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有楽町駅の弁護士の解決事例

• インターネット問題分野

  【開示請求を受けてしまった】ブログ記事から発信者の特定し、削除および損害賠償請求した事例

  大塚 雄起 弁護士

  依頼者は、氏名等が開示されることを避けたいとの強い希望であったため、リスクのある開示訴訟において争うのではなく、動画制作会社に対し直接の示談交渉を申し入れました。交渉においては、動画制作会社が採用した調査方法によっては、IPアドレスの特定性を欠くため発信者情報開示請求が棄却されるおそれがあることや、そのように判断した裁判例の存在、実際依頼者はそのような動画をアップロードした記憶はないことなどを伝え、動画制作会社に対し示談金の減額を申し入れました。最終的には、当初相手方が提示した金額よりも減額した形での示談が成立し、発信者情報開示請求も取下げられたことから、依頼者の氏名等の個人情報は最後まで相手に知られることはありませんでした。

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• 離婚・男女問題分野

  【依頼者:妻】【DV夫への離婚調停】耐えられない!夫の暴力を診断書や写真等の証拠から特定し、慰謝料請求を申し立てた事例

  田中 晃平 弁護士

  夫は、最初、DV・暴力の事実を認めておりませんでしたが、診断書や写真等の証拠を提出して、具体的にその事実を提示したところ、最終的には概ね認めました。 離婚成立とともに、慰謝料と財産分与の請求が認められました。

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• 遺産相続分野

  １０名を超える相続人との遺産分割において個別交渉が奏功

  山中 大輔 弁護士

  このような事案について，相続人１名の方からご依頼をいただき，他の相続人と個別に協議・交渉を行った結果，１１名から相続分の譲渡を受けることができました。 それでも，１名の方からご協力を得られなかったため，遺産分割調停を申立て，最終的に，依頼者様が不動産を単独で取得する内容の遺産分割を成立させることに成功しました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  東南アジア展開にあたり、英文契約書の作成

  中野 友貴 弁護士

  合意案を拝見したところ、海外取引という特殊性を踏まえると、危険負担条項、支払い条項においてリスクが大きいと判断できました。 そこで、それらのリスクについて指摘をしたところ、再度の交渉において、公平な規定への修正を実現することができました。 また、準拠法・裁判管轄についても、相手方に一方的に有利になっていたため、公平な規定をご提案し、これも無事に公平なものに修正できました。 以上の合意できた内容に従い、契約書を英文化しました。

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