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有楽町駅の弁護士の解決事例

• 犯罪・刑事事件分野

  5回の再逮捕にも屈せず黙秘を貫き、詐欺被疑事件で不起訴処分を獲得した事例

  野呂 康貴 弁護士

  弁護団を組んで受任し、当初から一貫して黙秘権の行使を助言。連日のように接見を重ね、被疑者ノートを差し入れて取調べ状況を詳細に記録してもらい、その内容を精査することで、捜査の動きを常に把握し続けました。また、驚くことに捜査機関は、依頼者の親や子供にまで被疑者を自白させるよう接触していたことが判明しました。 黙秘権を侵害する発言や暴言などの違法・不当な取調べに対しては、捜査員本人への直接の抗議に加え、検事正・最高検察庁・警視庁の取調べ監督担当部署へ抗議書を提出し、準抗告や勾留取消請求も行うなど、あらゆる手段で捜査機関に対抗しました。孤独な留置場生活の中でも依頼者が心折れることのないよう、接見や連絡書面を通じて精神面のサポートも徹底しました。 その結果、依頼者は5回の再逮捕にも屈することなく黙秘を貫き通し、最終的に不起訴処分を獲得。前科がつくことなく、社会生活に復帰することができました。

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• 遺産相続分野

  【相続手続】突然亡くなった被相続人の財産を調査し、不動産の相続登記、自動車の売却、預金口座解約などの一切の相続手続を行った事例

  石黒 保雄 弁護士

  亡くなったご主人の仕事場に残されたあらゆる資料に目を通し、相続財産の大まかな概要を把握後、銀行や証券会社に対し口座の有無を問い合わせ、被相続人の代理人として解約手続を進めました。また、不動産については相続登記を行い、自動車については売却し、相続税申告については税理士を紹介するなどして、相続手続を完了させました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  器物損壊で逮捕されたが、なんとか不起訴にしてほしい。

  上田 隆広 弁護士

  ■解決までの流れ 警察署で面会したC男さんは、心の底から反省していました。 迷惑をかけたタクシー会社にも「申し訳ないことをした」と繰り返していました。 C男さんは前科があり、反省すると同時に「このまま出られないのでは」「裁判にかけられてしまうのでは」と心配していました。警察でも、裁判にかけられないようにするためには、タクシー会社と示談する必要があると言われていました。 そこで、誠意を尽くして謝罪をし、示談金を支払うことで「刑事罰を求めない」旨を引き出す必要がありました。 とはいえ、C男さんご本人は、警察署から出ることはできず、直接謝りに行くことはできません。また、示談金についても、高額の要求をされる可能性もある中で、すぐに用意できたのは4万円で、その後、頑張って工面したとして10万円ということでした。 そこで、C男さんが書いた謝罪文を弁護士がタクシー会社に届けに行くかたちで、とにかく謝罪の意思を伝えることにしました。 謝罪文を書くために、打ち合わせを重ねてC男さんの気持ちを整理していきました。 いまどう思っているのか、自分が何をしたのか、被害者についてはどう思うのか、今後どう償っていくのかなど、逮捕されて混乱しているC男さんを落ち着かせながら、謝罪文を作成しました。 その後、その謝罪文を持って、迷惑をかけたタクシー会社に謝罪に向かうことにしました。 タクシー会社のモチベーションは高くはありませんでした。 自社の車を蹴っ飛ばされはしたものの、誰か怪我をしたわけでもなければ、車体に重大なダメージがあったわけでもありません。 逮捕されたC男さんが裁判にかけられようが、実刑を受けようが、正直どちらでも良いというような様子でした。 示談書に押してもらうハンコは社判が必要です。 そうなると、それなりの役職についた方にでてきていただき、示談書への押印の判断をしてもらう必要があります。 謝罪に伺う日程調整をしようと連絡しても、なかなか調整していただけませんでしたが、繰り返しご連絡し、また、示談金についても、支払うということをお伝えし、アポイントを取り付けました。 お会いすると、先述したとおりタクシー会社としては特に要望もなく、C男さんがどのような処分になろうとあまり興味はありませんでした。 C男さんを不起訴処分にするために、示談書にハンコを押す理由もありません。 しかし、示談していただかなければC男さんは釈放されない可能性が高い状況でしたので、C男さんに代わってひたすら謝罪の思いを伝え続けました。また、かき集めてなんとか総額10万円の示談金も支払えるということも伝えました。 最終的に、C男さんの想いを汲んでいただき、示談金として最初に4万円その後、分割で、6万円の合計10万円を支払うことで、「C男さんを許し、刑事罰を求めない」という内容の示談書に署名捺印していただくことで合意。 示談書を検察官に手渡し、無事C男さんは不起訴となりました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  事務所兼倉庫の賃貸借契約を第三者が引き継ぐことを予定して、破産の申立てを行った事例

  伊藤 健一郎 弁護士

  相談者が代表者を務めていた会社は、事務所兼倉庫として建物を賃借していたところ、取引のあった別の会社の代表者がその賃貸借契約を引き継いで建物を使用することを希望していました。そこで、建物の賃貸人に事情をお話しし、賃借権をその代表者に譲渡することについて事実上の承諾を得た上で、破産の申立てを行い、破産管財人により（相応の対価の支払いを条件に）その代表者に賃借権を譲渡する手続を行っていただだきました。

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