなどを条件に離婚の合意が成立しました。 また、養育費の代わりとして相手方が住宅のローンを支払い、こちらが住宅を取得するなど、相談者としては満足のいく内容で合意ができました。

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• 離婚・男女問題分野

  不貞行為をした夫から慰謝料を取得し、子どもの養育費等の諸条件も定めた上で離婚が成立した事例

  大垣 人士 弁護士

  まずは夫に対して、弁護士から内容証明郵便にて慰謝料請求等を求める書面を送付しましたが、夫に無視されたため、家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。すると、夫が裁判所に出頭してきたため、調停の中で話し合った結果、慰謝料150万円と子どもの養育費および進学費用などを支払う旨を定めた調停離婚が成立しました。

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• 離婚・男女問題分野

  従前主たる監護者であったが突然連れ去られ途方に暮れた中、無事取り返しに成功

  中村 誠志 弁護士

  　早急な引き渡しの必要があると考え、保全処分も並行して申立を行っておりましたので、期日は比較的早期に行われることになりました。 　もっとも、調査官による調査の末、現状の監護を維持する方が良いといったような表面的な理由で相手方が監護者として適切といったような判断が下されることになりました。 　そのような結果では納得がいかないと依頼者様とも協議し、高等裁判所に異議申し立てを行い、当方が監護者といった判断に変更され、お子様は依頼者様の下に帰ってきました。その際に涙ながらに喜んで頂いたのを今でも忘れられません。

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