大門駅で企業法務・顧問弁護士に強い弁護士を検索（2ページ目）

大門駅の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  【ベンチャー企業】【広告業界】自社の問題社員に任意で自主退職できた事例

  田村 吉央 弁護士

  弁護士からは解雇は厳しいものの、事実経過によっては退職勧奨を促し、自主退職が可能との見解を提示しました。早急に解雇したいと考えていた経営者は、弁護士からの丁寧な説明で、リスクを理解したため、話し合いの場を設け、相手を説得することができ、最悪の状況は脱したあと、本人から、半年以内に自己都合退職をしてもらうことができました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  1億円を超える売掛金の回収

  与能本 雄也 弁護士

  相手方の資産を仮差押えにより保全した上で回収を進め、1,000万円規模の一部回収に到達しました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  【依頼者：不動産会社社長】【1億8,000万円→2,000万に減額】信用金庫からの借入金が免除された事件

  鈴木 章浩 弁護士

  裁判の対応に先立ち、鈴木&パートナーズ法律事務所では、高額の難事件であったため、依頼者に万全の対応が取れるべく弁護士2名体制で臨みました。 裁判においての争点は「利息と遅延損害金の免除合意の有無」でした。 このようなケースであれば、担当者の口頭レベルの証拠しかないため裁判での立証が難しく泣き寝入りもあり得る状態でした。しかし、弁護士としては最後まで諦めず、「利息と遅延損害金を免除があったであろうこと」を裏付ける事実を裁判所に複数提示をしました。 本件は、判決になれば、０か100の争いであり、裁判官も依頼者の主張する2000万円なのか相手側の1億8000万円の支払いなのか五分五分の判断を余儀なくされることが予想されました。裁判所は、双方に柔軟な解決ができるよう、和解での解決を促し、和解交渉が始まりました。そして、弁護士は4回の和解交渉によって、最終的には相手方に約2000万円を支払うのみで和解を認めさせる事ができました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  残業代請求を受け,それを踏まえて労務関係書類を作成したケース

  阿部 有生也 弁護士

  こちらの主張はなかなか法律上認められるものではないため，交渉は難しいものとなり，最終的には会社側がある程度残業代を支払う形で解決となりました。 今回の件を踏まえて，就業規則，諸規定（賃金規程など），労働契約書，労働条件通知書などの労務関係書類の作成の依頼を受け，その作成を行いました。 また，その後も実際の運用などに関して継続的にアドバイスなどをさせて頂いております。

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