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阿部 迅生弁護士

( あべ としお ) 阿部 迅生

三木・佐々木法律事務所

不動産・建築

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◆初回相談料無料◆札幌で創業30年以上の事務所に在籍◆賃貸人/賃借人のトラブルや借地権トラブルに注力◆他士業と連携◆不動産に関する権利関係を整理し、依頼者の皆様のお悩みを解決すること尽力いたします。
三木・佐々木法律事務所
三木・佐々木法律事務所

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

■当事務所では、不動産会社の顧問を務めており、業界に精通しています
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
弁護士登録以来、不動産会社様、建築会社様、税理士の先生方からのご相談を中心に賃貸人/賃借人のトラブル・借地権トラブル・不動産を含んだ相続問題など多くの不動産案件を取り扱ってきました。

不動産・建築に関連する法人様の顧問も務めており、不動産に関する法令・実務に精通しております。
売買における売主、買主、請負における施主、建築会社(元請、下請)、賃貸におけるオーナー、サブリース業者、管理会社、テナント、入居者など依頼者の立場に立ったアドバイスを心掛けています。

★解決実績の一部はこちら
https://www.bengo4.com/hokkaido/a_01100/g_01101/l_197818/#pro12_case

■当事務所のサポート体制
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【1】事前のご予約で当日・休日・夜間相談OK
【2】状況に応じて電話相談にも対応可
【3】24時間ご相談のご予約を受け付けております
【4】ご依頼をいただく前に必ず費用をご説明
【5】費用は柔軟に対応いたします
【6】法テラス利用可

<費用について>
・初回相談料は無料です。
・着手金、報酬金については、見積書を作成致します。
・ご依頼を検討してもらうにあたり、見積書を作成することで、費用の明確化と弁護士の処理方針についての認識を共有するようにしています。

■よくあるご相談例
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
✔︎賃料の滞納が続いており、土地又は建物の明け渡しの請求をしたい
✔︎共有持分の不動産について、話し合いがつかない
✔︎借地権の譲渡を地主が認めない
✔︎借地権付建物の建て替えを地主が認めない
✔︎見積書を出して工事したが、元請が見積書の金額が高いといって払わない
✔︎建築の瑕疵について争いとなり、話し合いがつかない
✔︎不動産を相続することになったが、何をしたらいいかわからない

<重点取扱案件>
・土地、建物の明渡し
・共有不動産の整理
・借地権の譲渡、借地権付建物の建て替えに関する紛争
・不動産相続
・請負代金の回収
・建築瑕疵に関する紛争

■■アクセス■■
地下鉄:東西線「西18丁目駅」5番出口から徒歩5分
市電:「西15丁目駅」降車徒歩1分

■■事務所HP■■
https://www.mikilo.jp/

不動産・建築の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
その後30分ごとに5,000円(税別)

着手金 10万円~(税別)
報酬金 20万円~(税別)
備考欄 料金は事案や状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(5件)

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不動産・建築の解決事例 1

【任意売却】共有状態となっている不動産を整理した事案

  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権
  • 任意売却
依頼主 40代 男性

相談前

任意売却したいと思っていたが、共有者間で協議が整わない。
このような共有状態となっている不動産について、共有関係を解消したい。

相談後

共有物分割請求訴訟を提起し、共有状態の解消を実現した。

阿部 迅生弁護士からのコメント

阿部 迅生弁護士

共有状態の不動産の場合、一部の共有持分権者が使用して利益を得ていたりする等、不公平な状態となっていることがままあります。
そのような状態を解消するのが共有物分割請求訴訟ですが、不動産の価格の算定の仕方や、不動産を取得したい場合の主張立証の仕方等について工夫する必要があります。
また、共有物分割請求訴訟の中で、任意売却が実現できる場合もありますので、共有状態の不動産でお悩みの際には法律専門家へのご相談をお勧めします。

不動産・建築の解決事例 2

【借地権】借地上の建物の建て替え、借地権の買い取りの事案

  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権
  • 任意売却
依頼主 30代 男性

相談前

借地上の建物を新しく建て替えたいが、大家が応じない。

相談後

裁判所に対して増改築許可の申立てを行い、最終的に借地権を大家が買い取ることでの和解が成立しました。

阿部 迅生弁護士からのコメント

阿部 迅生弁護士

借地上の建物の建て替えを求めて法的手続きをとり、こちらの主張を裁判所に理解していただいたうえで、こちらと争い続けることが大家にとって不利益であることを裁判所から説明してもらうことでこちらに納得がいく和解で解決することができました。
借地上の建物の建て替えや、借地権の譲渡に関しては当事者同士の話し合いでは解決が難しいことが多々ありますので、そのような場合には法律専門家にご相談することをお勧めいたします。

不動産・建築の解決事例 3

【欠陥住宅】請負代金請求をしたところ、欠陥住宅であるとして瑕疵修補請求がなされた事案

  • 欠陥住宅
依頼主 40代 男性

相談前

請負代金約800万円が未払いであるため、訴訟提起したところ、相手方から建築物に瑕疵(欠陥)があるため、その修補費用が約500万円と主張された事案

相談後

裁判では、相手方の主張する瑕疵(欠陥)について、瑕疵(欠陥)といえないか、いえても軽微なものであり、修補費用が約500万円となることはあり得ないことを主張・立証しました。

阿部 迅生弁護士からのコメント

阿部 迅生弁護士

裁判では、こちらの主張がとおり、瑕疵修補金額(修理代金)が約50万円程度であり、相手方が約750万円を支払う和解が成立しました。
瑕疵修補に要する金額は建築紛争でよく争いになる争点であり、的確に整理できるかによって結論が分かれます。
この件では、裁判所を通じて建築士の先生に現地確認をしてもらい、修補費用が大した金額とならないことを理解してもらい、和解することができました。

不動産・建築の解決事例 4

【建物明け渡し】賃料も支払わず、出てもいかない賃借人を強制執行により退去させた事案

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 60代 男性

相談前

建物を貸したが賃料を支払ず、連絡も取れずに困っている。

相談後

賃貸借契約を解除して賃料と建物の明け渡しを求めて訴訟を提起しました。
最終的に強制執行により、明け渡しを実現しました。

阿部 迅生弁護士からのコメント

阿部 迅生弁護士

賃料を支払わずに居座る賃借人に困るオーナーの方は多くいらっしゃると思います。
このような賃借人は、精神的にも負担となりますし、費用をかけてでも早期に明け渡してもらうのが賃貸経営にとってよいといえます。
迅速な対応を心がけておりますの、お困りの場合にはご遠慮なくご相談ください。

不動産・建築の解決事例 5

【立退料】立ち退きにあたり相当な立退料を得られた事案

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 40代 男性

相談前

大家から立ち退きを求められているが、引っ越し代程度しか立退料を出さないと言われている。

相談後

弁護士が交渉を代理した結果、休業補償や引っ越し代の内装工事費用等、立退料が大幅に増額となった。

阿部 迅生弁護士からのコメント

阿部 迅生弁護士

大家は定期建物賃貸借であることから、期限での退去を求めてきましたが、弁護士が交渉し、その有効性等について検討したうえで立ち退き交渉を行った結果、立退料の大幅な増額に成功しました。立ち退き交渉は、契約内容の分析や具体的金額の計算等について、専門的な検討が必要となりますので、専門家へのご相談をお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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◆初回相談料無料◆札幌で創業30年以上の事務所に在籍◆スポット案件歓迎◆迅速なレスポンス◆労務トラブルや不動産契約トラブルに積極的に取り組んでおります。
三木・佐々木法律事務所
三木・佐々木法律事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

■迅速かつ丁寧なフォロー
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
当事務所では、不動産業界、医療業界、小売業界など幅広い企業様から顧問契約をいただいております。

弁護士として心掛けていることは、迅速かつ丁寧なフォローです。

スピード感は、ビジネスにおける大事な要素です。
弁護士のレスポンスが遅いがためにビジネスが停滞するようなことがあってはなりません。
迅速かつ的確な回答・密なコミュニケーションで企業活動をサポートいたします。

また、スポット案件でご相談いただくことも多くございます。
その際に同じようなトラブルが2度と起きないように、その後の対策および制度の改定・仕組み作りまで丁寧に対応いたします。

経営者は孤独であり、なかなか相談相手がいない方が多い印象です。
そういった方々に対して、すぐに相談できるパートナーとしてご用命いただけましたら幸いです。

★解決実績の一部はこちら
https://www.bengo4.com/hokkaido/a_01100/g_01101/l_197818/#pro13_case

■当事務所のサポート体制
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【1】事前のご予約で当日・休日・夜間相談OK
【2】状況に応じて電話相談にも対応可
【3】24時間ご相談のご予約を受け付けております
【4】ご依頼をいただく前に必ず費用をご説明
【5】費用は柔軟に対応いたします
【6】法テラス利用可

<費用について>
・初回相談料は無料です。
・着手金、報酬金については、見積書を作成致します。
・ご依頼を検討してもらうにあたり、見積書を作成することで、費用の明確化と弁護士の処理方針についての認識を共有するようにしています。

<顧問料>
月額3万円(税別)程度を目安として、企業規模・業務量に応じて検討させて頂きます。

■よくあるご相談例
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
✔︎労働者の怪我や精神疾患に対する対応の仕方
✔︎労働時間管理の仕方
✔︎権利関係が複雑な不動産に対する対応の仕方
✔︎パワハラ・セクハラ事案への対応の仕方
✔︎紛争になりやすい条項となっていないか等の契約書のチェック

<重点取扱案件>
・労務問題のご相談
・パワハラ・セクハラ問題への対応
・労働者の疾病等(怪我・精神疾患等)に対する対応
・労働者の時間管理

■■アクセス■■
地下鉄:東西線「西18丁目駅」5番出口から徒歩5分
市電:「西15丁目駅」降車徒歩1分

■■事務所HP■■
https://www.mikilo.jp/

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる 料金表をみる

企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
その後、30分ごとに5,000円(税別)
着手金 10万円~(税別)
報酬金 20万円~(税別)
備考欄 料金は事案や状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
また、顧問料についても柔軟に検討致しますので、お問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(5件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【人事・労務】時間外賃金請求を契機に就業規則や時間管理を改めた事案

  • 人事・労務
  • IT・通信
  • 運送・貿易
依頼主 50代 男性

相談前

労働者から時間外賃金請求を受けて、最終的に約200万円を支払うことで和解した後に、今後の予防のために、就業規則等を改めることにしたい。

相談後

労働の実態は、企業ごとに異なることはもちろん、同じ企業でも扱っている業務ごとに異なる場合があります。
そのため、一般的な就業規則では実態と合致していなかったり、労働時間の管理も工夫する必要がある場合があり、個別に検討していくことで、将来の紛争を防ぐことができます。

阿部 迅生弁護士からのコメント

阿部 迅生弁護士

経営者の方は、本業に専念することは得意でも、労務に関する問題は得意ではない方が多く、労務管理が十分でないことが多いです。
そのような中で、時間外賃金請求を受けると、一定の和解金を支払うケースが多くなりますが、そのようになれば企業への損害が大きくなります。
今回は、時間外賃金請求を受けたことを契機に、労務管理を改めたものでありますが、労務管理を企業の成長共に改めていくことは必要不可欠なことですので、
弁護士に適宜相談していくのが望ましいといえます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【倒産・不動産】会社の倒産処理とともに、代表者について経営者保証ガイドラインを利用することにより、自宅不動産を確保できた事案

  • M&A・事業承継
  • 倒産・事業再生
  • 運送・貿易
  • 製造・販売
  • 不動産・建設
依頼主 70代 女性

相談前

事業継続困難のために、会社については倒産処理せざるを得ないが、連帯保証人となっている個人について、自宅を残せないかというご相談

相談後

法人ついては破産申立を行い、個人については経営者保証ガイドラインを利用して債権者と交渉した結果、自宅不動産を残すことができました。

阿部 迅生弁護士からのコメント

阿部 迅生弁護士

法人が破産する場合、連帯保証人も破産するというケースが多いかと思いますが、事案によっては経営者保証ガイドラインを利用して、一定の資産を残すことができます。
今回では、法人について適正に倒産処理を進めることで、個人の連帯保証債務についても経営者保証ガイドラインに則り債権者と交渉でき、自宅不動産という大きな資産(売却想定価格1000万円以上)を残すことができました。仮に、個人も破産となれば自宅不動産は残りませんので、経営者保証ガイドラインを利用できたことのメリットは非常に大きかったです。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

【不動産・建設】追加工事にあたっての注意点

  • 金融
  • 不動産・建設
依頼主 40代 男性

相談前

建設工事では、往々にして追加工事が発生しますが、その代金等に関して、トラブルが発生することが多いため、そのトラブル防止についてのご相談

相談後

追加工事に関して施主ないし元請けが了承している旨の客観的記録を残す方法を、当該建設会社の普段の業務の流れに合わせて組み入れる方法をアドバイスしました。

阿部 迅生弁護士からのコメント

阿部 迅生弁護士

建設工事の中でも追加工事では、施主や元請けが代金を支払わないですとか、大幅な減額をしてくる等のトラブルが発生することがままにあります。
他方で、現場は進めていかなければならない状況や、あまり手間がかかることを嫌う現場の意見もあります。
そのため、従前からの現場の仕事の流れの中に、上手く施主や元請けが追加工事を了承していることが記録に残る方法を検討する必要があります。
弁護士への相談では訴訟になった場合での結論も見据えたアドバイスができますので、
お困りの場合にはご遠慮なくご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

【IT・通信】ポイントや電子チケットの発行についてご相談

  • エンタテインメント
  • IT・通信
依頼主 30代 男性

相談前

インターネットで新たなサービスをするにあたり、ポイントや電子チケットを発行することを考えているが、法律的なチェックをしてもらいたい

相談後

ご相談内容をもとに、仕組みを分析して法的な問題点や、それをクリアする案の検討を行った。

阿部 迅生弁護士からのコメント

阿部 迅生弁護士

新たなサービスを行う際には、法的な規制に抵触しないかどうかの検討をしておくべきです。特に、インターネット上でのポイントや電子チケット等の発行は、資金決済法、景表法、消費者契約法等、様々な規制があり、それに抵触していないかの確認は後々のトラブル防止のために大切になってきます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

法外な求人広告費を請求された

  • 人事・労務
  • 人材・教育
  • 飲食・FC関連
依頼主 50代 男性

相談前

無料の求人広告という勧誘のもと求人広告を出したところ、無料掲載期間が経過した後には有料となる契約書になっており、法外な求人広告費の請求がなされ、支払を拒絶したところ訴訟を提起された。

相談後

訴訟において、契約の不成立や債務不履行の主張を行うとともに、移送の申し立ても行い、徹底的に戦う姿勢を見せたところ、訴えが取り下げられた。

阿部 迅生弁護士からのコメント

阿部 迅生弁護士

法外な広告費の一部を支払う等の姿勢ではなく、徹底抗戦の姿勢で臨み、こちらからの移送の申し立てが認められた段階で訴えが取り下げられました。
顧問契約をしていることで訴訟費用も節約でき、法外な請求を受け入れなくともよい結果になったといえます。

企業法務・顧問弁護士

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労働問題

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◆初回相談料無料◆使用者側に注力◆札幌で創業30年以上の事務所に在籍◆スポット案件歓迎◆迅速なレスポンス◆労務トラブルや不動産契約トラブルに積極的に取り組んでおります。
三木・佐々木法律事務所
三木・佐々木法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

■使用者側に注力
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
経営者の方から日常的に労働問題のご相談をいただきます。
円滑な企業活動を行うためには、労働問題のトラブルの起きない組織を作っていくことが極めて重要です。
なぜなら労使トラブルに発展すると、多額の金銭のコスト(経済的リスク)、経営者や担当者の人的対応リスク、会社の名誉・信用が大きく低下する可能性が生じるからです。

こうしたリスクに備えるため、継続的なサポートも対応しております。
顧問契約を結ぶことで長期間にわたり、その会社の経営に法律面から寄与していきます。
当事務所はご相談いただいた案件を解決するだけではなく、2度と同様のトラブルが起きないように未然の対策についてもアドバイス・サポートさせていただいております。
継続が生む力、また日ごろからその会社の内面にかかわりを持って行くことでより確度の高いサポートをご提供いたします。

★解決実績の一部はこちら
https://www.bengo4.com/hokkaido/a_01100/g_01101/l_197818/#pro5_case

■当事務所のサポート体制
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【1】事前のご予約で当日・休日・夜間相談OK
【2】状況に応じて電話相談にも対応可
【3】24時間ご相談のご予約を受け付けております
【4】ご依頼をいただく前に必ず費用をご説明
【5】費用は柔軟に対応いたします
【6】法テラス利用可

<費用について>
・初回相談料は無料です。
・着手金、報酬金については、見積書を作成致します。
・ご依頼を検討してもらうにあたり、見積書を作成することで、費用の明確化と弁護士の処理方針についての認識を共有するようにしています。

<顧問料>
月額3万円(税別)程度を目安として、企業規模・業務量に応じて検討させて頂きます。

■よくあるご相談例
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
✔︎労働者の怪我や精神疾患に対する対応の仕方
✔︎労働時間管理の仕方
✔︎権利関係が複雑な不動産に対する対応の仕方
✔︎パワハラ・セクハラ事案への対応の仕方
✔︎紛争になりやすい条項となっていないか等の契約書のチェック

<重点取扱案件>
・労務問題のご相談
・パワハラ・セクハラ問題への対応
・労働者の疾病等(怪我・精神疾患等)に対する対応
・労働者の時間管理

■■アクセス■■
地下鉄:東西線「西18丁目駅」5番出口から徒歩5分
市電:「西15丁目駅」降車徒歩1分

■■事務所HP■■
https://www.mikilo.jp/

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
その後、30分ごとに5,000円(税別)
着手金 10万円~(税別)
報酬金 20万円~(税別)
備考欄 料金は事案や状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

解雇が無効であると争われた事案

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 60代 男性

相談前

従業員の不正が発覚したが、周りに影響力がある従業員であったため、どのように対処していくのか悩まれていました。

相談後

弁護士において解雇の方針を立てて、相手から解雇無効が争われた場合に備えて証拠の準備もしました。
相手方から解雇が無効であるとの訴訟が提起されましたが、相手方から不正にかかる金銭の一部回収を実現するとともに、解雇を認めるとの和解が成立しました。

阿部 迅生弁護士からのコメント

阿部 迅生弁護士

労働者の解雇については、法律上厳格に制限されていることから、そのような実情をふまえて、どのような対応をすべきかを早期にご相談いただいたので、企業側に満足にいく結論を導くことができました。

労働問題の解決事例 2

【残業代請求】時間外賃金請求(残業代の請求)に対して、相当な金額に減額したうえで和解した事案

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 女性

相談前

相手方から、時間外賃金(残業代)として約500万円を請求された

相談後

請求内容を精査して、請求期間、労働時間、賃金の算定の仕方等について反論し、100万円を支払うことでの訴訟外での和解が成立しました。

阿部 迅生弁護士からのコメント

阿部 迅生弁護士

法律上、労働者の権利が厚く保護されていることから、時間外賃金請求では使用者側に不利なことが多いです。
そのような状況を利用して、法律上請求できる金額よりも多くの金額を請求する事案もあり、弁護士に相談して適格に対処すべき事案が少なくありません。
また、時間外賃金請求は、遅延損害金の利率が大きいため、訴訟外で早期に解決を目指すべき事案であり、今回も早期にご相談いただいたことで約2ヶ月程度で解決できました。

所属事務所情報

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所属事務所
三木・佐々木法律事務所
所在地
〒060-0061
北海道 札幌市中央区南1条西14丁目 ワフスわたなべビル7階
最寄り駅
札幌市営地下鉄 東西線 西18丁目駅 徒歩5分 / 札幌市電 西15丁目駅 徒歩1分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 20:00
定休日
土,日,祝
備考
事務所の営業時間は9:00-17:30。
17:30以降は弁護士直通で対応しておりますが、面談等で対応できない場合は後ほど折り返しのご連絡をいたします。
定休日は土日祝日(予約により対応可)。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 相続
  • 労働
  • 不動産契約
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務

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050-5258-8593

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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17:30以降は弁護士直通で対応しておりますが、面談等で対応できない場合は後ほど折り返しのご連絡をいたします。
定休日は土日祝日(予約により対応可)。
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