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プロフィール - 注力分野
- 解決事例
- 料金表
取扱分野
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企業法務・顧問弁護士
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
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税務訴訟・行政事件
依頼内容
- 行政事件
自己紹介
- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
- 弁護士登録年
- 2003年
経歴・技能
学歴
- 1997年 3月
- 兵庫県立川西緑台高校卒業
- 2001年 3月
- 神戸大学法学部法律学科卒業
- 2002年 3月
- 神戸大学大学院法学政治学研究科経済関係法専攻博士課程前期課程修了
職歴
- 2003年 10月
- 司法修習修了(第56期)、弁護士登録(大阪弁護士会)
- 2006年 4月
- 特定任期付職員として公正取引委員会で勤務
- 2009年 4月
- 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所に復帰(第一東京弁護士会)
- 2012年 1月
- 同事務所パートナーに就任
籔内 俊輔弁護士の法律相談回答一覧
SNS上でのキャンペーン実施について、ご教授いただければと思います。 SNS上で応募(誰でも参加可能)→当選者に引き換えクーポン配布→店頭でクーポン提示で景品と引き換え 上記の場合は、引き換え時に来店必須になるので、一般懸賞となりますでしょうか。 その場合の景品上限額を教えてください。
店頭での引換時（来店時）には、景品がもらえることが応募者にとって明らかですので、総付景品規制が及ぶと考えられます。 その場合、来店条件での総付景品なので、原則２００円ですが、当該店舗において通常行われる取引の価額のうち最低のものが１０００円を超えると認められるときは，その２割までが上限になります。
OAメーカーの者です。 不当廉売についてご教示いただきたいことがございます。 消耗品を伴うOA機器（例えばトナーが必要なプリンター）を一般企業に販売する際に、 消耗品を継続的に購入・使用してもらえば採算が取れるために、機器本体を1円等で販売することは可能なのでしょうか。もしくは0円で提供すること...
ＯＡ機器本体の廉価販売については、１円や０円で提供下からといった直ちに不当廉売になるわけではありません。 （たとえば販促目的などで）数量・期間などを限定して行う場合には、原価われであっても、競争者の顧客を奪う程度が小さく「他の事業者の事業活動を困難にする」という不当廉売の成立要件を満たさないので、適法です。 下記に関連すると思われる公正取引委員会の相談事...
この度、インターネット上で受注・販売する形態のサービスを立ち上げることになりました。 扱う商品は、出来上がっている決まり物ではなく、完全オーダーメイドの物になります。 そのサービスのオープニングキャンペーンとして、「3万円以上の商品をご注文の方30人毎に抽選で1人、代金全額キャッシュバック（返...
ご指摘のとおり、抽選でキャッシュバック対象者を決める場合は、一般懸賞の規制が及びます。 一般懸賞においては，提供できる景品類の最高額及び総額が定められており，景品類の最高額については，取引の価額が５，０００円未満の場合は取引の価額の２０倍まで，５，０００円以上の場合は一律１０万円までとなります。また，景品類の総額については，懸賞に係る売上予定総額の２％以内...
所属事務所情報
- 所属事務所
- 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所
- 所在地
- 〒100-0005
東京都 千代田区 丸の内1-7-12 サピアタワー14階 - 最寄り駅
- 東京駅
- 設備
-
- 完全個室で相談
- 事務所URL
- http://www.kitahama.or.jp
電話で問い合わせ
03-5219-5151
※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。
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