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ポートターミナル駅の弁護士による離婚・男女問題の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  男女問題　～①離婚事件　②男女問題　③まとめ～

  長浜 宏治 弁護士

  　子どもの取り合いで争っている場合、ほとんどの事案において、母親が子どもを引き取って養育することになります。子どもが幼ければ幼いほど、母親に有利となるのが現状です。母親に任せておくことが、子どもにとって悪影響を及ぼすような特段の事情でもない限り、母親が子どもを引き取って養育することになります。もちろん、父親が引き取るという合意があり、子どもの福祉にも反しない場合であれば、父親が養育することが可能となりますが、残念ながら、実際には、このような合意は成立しないと考えておいた方がよいでしょう。むしろ、父親としては、子どもを引き取れないことを辛抱我慢して受け容れた上で、離婚後、できるだけ子どもと面会交流できる機会を確保できるように交渉することをお勧めしています。 　なお、ＤＶ（家庭内暴力）で、怖い思いをしておられる方は、まずは、身体の安全確保が第一です。迷わず警察に相談してください。警察へ相談すれば、その後の手続（避難場所＝シェルター探しや、裁判所による保護命令など）をスムーズに進めることができます。あまりにも相手方の暴力が激しい場合、相手方を傷害罪で逮捕してもらうこともあり得ます。 　　　 ２　男女問題 　「婚約を破棄されたことを理由に慰謝料を請求したい」、「内縁関係の解消に、あるいは配偶者の不倫相手に対して慰謝料を請求したい」という相談を受けることは少なくありません。 　婚約破棄の場合は、まず前提として、そもそも婚約が法的に成立しているといえるかどうかを確認し、慰謝料請求の根拠となる事実を証明するための証拠を収集した上で、相手方に請求することになりますが、裁判外での交渉が決裂した場合には、訴訟を提起するという流れになります。優良証拠の有無が訴訟の勝敗を左右するため、最終手段として訴訟を起こす場合に備えて、できる限り冷静に証拠集めに専心するよう、教示しています。 　慰謝料とは、精神的損害に対する賠償金です。よって、請求する側が、慰謝料請求の根拠となる相手方の不法な行為の存在（具体的に、どのような酷いことをされたのか）を主張し、この事実を証拠によって証明しなければならないことから、事前にある程度の証拠を収集しておかないと、交渉も有利に進めることはできません。自分がひどい目にあったのに、その責任を相手方に追及できないという憤りは十分に理解できるのですが、怒りをぶつけるだけでは事態が有利に進展するわけではないので、「今、自分にできることは何か？」、「どうすることが自分の将来にとって有意義なのか？」を前向きに考えるように激励しています。 　内縁関係を解消する場合、離婚する場合とほぼ同じく、財産分与の請求や慰謝料請求を考えることになります。

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• 離婚・男女問題分野

  【被告側】W不倫で慰謝料請求訴訟（550万円）を受けたものの、証人尋問の結果、口頭合意で相手方が慰謝料請求権を放棄したことが認められ、請求棄却判決で完全勝訴した案件

  中野 宗一郎 弁護士

  W不倫という特殊性からは、依頼者の夫も、相手方の夫に対して不貞慰謝料請求を行うことができる立場にあり、双方の家庭どうしで互いに慰謝料請求を行うことが可能な事案となります。 そこで、この特殊性を踏まえて事実関係を詳細に聴取したところ、両家族が集まっての話合いの場で、子どもたちのことも考えて、互いに慰謝料を請求をし合わないことの約束がなされていました。ただ、書面では何も残しておらず、あくまでもその場での口頭での取り決めとのことでしたので、私は、証拠としては非常に弱いものの、争う価値はあると考え、答弁書や準備書面で、請求権放棄の合意があったと抗弁を展開し、徹底的に戦いました。 事前にしっかり準備を重ねた証人尋問では、相手方（元妻）に誘導尋問を仕掛けていったところ、相手方が、こちらの策にはまって、狙いどおりに、請求権放棄の話合いがあったことを認める証言を得ることができました。 その後の判決でも、裁判所が、請求権放棄の合意があったと認定したことから、相手方の請求はすべて排斥され、完全勝訴判決で終結したという事案です。

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• 離婚・男女問題分野

  慰謝料の全額を不倫相手に負担させることに成功した事例

  片瀬 了規 弁護士

  離婚はしないものの不倫期間はそれなりに長期のため150万円近くの慰謝料が相場と考えられた。 妻に支払うことになる慰謝料について、不倫相手に出してもらうことで経済的負担を最大限小さくすることとした。

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• 離婚・男女問題分野

  単身赴任を理由に別居中の夫から突然離婚調停が求められた案件

  渡辺 弘 弁護士

  相手方は、次々と相談者にこういう問題があったなど色々と揚げ足を取るようなことを調停でも主張してきましたので、相談者と共に夫婦関係における問題（相手方の女性問題、金銭管理）について冷静に指摘をするとともに、調停手続のペースを相手に取らせないために相手方の主張するこちらの落ち度への反論を逐一加えていきました。 最終的に、相手方は、主張の根拠付けもできないまま単に言いっぱなしであることが調停委員にも伝わり、相談者の希望する条件での離婚が成立しました。

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