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霞ケ関駅の弁護士の解決事例

  • 犯罪・刑事事件分野

    薬物事犯において再度の執行猶予を獲得した事例

    野呂 康貴 弁護士

    ご依頼者様には更生への強い意欲が認められたため、弁護人はご本人の反省状況や再犯防止のための具体的取り組みを裏付ける資料収集に全力を尽くしました。そして、実際の裁判では、医療機関による治療開始、家族の支援体制、薬物依存防止プログラムへの参加など、複合的に更生可能性を示す情状立証を行った結果、裁判所においてもこれらの努力が真摯に評価されました。 その結果、厳しい立場にありながらも、再度の執行猶予判決を得ることができました。 (なお、再度の執行猶予の際は法律上保護観察が付されます。)

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  • 借金・債務整理分野

    【法人破産】【不動産/建設会社】長期的な不況によって、会社を閉じることを決意した事例

    山田 龍平 弁護士

    法人破産することに対して、最初は渋っていた依頼者も、実際の現状を把握すると、背に腹は変えられないと破産手続きを決意しました。 弁護士の論理的な説明で、速やかな破産申立が必要であったため、受任通知を送る前に破産申立をし、約1年後に免責決定を得ました。

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  • インターネット問題分野

    【開示請求を受けてしまった】ブログ記事から発信者の特定し、削除および損害賠償請求した事例

    大塚 雄起 弁護士

    依頼者は、氏名等が開示されることを避けたいとの強い希望であったため、リスクのある開示訴訟において争うのではなく、動画制作会社に対し直接の示談交渉を申し入れました。交渉においては、動画制作会社が採用した調査方法によっては、IPアドレスの特定性を欠くため発信者情報開示請求が棄却されるおそれがあることや、そのように判断した裁判例の存在、実際依頼者はそのような動画をアップロードした記憶はないことなどを伝え、動画制作会社に対し示談金の減額を申し入れました。最終的には、当初相手方が提示した金額よりも減額した形での示談が成立し、発信者情報開示請求も取下げられたことから、依頼者の氏名等の個人情報は最後まで相手に知られることはありませんでした。

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  • 離婚・男女問題分野

    【家庭内別居】ローン支払いのある不動産を渡すことで、現金を渡さずに離婚できた事例

    中山 和人 弁護士

    依頼者との打ち合わせを重ね、奥様の実家が資産家だったため、【ローンを奥様側で完済すること】を条件に、不動産(住んでいた家)を渡すことで、預金等その他の資産については財産分与の対象としないことで合意。 ローンの金額を差し引いても、現在の不動産の資産価値が他の財産よりも高いため、その分を奥様側から現金でもらうことになりました。

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