中村 洸士 弁護士 プロフィール

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中村 洸士 弁護士の法律相談一覧

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  審判での一次相続に続く二次相続対策について

  父親の相続開始から５年経過（その間、未分割の法定相続で納税済み、税務調査あり）し、やっと遺産分割調停で２回の調停が開催され申立人（長女：千葉）、相手方（愛知）の当事者間で和解できました。
  　その後、家庭裁判所では双方の当事者は出頭せずに裁判所内で「審判」が行われ審判書正本が１２月初旬には当事者に送付されることになっています。裁判所の書記官からの連絡でわかりました。基本は法定相続による分割です。
  そこで、遺産総額が３億円で母親（９３才）が１/２の相続ですので約１億５０００万円が母親の相続額です。母親の相続には自宅の土地（１億円）や預金（５０００万円）となっています。
  相手方は母親、二女、三女、長男の４名です。母親は二女の自宅で面倒見てもらっています。
  以前から、愛知側の相続人により母親独自の不動産の売却や預金の費消などが行われています。
  一次相続で母親が自宅の土地を相続したことは、審判書で確認できます。
  その後、で母親の土地がこちらが知らない間に長男名義などに所有権移転されたりはしないでしょうか？
  将来の二次相続時に土地の名義などが移動されていますと、なかなか愛知側の相続人の特別受益と立証することは困難にはなりませんか？
  千葉と愛知では遠隔地なので、なかなか大変です。
  また、一次相続で相続人（申立人、相手方）は争続状態なので二次相続の時に話し会いで解決は困難だと思われます。
  今後どのように二次相続に対応したら良いか教えてください。
  宜しくお願いします。
  
  

  

  正当な対価を支払っての売買が特別受益となることはありません。
  
  また、特別受益があると主張するには、主張する側に立証責任があります。
  
  長男への売却代金１億円が消えたとしても、その１億円を誰が受け取ったか、を立証しなければなりません。
  （１）ないし（５）の内容を立証したとしても、誰が受け取ったかまで立証できていないので、特別受益の立証としては不十分です。
  例えば、お母さま名義の預金口座に入った１億円が長男名義の口座や次女名義の口座に送金されていたということを立証すれば、特別受益として認められる可能性が高いです。
  
  （５）の内容について、子ども４人の５５０万円ずつの相続税をお母さまが支払ったとの点ですが、これは各自に対して５５０万円の特別受益になります。

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  相続税申告後に法定相続人1人の持ち分だけの登記と権利の喪失について

  法定相続人は4人です。
  未分割で相続税申告後に法定相続人の4分の1の持ち分だけの登記の仕方、要件、時期について。
  居住用住宅の法定相続人4人で分割するのはどうなのか。
  この2点を御教示ください。
  
  分割協議書の作成を拒否され居住用宅地の特例（330㎡２０％で計算）を3年延ばしたいと言われました。拒否した相続人は200～300万円高い税金を支払ってでもその後還付を受けるかどうか不明だそうですから特例は利用できないかもしれません。
  協議拒否は分割したくないのと分割すると登記されるて親（母）の名前が残らないという理由で税務署の相談で未分割という技を教えられてきたようです。当然話し合いもしないそうです。
  そこで未分割申告後に持ち分の法定相続人持分4分の1を登記して家賃4分の1を請求して固定資産税を支払いたいと考えます。
  世の中を知らず手続きも怠り話し合いもしないようではこれしかわかってもらう方法はありません。
  居住者は登記もせず自分の名前にする意思もなく跡継ぎもいない状態です。
  この場合居住用住宅も他の法定相続人と等分割しておかなければこの方が亡くなると争続が起こりかねないのと維持管理や切った木の運び出しだけで数十万かかり根切り土留めをして更地にするには盛り土をかなりしないといけない状態で費用は今後上がるばかりで登記の印紙も値上がりするでしょう。
  家裁の調停も審判も居住用住宅については居住者を優先することになるのはわかっています。しかし本人の名前にしたくない手続きもしない登記もしないのなら売却も出来ず他の法定相続人も固定資産税だけ支払いを強制されてしまいます。
  
  それともう1つ、現金などは権利喪失期限が有りますが、土地の法廷相続人の権利分の喪失要件などはあるのですか。
  

  

  遺産分割未了の状態でも、現在の不動産登記が被相続人名義のままであれば、１人の相続人でも４分の１ずつの「相続」登記が可能です。
  この方法による場合、登記に要する登録免許税は、他の相続人が負担してくれないのであれば、１人で全て支払う必要があります。
  ただし、４分の１の「相続」登記後、遺産分割を行い、１人の相続人が相続した場合には、さらに「遺産分割」登記を行う必要があり、登録免許税が２倍になるおそれもありますので、「相続」登記をするかは慎重に判断された方がよいでしょう（相続登記をすれば当然に家賃が発生するわけではありません。）。
  
  固定資産税に関しては、登記が未了でも、市町村が勝手に相続人を調べて、相続人に請求してきます。この場合、固定資産税は相続人の連帯債務となりますので、４分の１だけ支払っても相続人の誰かが支払わないと、その人の分まで請求がきてしまします。
  
  遺産分割に応じないのであれば、遺産分割調停を提起した方が良いと思われます。
  居住用宅地の特例も、３年以内に遺産分割ができなくとも、仕方ない事情があればさらに期間を延長できます。
  ただ、遺産分割できないことをただ漫然と過ごしていたと思われると、さらなる期間延長ができなくなる恐れがあります（当職は弁護士資格の他に税理士資格も有しております。）。
  
  遺産分割調停やその先の審判において、居住者が優先されることは間違いないですが、何らの代償金の支払もなく優先されるということはありません。全員で売却して売却代金を分ける方法や、競売による売却もありえます。なお、過去の裁判例からすると遺産分割が終わる前に家賃を発生させることは困難です。
  遺産分割に協力しない相続人を分からせるには、「駄々をこねていると大きな損をする」という状況に追い込むほかないと思います。
  
  遺産分割調停をするメリットは大いにあると思われます。
  
  最後に、権利分の喪失期限というのは消滅時効の事と思われますが、土地については喪失期限はありません。
  

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