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西１８丁目駅の弁護士の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  財産分与における不当な主張を退け、適切な財産分与額を確保、回収したケース

  渡部 敏広 弁護士

  まず、財産の費消を防ぐために、財産の保全処分を行いました。その上で調停に進みましたが、相手方は、財産が自身の特有財産であると主張してほぼ全面的に争い、調停は平行線を辿りました。そのため、調停段階から、当該財産が財産分与の対象となる共有財産であることを丁寧に主張立証し、調停が不成立になった後の審判手続においてもさらに主張立証を尽くしたところ、当方の主張が認められ、適切な財産分与額が認められるとともに、保全財産から認定額全額を回収することができました。

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• 借金・債務整理分野

  自宅を残したい。個人再生で大幅に返済額を減額。

  阿部 泰 弁護士

  自己破産ではなく個人再生を選択することで、自宅を処分することなく、借金を大幅に減額することができました。

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• 労働問題分野

  未払残業代を労働審判で回収

  竹信 航介 弁護士

  　相談の結果、すぐに請求をしないと時効によって請求できなくなってしまう部分があると思われたため、弁護士に依頼。 　（給与債権は、現行法では２年間で時効消滅してしまいます。それを防ぐには、基本的には裁判などを起こす必要がありますが、その前に相手方に請求をしておくことで、半年だけ時効までの期間を伸ばすことができますので、その間に裁判の準備をします。） 　弁護士は、直ちに相手方の会社に対して請求書を送り、合わせてタイムカードや就業規則などの資料を開示するよう求めました。すると、数週間後に資料が送られてきたので、それをもとに計算したところ、やはり数百万円の残業代が未払いになっていると思われました。 　相手方にも弁護士がついたので、弁護士同士で交渉をしましたが、半年の間に妥結できなかったため、労働審判を申し立てました。 　その結果、満額ではないものの、相当部分の金額を回収することができました。

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• 借金・債務整理分野

  《過払い金請求》相続によって発生した借金の過払いを4社から572万円回収

  前田 尚一 弁護士

  書類を処分されたりしていたため、申請し直したりするなど事務手続きを行い、対象となる4社全てと裁判をすることになりました。 結果、和解金を含み4社・572万円の回収を実現することができました。

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