中村 弘毅 弁護士 プロフィール

中村 弘毅 弁護士の取り扱う分野

• 詐欺被害・消費者被害
  弁護士歴２０年以上／解決実績２４０件以上／初回相談１時間無料／消費者問題対策委員会に２０年以上所属し、消費者生活センターから寄せられる数多くの消費者被害事件に向き合ってきました。「解決が困難」と言われてしまった被害でも、まずはお気軽にご連絡ください。

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• 不動産・建築
  弁護士歴２０年以上／解決実績１００件以上／初回相談１時間無料／豊富な経験を活かし、様々な事案に対して適切なアドバイスをすることができます。借地・借家、土地建物等明け渡し、敷金返還請求(消費者側)等、お任せください。

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• 離婚・男女問題
  弁護士歴２０年以上／相談実績３００件以上／初回相談１時間無料／ご相談予約の際、女性弁護士・男性弁護士を指定することもできますので、お気軽にお問い合わせください。ご依頼者様に不安な気持ちを与えないよう、曖昧な回答ではなく、方向性をしっかりと示した回答を行います。

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• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

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• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 医療問題

  依頼内容

  医療過誤

  B型肝炎

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• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  倒産・事業再生

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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人物紹介

中村 弘毅 弁護士の法律相談一覧

• 

  ネットオークションで購入したのが故障していた場合の返金について。

  Yahooオークションで中古の液晶モニタが新品同様と記載されていたので購入しましたが、動作確認した所不良品でした、返金要求しましたが対応してくれない場合にはどうしたらよいでしょうか？
  
  オークションタイトルに「美品」とあり、商品説明に「中古ですが、新品同様です」「ノークレーム・ノーリターンでお願いします」と記載があるUSBディスプレイを落札しました。
  
  送られてきた商品を動作確認した所、電源が入らず、画面に何も映りません。
  相性の問題があるかもと思い、落札した物と同じ物をPCに接続し確認した所問題なく動作したので、相性ではなく故障品であることがわかりました。
  
  相手にその旨を伝えたら、オークションで購入し、動作確認をしたらWindowsXPに対応していないことがわかったので動作確認せずにそのまま出品したとの事でした。
  
  それでしたら新品同様といつわって出品した事になると思い、返金要求しましたが返答がありません。電話しても出てくれません。
  
  この場合返金要求するのはおかしいのでしょうか？
  また、新品同様の解釈に動作保障は含まれないのでしょうか？
  自分としては詐欺にあったと思っていますが、違うのでしょうか？

  

  ご相談の内容ですが、売主が事業者か消費者かにより、考え方が少し異なってきます。
  
  【事業者の場合】
  　「ノークレーム・ノーリターン」と記載があったとしても、事業者の債務不履行責任や瑕疵担保責任を免除するような条項は、消費者契約法第８条第１項第１号あるいは第５号によって無効となります。
  　したがって、商品に予め隠れた瑕疵（欠陥）があるような場合には、契約解除して返金を求めることができると思います。
  
  【消費者の場合】
  　「ノークレーム・ノーリターン」の記載について、事業者と異なり消費者契約法を根拠として条項の無効を主張することは困難であり、効力ありとされる可能性はあります。
  　もっとも、売主が、動作しないことを知っていたときはもちろん、知らないことについて重大な過失がある場合には、民法５７２条により瑕疵担保免除特約の効力が否定され、解除の主張ができることになります。
  （条文上は「知りながら告げなかった事実」とありますが、重大な過失があったときに効力を否定する裁判例があります）。
  　今回のご相談では、売主が、電源を入れてみるなど極めて容易に確認できる方法もとらずに「新品同様」などと表示して出品しており、最低限の製品チェックをしていない以上、瑕疵について知らなかったとしても重大な過失ありと考えることもでき、契約解除の上返金請求することも可能なのではないかと思います。

• 

  2週間前までに出した書面に対して、いつまでに反論すべきか

  第一回期日2週間前に被告が簡易的な追って答弁書をだしたとします。
  
  （1）次にしっかりとした準備書面を被告から提出するのは、第二回期日の前まででいいですか。それとも、第一回期日までにだす必要がありますか。
  
  （2）簡易的な答弁書を受け取った原告が、それに対する反論書面をだすのは、いつまでを求められるでしょうか。第一回期日まで2週間もあれば、用意ができるとみなされて、第一回きまでにだす必要がありますか。それとも、第二回期日で被告が準備書面をだした後の、第三回期日まででしょうか。第二回期日の2週間前までに、もし被告が十分な準備書面をだした場合、原告の反論は、第二回期日までにすべきでしょうか。

  

  （１）第１回前に簡易な答弁書を出した被告側がその後の具体的認否・反論の準備書面を出すのは、第１回後第２回までの間であることが一般的です。
  　といいますのも、仮に第１回までに具体的な反論ができるのであれば、答弁書の中で具体的な反論をすればよく、簡易な答弁書を出す必要がないからです。
  
  （２）原告側は、具体的な反論がなされるまで、反論の書面を提出する必要はありません（被告から具体的な反論がないので、これに対して具体的な再反論をすることもできないため）。
  　
  　再反論については、第１回期日の際に、被告側がいつまでに反論を出す、それに対して原告側がいつまでに再反論を出す、という進行について定めていないのであれば、あくまで一般論ですが、第３回期日までに再反論書面を出せばよいことになると思います。
  
  　もっとも、書面の提出期限などの進行については、裁判の都度、裁判官から指示があると思いますのでそれに従っていくことになると思います。
  　その意味で、上記はあくまでも一般論ですので、これにとらわれず期日での裁判官の訴訟指揮に従っていただくのがよいかと思います。
  

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