京都市役所前駅の弁護士を検索（5ページ目）

京都市役所前駅の弁護士の解決事例

• 詐欺被害・消費者被害分野

  株式情報提供サイト被害で、実被害金額以上の被害回復ができました。

  中島 俊明 弁護士

  １．本件サイトには相手方業者名の記載がなかったことから、弁護士は、本件サイト内のデータを保存後、クレジットカードの決済代行業者に対してポイント購入に用いたクレジットカード決済の取消と本件サイトの相手方業者の情報開示を求めました。また、クレジットカード会社には取消とチャージバックを要請しました。決済代行業者は相手方業者の情報を開示したものの、「チャージバック要請がされている間は、その結論が出ない限り取消には応じられない」としてクレジットカード決済の取消に応じませんでした。クレジットカード会社にチャージバックの結論はどのくらいで出るのかを確認したところ、チャージバックの結論には２、３か月時間がかかると回答されてしまいました。 ２．弁護士としては、銘柄情報料による５０万円のクレジットカード債務の免除だけでなく、購入した株式の取引損についても回復するべきであると考えていましたが、クレジットカード会社のチャージバックの判断を待っていては、相手方業者が逃亡する恐れがあると判断し、早々に訴訟提起することにしました。 ３．弁護士は、相手方業者の金融商品取引法上の無登録営業（投資助言業）を柱として、被告らに責任追及する訴状を作成しました。被告として、相手方業者、業者の役員、本件サイトの運営責任者だけでなく、決済代行業者も加えました。そうして訴訟を提起したところ、訴訟提起と前後して本件サイトは消滅して見られなくなってしまいました。また、訴訟提起後に、購入した株式の価格が一株約１３５円まで大幅に値下がりして、訴状に記載した損害額よりもご相談者様の損害はさらに拡大してしまいました。一方で、訴訟提起後まもなくクレジットカード会社に対するチャージバック請求が奏功し、ご相談者様の５０万円のクレジットカード債務は消滅しました。 ４．その後、訴訟を提起されたことを知った決済代行業者が訴訟外での和解交渉をもちかけてきました。決済代行業者は、当初、訴状に記載した株式取引損３０万８１００円、被告全員への訴え取り下げ、守秘条項付きの和解案を提案してきました。弁護士は、本件は徹底的に闘うべき事案と考えていたことから、損害が拡大したことや慰謝料などの意味合いを込めて８０万円を一括払い、守秘条項はつけない旨の和解案を提案しました。そうしたところ、決済代行業者が弁護士の提案した和解案に応じて８０万円の和解金を支払ってきたので、被告ら全員に対する訴えを取り下げて事件は終了となりました。 ５　相談者様は、相談前はクレジットカード会社に対して５０万円の債務を負い、その後少々回復したものの約４６万円の株の取引損を抱えていましたが、弁護士の活動によって５０万円のクレジットカード債務は免除されたうえ、８０万円の和解金を手にすることができました。結果として、実際の損害よりも約３４万円も多く被害回復をすることができました。

  株式情報提供サイト被害で、実被害金額以上の被害回復ができました。の続きを読む

• 借金・債務整理分野

  【法人破産】売掛け金の回収も行い、従業員へ手当を支払いも行い完了したケース

  橋本 有恒 弁護士

  依頼会社代表者と話し合った結果、破産手続を取ることにしました。 代表者には最終営業日を決めた上で同日まで営業してもらい、従業員に対しては解雇手続を行いました。 取引先に対する売掛金が多額にありましたので、当事務所で回収できた金額につきましては破産管財人に引き継いでおります。リース物件につきましては業者に返却し、依頼会社内の什器備品はほぼ廃棄物となるため、廃棄物業者に撤去してもらった後に家主に明け渡しました。

  【法人破産】売掛け金の回収も行い、従業員へ手当を支払いも行い完了したケースの続きを読む

• 企業法務・顧問弁護士分野

  会社の支配権を巡る親族間の紛争において，将来への禍根を残さない形での和解を実現

  田中 彰寿 弁護士

  予兆もなく，突如として，親族が敵対してきたため，ご依頼主様は非常に困惑しておられました。夜間にご相談のお電話をいただきましたが，在所していた弁護士がいたため，すぐにご相談をお受けすることとしました。 訴訟に関しては，敗訴の場合のリスクが非常に大きいため，ご依頼者様と協議の上，できる限り慎重に進めました。 敵対してきた親族は，株主でしたので，訴訟とは別に，株主総会での対応が必要となりました。株主総会では，やはり敵対的な質問などが繰り返され，開会から閉会まで何時間もかかりましたが，手続に不備もなく，無難に開催することができました。 関連して複数の訴訟が提起されましたが，最終的に，敵対してきた複数の親族を会社から完全に排除する形での和解が成立しました。

  会社の支配権を巡る親族間の紛争において，将来への禍根を残さない形での和解を実現の続きを読む

• 離婚・男女問題分野

  ＤＶ夫と離婚を決意。オーバーローン状態の自宅の処理が問題に。

  藤本 智也 弁護士

  　夫は代理人を付けずに離婚調停等に臨んでいましたが、調停係属中に事件を起こし逮捕されてしまいました。そのため離婚は困難かと思われましたが、夫に代理人が付くことになりました。 　離婚調停を取り下げずに、離婚調停外で夫の代理人と協議を続けた結果、Ａ氏のご両親が建物の夫の持分全部を買い取ることとなり、司法書士と協力し、自宅の抵当権抹消と夫の持分の全部移転を完了させることができました。 　夫に収入がなかったことから慰謝料を受け取ることは出来ませんでしたが、最大の懸念事項であった自宅の処理を上手くでき、Ａ氏にも満足いただける解決ができました。

  ＤＶ夫と離婚を決意。オーバーローン状態の自宅の処理が問題に。の続きを読む