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和賀 弘恵弁護士

( わが ひろえ ) 和賀 弘恵

みつ葉法律事務所

離婚・男女問題

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【年間150件以上、豊富な実績をもとに置かれた状況での最善を実現】【女性弁護士だからこそ】【365日24時間いつでも対応】【相談は無料です。まずはご連絡を】

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【当事務所の離婚・男女問題の専門サイトはこちらです】
https://rikon-mitsuba.com/

◆当事務所の特徴◆
1 離婚・男女問題の豊富な相談・受任実績
当事務所は離婚・男女問題だけで年間150件以上の相談実績がございます。また、常時10件以上を受任しており、常に離婚・男女問題と向き合っています。これまでの経験をいかして、ご依頼者様の悩みが一日も早く解決し、もう一度心から笑顔になってもらえるよう、最後までしっかりお手伝いをいたします。

2 女性弁護士だからこそ。女性を深く理解して寄り添い、男性には的確なご提案を
女性の弁護士であるため、当然ながら女性のご依頼者が多く、その立場をよく理解し寄り添いながらサポートをしています。しかし一方で、女性の考え方や意識に対して何かと戸惑うことの多い男性からも数多くの相談を受けています。

3 安心の土日祝・夜間対応(電話受付:365日24時間)
ご相談の受付は365日24時間、通話が可能な場合にはいつでもお受けしています。面談は、事前にご予約いただければ土日祝・夜間いつでも可能です。また、当事務所は地下鉄四条駅・阪急烏丸駅から徒歩数分と、アクセスのよい立地となっています。また、お車でお越しになる場合には、当事務所の駐車場(2台分)のほか、付近にコインパーキングがあります。近くまで来て場所がわからない場合には、お電話していただけると、こちらからお迎えにまいります。

4 正式なご依頼まで何回でも相談無料
事実に基づいたより適切なお答えを心がけており、詳しくお話をお伺いするため、ご相談は面談(1時間)を基本としています。面談にあたっては、正式にご依頼いただくまで費用は一切いただいておりません。一度の面談でご決心がつかない場合には、何度でも面談に応じます。何をゴールにして、どのようにこれからやっていくのか、ご相談者様がご納得されるまで、ていねいに、親身になって対応いたします。

◆◆一人で悩まないでください。これからは私たちが一緒です◆◆
離婚・男女問題は、相手が近しい関係であるがために、感情のもつれからくるストレスや、心の葛藤がとても大きくなります。問題の解決まで時間がかかることもありますが、当事務所にご依頼いただくことで、気持ちの整理がついて必ず出口に向かって進んでいけます。

私たちのモットーは「安心」「ていねい」「親切」。分かりやすい説明と迅速な行動と報告でご依頼者様とのコミュニケーションを大切にしながら、きめ細やかなサービスを行います。

人によって置かれている状況はまさに十人十色、百人百様、千差万別です。これまでの実績をもとに、その方に合った最善の解決策をともに考え、実現してまいります。これからはもう一人ではありませんよ。私たちが一緒です。お電話をお待ちしています。

【当事務所の総合的なホームページはこちらです】
https://www.mitsuba-law.net/

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 相談料無料。受任するまで費用は頂きません。
着手金 【離婚】
  協議(ご夫婦での話し合いの間に入って交渉)  
     ⇒25万円
  調停(裁判所が仲介する話し合い)  
     ⇒30万円
  裁判(双方が主張して裁判官が判断)  
     ⇒40万円
【不貞行為を行った相手方(第三者)への慰謝料請求】
      ※「離婚」の費用とは別途にかかります。
  交渉(弁護士が直接相手方と請求交渉する)  
     ⇒10万円
  裁判(裁判を通じて相手方に交渉する)  
     ⇒20万円
成功報酬金 【離婚】
  協議(ご夫婦での話し合いの間に入って交渉)  
     ⇒25万円+得られた経済的利益の10%
  調停(裁判所が仲介する話し合い)  
     ⇒30万円+得られた経済的利益の10%
  裁判(双方が主張して裁判官が判断)  
     ⇒40万円+得られた経済的利益の10%
【不貞行為を行った相手方(第三者)への慰謝料請求】
      ※「離婚」の費用とは別途にかかります。
  交渉(弁護士が直接相手方と請求交渉する)  
     ⇒得られた経済的利益の10%
  裁判(裁判を通じて相手方に交渉する)  
     ⇒得られた経済的利益の10%
その他 ※表示はすべて消費税別となっています。
※協議離婚から調停離婚に移る場合には、着手金として新たに差額の5万円がかかります。また調停離婚から裁判離婚になる際も同様です。
※親権に争いがある場合の離婚については、着手金・報酬金はそれぞれ+20万円となります。
※ご依頼者様ご自身が有責者の場合(不貞行為をした場合)の離婚には、報酬金が+20万円となります。
※その他受任した内容によって料金が異なることがあります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(13件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

裁判官に依頼者の現状をていねいに説明することで離婚が成立

  • 離婚請求
  • 飲酒・アルコール中毒
依頼主 女性

相談前

夫は結婚後うつ病を発症して働かなくなり、飲酒をしたり一日中寝ていたりで仕事も家事もしなくなった。一方で外での遊びはしており離婚を切り出すが、相手が承諾してくれない。

相談後

調停を申し立てたが相手方が合意を拒否したため不成立。裁判で争うこととなり、離婚が認められた。

和賀 弘恵弁護士からのコメント

和賀 弘恵弁護士

この事例は、法律で定められた5つの離婚理由の中での「婚姻を継続し難い重大な理由」にあたるかどうかが争点になります。そのような場合は通常、長期間別居していないと離婚が認められないことが多いのが現状です。しかし今回は、子どもを育てながら家計を支えてきた依頼者の立場や思いを、裁判官にていねいに説明することで、婚姻関係の継続が難しいことが認められました。

離婚・男女問題の解決事例 2

間接的な方法による、子どもとの面会交流が合意(1)

  • 面会交流
依頼主 女性

相談前

【依頼者はひとつ前の事例と同じ方です】
裁判で離婚が成立した後、相手方(夫)から子どもと面会交流したい旨の調停が申し立てられた。依頼者(妻)は面会の場で、相手方と子どもが二人きりになることが不安なため拒否したく、弁護を受任した。

相談後

元妻が子どもの写真を定期的に元夫へ郵送することで、双方が合意した。

和賀 弘恵弁護士からのコメント

和賀 弘恵弁護士

このような間接的な面会交流はあまり例がなく、依頼者の気持ちをしっかりと相手方に伝えることで合意に至ることがでました。

離婚・男女問題の解決事例 3

子どもとの面会交流の条件を定めることで、離婚が合意

  • 別居
  • 離婚請求
  • 面会交流
  • 性格の不一致
依頼主 女性

相談前

夫との性格の不一致で離婚がしたく、子どもをつれて別居中だが、夫は離婚を拒否している。

相談後

離婚調停を申し立てる。調停において夫は子どもとの面会交流を希望し、調停と面会交流を並行して進め、今後の面会交流のルールを定めることで双方が離婚に合意した。

和賀 弘恵弁護士からのコメント

和賀 弘恵弁護士

相手方には離婚により子どもとの関係がなくなることに対する抵抗感が強く、その点を考慮した対応と話し合いを行うことで離婚の合意を得ることができました。

離婚・男女問題の解決事例 4

内縁関係の解消に関する慰謝料の支払いに合意

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

十数年の内縁関係にあったが、相手の男性に新しい女性ができて解消を切り出された。

相談後

依頼者と話し合い、復縁は難しいと判断して慰謝料請求の調停を申し立てた。調停では、相手方から100万円の慰謝料の申し出があったが、250万円支払うことで双方が合意した。

和賀 弘恵弁護士からのコメント

和賀 弘恵弁護士

内縁関係の期間の長さや、依頼者の気持ちを相手方に伝えることで増額の合意を得ることができました。

離婚・男女問題の解決事例 5

モラハラ離婚の慰謝料を弁護士が相手方と直接交渉して合意

  • 養育費
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • モラハラ
依頼主 女性

相談前

夫のモラハラで熟年離婚をしたく依頼を受けた。

相談後

まず調停を申し立て、離婚の承諾と、金銭面については子どもの養育費とは別に、専門学校の学費とモラハラの慰謝料として500万円の解決金を要求した。しかし、相手方は離婚と養育費・学費の支払いは受け入れたが、モラハラはしていないと主張しその点は折り合うことができなかった。結果的にモラハラに関する部分を別途、裁判を行って話し合うこととし、その他の事柄については調停が成立した。
その後弁護士は依頼者と話し合い、モラハラの慰謝料に関する裁判を申し立てる前に、相手方に対して直接交渉を行い、相手方が150万円を支払うことで合意した。(この結果、学費と合わせると、相手方が支払う解決金の金額は依頼者の要求額である約500万円となる)

和賀 弘恵弁護士からのコメント

和賀 弘恵弁護士

争いごとは早期に解決することがお互いとって良いことです。依頼者にとっては心理的な負担や経済的な出費がその分少なくなりますし、相手方にとっても裁判で争うことが好ましい結果を生み出さないこともあります。その辺りの事情を弁護士が配慮して真摯に説明・交渉することで合意を得ることができました。

離婚・男女問題の解決事例 6

性格の不一致で離婚を切り出され、相手方が解決金を支払うことで和解

  • 別居
  • 慰謝料
  • 性格の不一致
依頼主 女性

相談前

夫から離婚を切り出され、依頼者は離婚をしたくなかったが、夫は別居して離婚の調停を申し立てた。

相談後

調停は依頼者が離婚に納得せず不成立となり、相手方は裁判を申し立てた。最終的には解決金として200万円を相手方に支払ってもらうことで、依頼者は離婚に同意し和解が成立した。

和賀 弘恵弁護士からのコメント

和賀 弘恵弁護士

相手方は裁判を申し立てましたが、性格の不一致という離婚理由が、法律で定められた5つの離婚事由に該当せず離婚は認められないと弁護士は判断しました。しかし、その場合でも以前のような夫婦生活に戻ることは難しいのでは、と依頼者と話し合いを行い、離婚を承諾する代わりに金銭的な要求をすることになりました。当初相手方は解決金を想定しておらず、裁判で離婚が認められると考えていました。しかしこのままでは離婚が成立せず、裁判を続けていても何の解決にも至らないと相手方に主張して交渉を進め、和解に導きました。

離婚・男女問題の解決事例 7

相手方が話し合いに応じず、別居が長く続いたことで離婚が成立

  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

離婚がしたく約4年間別居していたが、夫が離婚の話し合いに全く応じてくれない。

相談後

離婚調停を申し立てるが、夫は連絡なく欠席し、調停は不成立となった。そのため裁判を起こしたが、やはり欠席し、裁判所から求められている書類も出さない状況で離婚が成立した。

和賀 弘恵弁護士からのコメント

和賀 弘恵弁護士

別居期間が長くなり、相手方がこちらの申し立て(調停・裁判)を無視したことで、婚姻関係の破たんが認定されました。

離婚・男女問題の解決事例 8

間接的な方法による、子どもとの面会交流が合意(2)

  • 面会交流
依頼主 女性

相談前

離婚した元夫が子どもとの面会交流をしたい旨の調停を申し立てた。

相談後

依頼者としては子どもの意思を尊重したいと思っていて、裁判所の調査官が二人の子どもの意見を聞いたところ、ともに面会交流は望まないと答えた。調停での話し合いを進め、定期的に元夫が子どもに手紙を出し、また、子どもの近況を元妻がメールで伝えることで、双方が合意した。

和賀 弘恵弁護士からのコメント

和賀 弘恵弁護士

相手方は直接的な面会の場を通じた親子の交流を求めていましたが、依頼者の子どもの意思を尊重したいという思いを説明し、相手方の合意を得ることができました。

離婚・男女問題の解決事例 9

不倫相手に弁護士が直接交渉し、慰謝料の支払いに合意

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 男性

相談前

妻が妊娠し不貞行為のあることがわかり、DNA鑑定の結果その不倫相手の子どもであることが確認された。離婚については二人で話し合って協議離婚となったが、慰謝料の請求をしたい。

相談後

弁護士が直接、不倫相手と交渉して200万円を請求し、相手方も合意し一括で支払われた。

和賀 弘恵弁護士からのコメント

和賀 弘恵弁護士

当初、相手方には経済的な余裕がなく200万円には難色を示していたが、弁護士が依頼者の気持ちを説明し粘り強く交渉した結果、支払いに応じてもらうことができました。裁判所を使わない交渉で、依頼者の時間的、経済的な負担を軽減することができました。

離婚・男女問題の解決事例 10

養育費・財産分与を得ることで夫からの離婚を承諾

  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 借金・浪費
依頼主 女性

相談前

相手方が家を出て、離婚の調停を申し出た。依頼者は、離婚について納得できないところがあり、また、子どもがまだ高校生で成人しておらず、離婚をしたくなかった。しかし、相手方が多額の借金を抱えているため精神的に追い詰められており、離婚を承諾しないと自虐的な言葉を口走ったり、会社を辞めると言い出した。それでは収入が途絶え、生活が立ちいかなくなるため悩んでいた。

相談後

子どもの養育費を支払うこと、並びに、退職金と自宅の売却益についての財産分与を受けることで、離婚を承諾した。

和賀 弘恵弁護士からのコメント

和賀 弘恵弁護士

当初、分与してもらう財産について依頼者は十分に把握しておらず、弁護士から詳しく調べてみるようにお話をしたところ、その具体的な内容が明らかとなりました。離婚の際には、夫婦や相手方にどのような財産があるのかを、客観的な数字であらかじめ確認しておくことが重要です。

離婚・男女問題の解決事例 11

不倫に関する慰謝料と名誉棄損で三者(依頼者、相手の夫妻)がかかわった事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

依頼者は職場の男性と不貞関係にあったが、別れ話が出てそれがこじれたことで、男性は妻にそのことを打ち明けた。その後、男性とその妻は、男性の携帯電話を使って職場のグループラインで依頼者との不倫に関する情報を拡散させ、妻からは不貞行為の慰謝料請求について裁判を申し立てられた。

相談後

不倫相手の妻からの慰謝料については、依頼者から妻に160万円の支払いを命じる判決となった。しかし不貞行為の責任は依頼者だけでなく男性にもあるため、共同して慰謝料を負担すべきと弁護士が男性と交渉し、男性がそれを認めたことで依頼者から妻への慰謝料は80万円に減額となった。一方、依頼者はグループラインでの情報の拡散に対して、夫妻それぞれに名誉棄損を訴え、不倫相手の男性に70万円、その妻に20万円の損害賠償金の支払いが命じられた。
(金銭的な面からみた場合には、依頼者は夫妻から10万円の支払いを受ける結果となった)

和賀 弘恵弁護士からのコメント

和賀 弘恵弁護士

この事例には、2つのポイントがあります。
1つは「求償権」という権利が民法で定められていることです。簡単に説明すると、今回の場合のように、当事者二人が共同して不貞行為を行ったにもかかわらず、その一方が自身の責任部分を超えて慰謝料を支払った際には,もう一方の共同行為者に自己の責任を超過する分を請求できることをいいます。今回の事例は、この求償権に基づいて弁護士が男性に80万円の負担を求め合意を得ました。不倫の責任はどちらか一方だけが負うべきものではない、ということです。
もう一つのポイントは名誉棄損が認定されたことです。夫妻は一時の感情によりグループラインで怒りをぶちまけたのかもしれませんが、職場に情報が拡散することは依頼人にとって精神的苦痛が大きく仕事にも差しさわりがあります。その点を弁護士は裁判官に説明し夫妻には損害賠償金の支払いが命じられました。

離婚・男女問題の解決事例 12

調停で協議離婚の際に作成した公正証書の見直しを実施

  • 養育費
依頼主 女性

相談前

元夫が職場で不倫をしているのではないかと依頼者が疑いを持っていたが、証拠がつかめないまま協議離婚し、公正証書(法務大臣に任命された公証人が作成する公文書)を二人で作成した。その際、元夫が依頼者に子どもの養育費は支払うが、財産分与と慰謝料についてはお互いに請求しないことを明記した。依頼者は離婚後、元夫名義の家に住んでいたが、さまざまな事情からそこを退去することになり、その結果、生活が経済的に苦しくなってしまった。そこで依頼者は自ら、公正証書の内容の変更について調停を申し立てたが、うまく進めることができない状況となった。

相談後

公正証書に記載された養育費の金額が「算定表」と比べて低めに設定してあったため、それを増額することで合意した。

和賀 弘恵弁護士からのコメント

和賀 弘恵弁護士

ここでのポイントは2つあります。
1つは公正証書の記載内容は裁判の判決と同じ価値を持つということです。財産分与や慰謝料を公正証書で一度合意してしまうと、相手方が納得しない限り変更はできませんので注意が必要です。できれば作成する際には弁護士に相談することをおすすめします。
2つめは養育費についての扱いです。標準的な金額が「算定表」に示されており、それを目安に定めることが多くなっています。従って、そこから逸脱していたり、算定表に沿ってはいるが実態と合わないなどの場合には、双方が合意した内容を後日見直すことが可能です。

離婚・男女問題の解決事例 13

夫から離婚を切り出され、自宅での生活の継続を条件に合意

  • 財産分与
  • 別居
依頼主 女性

相談前

相手方が家を出て、離婚の調停を申し出た。それまで依頼者は十数年アルバイトをして家計を支えてきたが、家計は相手方が管理しており、その時点で依頼者の貯えはすべてなくなっていた。離婚について依頼者には納得できないところがあり、また、現在の自分の収入だけで今後の生活を続けることは難しく不安に感じている。

相談後

離婚については弁護士と依頼者との話し合いの中で受け入れることになった。一方、生活を安定させるため、これまで二人が暮らしてきたマンション(相手方の両親が所有)に依頼者が離婚後も住み続けることで相手方と合意した。

和賀 弘恵弁護士からのコメント

和賀 弘恵弁護士

今回は、相手から離婚を切り出された場合、条件次第ではそれに応じてもよいというケースで、その条件となったのが経済的な事柄です。お金の問題は離婚を考えるにあたって重要なテーマです。ここでは親の所有するマンションに焦点が当たりましたが、置かれた状況の中での互いの経済的な基盤を客観的に調べて、話し合いや交渉をしていくことが大切です。

離婚・男女問題

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借金・債務整理

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【土日祝・夜間も対応】【費用は月払いで】【受任後はすぐに着手、1日も早い解決を目指します】相談無料。豊富な実績をもとに、人生の新たなスタートをお手伝いします。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり

借金問題は、追い込まれると冷静な判断ができなくなってします。お悩みのある方は、ぜひお気軽にご相談下さい。ご依頼者様が、新たな人生の第一歩を踏み出すためのお手伝いをさせて頂ければと考えております。

◆当事務所の特徴◆
1、土日祝・夜間も対応します(電話受付:365日24時間)
ご相談の受付は365日24時間、通話が可能な場合にはいつでもお受けしています。面談は、事前にご予約いただければ土日祝・夜間いつでも可能です。当事務所は地下鉄四条駅・阪急烏丸駅から徒歩数分と、アクセスのよい立地となっています。また、お車でお越しになる場合には、当事務所の駐車場(2台分)のほか、付近にコインパーキングがあります。近くまで来て場所がわからない場合には、お電話していただけると、こちらからお迎えにまいります。

2、正式なご依頼まで何回でも相談は無料です
事実に基づいたより適切なお答えを心がけており、詳しくお話をお伺いするため、ご相談は面談(1時間)を基本としています。面談にあたっては、正式にご依頼いただくまで費用は一切いただいておりません。一度のご面談でご決心がつかない場合には、何度でも面談に応じます。何をゴールにして、どのようにこれからやっていくのか、ご相談者様がご納得されるまで、ていねいに、親身になって対応いたします。

3、豊富な実績をもとに、最善の結果を目指します
自己破産、民事再生、任意整理、過払い金請求など、女性はもちろん男性の依頼者も多く、幅広い年代の方のお手伝いをしています。人によって置かれている状況はまさに十人十色、百人百様、千差万別です。これまでの豊富な実績をもとに、その方に合った最善の解決策をともに考え、実現してまいります。

4、お支払いは、取り立てが止まった後の、翌月からの月払いです
正式にご契約いただきますと、すぐに当事務所から借入先にその旨の通知(受任通知と言います。)をしますが、これが相手方に到着すると借金の取り立てが止まります。お支払いはその後ひと息入れていただいた後の、翌月からの月払いです。収入がない方や少ない方は、法テラス(日本司法支援センター:国によって設立された法律トラブルの案内機関)による立替払いもご利用いただけます。

5.受任後はすぐに着手、弁護士と事務員が協力し、1日も早い解決に努めます
分割でのお支払の場合、すべての支払が終わってから具体的な手続きを開始するところもありますが、当事務所では、1回目のお支払い前から手続きを開始し、最短のスケジュールで裁判所への申立や決定が下りるように進めていきます。
資料の作成や裁判所とのやり取り,債権者との交渉、そしてご依頼者様との連絡において、法的なことは弁護士が、そして事務的なことは弁護士の指示を受けた事務員が対応し、「安心」「ていねい」「親切」をモットーにきめ細かくサポートします。
1日でも早く不安定で憂鬱な日々か終わるよう、また、手続き中のご依頼者様の負担ができるだけ少なくなるように努めています。

◆◆一人で悩まないでください。これからは私たちが一緒です◆◆
借金問題は、感情的な負担やストレスなど、心の葛藤がとても大きくなります。当事務所にご依頼いただくことで、必ず出口に向かって進んでいけます。

【当事務所のホームページはこちらです】
https://www.mitsuba-law.net/

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 相談料は無料。受任するまで費用は頂きません。
着手金 自己破産 30万円
民事再生 40万円
任意整理 1債権者(カード会社など)につき3万円
※別途消費税がかかります
成功報酬金 過払い金請求は返済された金額の20%
※別途消費税がかかります
その他 特になし
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(4件)

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借金・債務整理の解決事例 1

職場の人間関係から借金が膨らんだ事例

  • 個人再生
依頼主 女性

相談前

依頼人は、職場の人間関係に悩んでストレス過多となり、海外旅行やブランド品購入のために借金が1000万円近くに膨らんでしまい返済ができなくなった。

相談後

依頼者との相談のなかで借金をゼロにする自己破産は難しいことをお互いに確認し、個人再生を申し立てその決定がなされた。債務はその8割が免除され、残り2割を3年間で返済することになった(その間の利息の支払いはなし)。

和賀 弘恵弁護士からのコメント

和賀 弘恵弁護士

破産法の中に「免責不許可事由」というのがあり、それに該当すると自己破産ができなくなります。今回の場合にはその中の「浪費」にあたり、借金を全額免除してもらうことは難しいと考えました。そこで上記のように債務の金額を大きく圧縮することで、より現実的な返済計画を立てることにしました。3年間での返済となりましたが、実現に向けて具体的な目標や道すじができたことで心理的・経済的負担が減り、新たな人生のはじまりを迎えることができました。

借金・債務整理の解決事例 2

家のローンの連帯保証人として多額の借金を引き受けた事例

  • 自己破産
依頼主 女性

相談前

依頼人は夫が亡くなり、住宅ローンの連帯保証人であった依頼者に連絡がきた。しかし、残高が約2100万あり、自分の給料では支払いができないことは明らかな状況であった。

相談後

自己破産を申し立てるが、依頼者の預貯金と退職金(今退職するとした場合の金額)の合計が150万円近くあり、「同時廃止」はできず、裁判所が新たに選任した管財人(裁判所が選任した弁護士)の調査が行われ、最終的に自己破産が認められた。

和賀 弘恵弁護士からのコメント

和賀 弘恵弁護士

ここでのポイントは2つあります。1つめは連帯保証人です。今回の債務は、依頼者ご自身の行動や心身の状態が原因で借金が膨らんだわけではなく、連帯保証人であったがために突然債務を負うことになりました。連帯保証人にはなるべくならないほうが賢明ですが、自宅の住宅ローンなどやむを得ない場合も多々あります。そのような際に相手方から支払いを求められ、返済が難しいと思ったらすぐにご相談ください。
2つめは「同時廃止」です。「同時廃止」とは破産手続きの開始と終了が同時になされ、弁護士からの破産の申立がなされるとすぐ裁判所が判断を行うことです。本来、破産を行うにあたっては、破産手続きの開始にともない借りた相手にいくら返済できるかを調べていくことになりますが、手持ちの財産が少ない場合にはそもそも返済ができるはずがないため、手続きの開始とともに手続きを終了することになります。これが「同時廃止」でほとんどのケースがこれに該当します。しかし今回のように手持ちの財産が20万円を超えると「同時廃止」ではなく、申し立てた弁護士とは別に新たに裁判所から管財人が選任され、たとえ借金の一部であっても返済が可能かどうかの調査が行われる場合があります。その際には、債務の全額免除が承認されなかったり、承認されたとしても要する時間や費用がかさむことがあります。今回は手元財産が150万円ありましたが、依頼者の新たな生活のスタートのために必要なことを説明し認められました。

借金・債務整理の解決事例 3

金融機関だけでなく、親しい友人からも借り入れをしていた事例

  • 自己破産
依頼主 女性

相談前

依頼人は、同居していた男性が家を出て一人暮らしになったため収入が減り、また、心身のバランスを崩して仕事ができなくなったことで、借り入れが増え返済ができない状況となった。

相談後

借入額は10名近い債権者から360万円くらいあり、保有する特段の財産もないため、自己破産を申し立てることにした。しかし、調べていくと依頼人は友人からも借金をしており、カード会社等へは返済ができていない状況であったが、その友人には返済をしていることがわかり、この点が懸念された。そこで弁護士は、裁判所に対して、依頼者は返済した相手と親しい関係にあってカード会社とは全く別物と考えており、金融機関と同様な借入・返済をしたと認識していないこと、また、金額も少ないことを説明し自己破産が認められた。

和賀 弘恵弁護士からのコメント

和賀 弘恵弁護士

特定の債権者に対してだけに借金の返済をすることは「偏頗弁済(へんぱべんさい)」と言われ、破産法の中の「免責不許可事由」にあたります。そのため、場合によっては自己破産が認められないことがあります。今回のケースも厳密にいえばこれに接触することになりますが、上記の点を説明することで認められました。たとえ親密な関係にある友人や知人であっても債権者としては金融機関と同等であり、同じような立場で対応することが大切です。

借金・債務整理の解決事例 4

競馬をしていて自己破産をした事例

  • 自己破産
依頼主 男性

相談前

依頼人は、内妻と内妻の父親が住む家で同居をはじめ、家賃負担を含めて生活費を援助するようになった。また、内妻の母はがんに罹患し亡くなったが、それまでにかかった治療費等を後払いで内妻の父が支払っており、その費用も負担していた。給料では生活費を賄うことができず、転職して昇給したものの返済と借入でカードの使用が徐々に増え、支払い不能な状態に陥った。

相談後

借入額は6名の債権者から240万円くらいあり、保有する特段の財産もないため、自己破産を申し立てた。その際、競馬をやっていることが銀行の取引履歴より伺われ、裁判所からもその点を指摘された。そこで、通帳をもとに過去に遡り、行った回数や金額を調べたところ、それほどの頻度や支出額ではないことが判明したが、自己破産の手続き中もやっていたため、裁判官の心証を害することになった。弁護士から、裁判官に対して、あくまでもたまに少額で行う気分転換であり、ゲームの延長線上の行為でギャンブルとの認識が本人になかった旨を説明し、自己破産が認められた。

和賀 弘恵弁護士からのコメント

和賀 弘恵弁護士

競馬は、破産法の中の「免責不許可事由」の「浪費又は賭博その他の射幸行為」にあたり、自己破産が認められないことがあります。今ある借金をゼロにするのが自己破産ですが、返済が滞るようになって、自己破産を考える場合には、競馬・パチンコなどのギャンブルはたとえ少額でもしないように注意してください。

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遺産相続

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【365日24時間いつでも対応】【相談無料。正式なご依頼まで費用はかかりません】「安心」「ていねい」「親切」をモットーに、置かれた状況での最善を実現します。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

相続問題は、身内であるがゆえに感情の対立が激しく、また何人もの当事者が関与して複雑化するなど、ご相談者様の精神的負担はとても大きなものがあります。
故人が残した遺産の相続人は誰なのか、相続対象となる遺産は何か、どのような基準で分割するのかなど、法律にのっとった判断で適切なサポートを行います。
また、ご自身の死後、大切なご家族やお子様が円満に過ごせるために、死亡後の遺産分割や生前の遺言書作成のご相談も承ります。

1、土日祝・夜間も対応(電話受付:365日24時間)
ご相談の受付は365日24時間、通話が可能な場合にはいつでもお受けしています。 面談は、事前にご予約いただければ土日祝・夜間いつでも可能です。また、当事務所は地下鉄四条駅・阪急烏丸駅から徒歩数分と、アクセスのよい立地となっています。また、お車でお越しになる場合には、当事務所の駐車場(2台分)のほか、付近にコインパーキングがあります。近くまで来て場所がわからない場合には、お電話していただけると、こちらからお迎えにまいります。

2、正式なご依頼まで何回でも相談無料
事実に基づいたより適切なお答えを心がけており、詳しくお話をお伺いするため、ご相談は面談(1時間)を基本としています。面談にあたっては、正式にご依頼いただくまで費用は一切いただいておりません。一度のご面談でご決心がつかない場合には、何度でも面談に応じます。何をゴールにして、どのようにこれからやっていくのか、ご相談者様がご納得されるまで、ていねいに、親身になって対応いたします。

◆◆一人で悩まないでください。これからは私たちが一緒です◆◆
相続の問題は、つい感情的になってしまい、一旦争いに発展するとその争いが長く続いてしまうケースが多々あります。当事務所にご依頼いただくことで、必ず出口に向かって進んでいけます。

私たちのモットーは「安心」「ていねい」「親切」。分かりやすい説明と迅速な行動と報告でご依頼者様とのコミュニケーションを大切にしながら、きめ細やかなサービスを行います。

人によって置かれている状況はまさに十人十色、百人百様、千差万別です。これまでの実績をもとに、その方に合った最善の解決策をともに考え、実現してまいります。これからはもう一人ではありませんよ。私たちが一緒です。お悩みは小さな段階でご相談ください。お電話をお待ちしています。

【当事務所のホームページはこちらです】
https://www.mitsuba-law.net/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 相談料は無料。受任するまで費用は頂きません。
着手金 10万円~50万円(別途消費税がかかります)
※極めて例外的な事案の場合には、これを超える場合があります。
成功報酬金 得た利益額の10~12%(別途消費税がかかります)
その他 特になし
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(1件)

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遺産相続の解決事例 1

遺言で全く遺産がもらえないとされていたが、相続が可能となった事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 男性

相談前

実家との交流が途絶えて久しく、父親は既に他界しており、今般母親が死去した。母親は遺言を残しており、そこには全財産を5人兄弟の特定の子どもに譲ることが記載されていた。依頼人は遺産の相続は諦めるほかないのか、何か方法はないのか、について相談に来られた。

相談後

遺言で全財産を相続することになった相手方に対して遺留分減殺(いりゅうぶんげんさい)請求を行った。その結果、預金の他に母親が所有していた土地を含め、依頼者分として約560万円を受け取ることができた。

和賀 弘恵弁護士からのコメント

和賀 弘恵弁護士

民法では、遺言によっても侵害できない最低限の遺産を受け取る権利が保障されています。この取り分のことを「遺留分」といい、ここではそれに基づいて請求を起こしました。今回の場合には、田舎にある土地の評価額をいくらにするかで相手方となかなか折り合うことができませんでしたが、粘り強く交渉を続け合意に至ることができました。

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所属事務所情報

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所属事務所
みつ葉法律事務所
所在地
〒604-8151
京都府 京都市中京区蛸薬師通烏丸西入橋弁慶町224 SOHO烏丸102
最寄り駅
地下鉄 四条駅(烏丸)
阪急烏丸駅(四条)
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所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
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