【法人破産】売掛け金の回収も行い、従業員へ手当を支払いも行い完了したケース

橋本 有恒 弁護士が解決

所属事務所 アーツ綜合法律事務所

所在地 京都府 京都市中京区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 ▼概要
依頼会社事業　印刷業
事業期間　　　２５年
破産理由　　　競合会社の増加や受注単価の低下
負債総額１億３０００万円、債権者９７名

▼破綻理由
依頼会社は設立以来、堅実に年商を伸ばしてきましたが、売上の多くを占める地方公共団体等との随意契約などが見直され競争入札へ移行するなどしたため、受注単価が大きく落ちてしまいました。

依頼会社は、人件費などの経費を削減するなどして対策を講じてきましたが、競合会社が増えるなどしたため売上もどんどんと下がり続けてしまいました。結局、今後の事業の見通しが立たないと考え、当事務所へ相談に来られました。

解決への流れ 依頼会社代表者と話し合った結果、破産手続を取ることにしました。

代表者には最終営業日を決めた上で同日まで営業してもらい、従業員に対しては解雇手続を行いました。

取引先に対する売掛金が多額にありましたので、当事務所で回収できた金額につきましては破産管財人に引き継いでおります。リース物件につきましては業者に返却し、依頼会社内の什器備品はほぼ廃棄物となるため、廃棄物業者に撤去してもらった後に家主に明け渡しました。

橋本 有恒 弁護士からのコメント 本ケースでは破産申立ての段階で、申立代理人が行うべき業務のほとんどは終了しておりましたが、売掛金の回収業務につきましては完了しませんでしたので、破産管財人に引き継いでいただきました。結局、回収した金額で従業員に対して解雇予告手当の一部を支払うことができました。

本ケースでは申立後８ヶ月程で手続は終了しました。