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金井 崇晃弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。

長野県1

( かない たかあき ) 金井 崇晃

ながの法律事務所

現在営業中 09:00 - 18:30

企業法務・顧問弁護士

分野を変更する
【所属弁護士数長野県内最大】【複数の弁護士が案件に関わり、より適切・迅速な解決の実現を目指します】企業経営に最適の法的サービスを。
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相談室はすべて完全個室となっております。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

初めまして,ながの法律事務所所属の弁護士金井崇晃と申します。私どもが注力しているうちの1分野である中小企業向けのサービスについてご案内させて頂きます。

【経営者様の身近なアドバイザーとして弁護士をご活用下さい】
中小企業経営者の皆様にとって,これまで弁護士は必ずしも身近な存在ではありませんでした。
「弁護士に相談したいことがない」
「自分の悩みは弁護士に相談するようなことなのだろうか」
「他士業の方に相談すれば済んでいる」
「弁護士はどうしようもなく困ったときに最後に頼るイメージ」
多くの経営者の皆様がこのような感想をお持ちであると思います。

【企業活動は権利義務の発生・消滅の繰り返しであり,弁護士が対応できることは多い】
しかし,契約書の作成,売掛金の回収,クレーム対応,従業員とのトラブルなど,法的問題は中小企業であろうと発生しています。
「この契約で見直す点はあるか」
「売掛金はどうやって回収できるのか」
「お客様のクレームに対する適切な対応法はあるか」
「従業員とのトラブルをどう解決すればいいか」
ほんの一例ですが,これらの問題は、どれも貴社に権利ないし義務に関する重要なものですから,各法律に精通し,裁判所での最終的な紛争解決を見据えることのできる弁護士による的確な対応を行う必要があります。
弁護士は,これらの問題に対して法律サービスを提供することで,貴社の外部環境に対する対応力向上に寄与できます。
また,弁護士は,裁判所での最終的な紛争解決に関わっているからこそ,的確な労働問題に関するリスクマネジメントを行うことができ,内部資源の整備に寄与できます。

【問題が起きる前に対策する】
 不確実性が増す経営環境下にあっては,紛争を予防する必要性が高くなっています。早めにご相談頂くことで,早期に対応が必要な問題か否かの判断も可能となります。
 是非,早めに当事務所に一度お電話頂き,相談のご予約を頂ければと存じます。

【顧問契約をお勧め致します】
私と顧問契約を結んで頂いた場合には,その大きなメリットとして,
①弁護士との直通ホットラインができ,気軽に相談できます。貴社の企業活動に特有の法律に目配せすることも可能となります。
②これまでの顧問契約とは異なり、貴社へ定期的にご訪問させて頂き,貴社の現場・業務に対する理解を深めることを重視しております。そうしてこそ、貴社の経営理念・経営戦略と結びついた最適なアドバイスの実現を可能とします。
③訪問した際の従業員向けの法律相談や,労働問題やクレーム対応等のセミナーを行っていますので,顧問料がかかるだけということもありません。
④紛争が生じた際には,単発でご依頼頂いた場合と比べ,弁護士費用を一定程度割引させて頂くこともできます。
是非,顧問契約もご検討下さい。

【事業承継にも対応】
最近は,高齢の経営者の皆様や後継者の皆様にとっては,事業承継も重要な問題として取り上げられることが多くなってきました。当事務所では,事業承継案件の取扱実績もありますので,一度ご相談下さい。

【私の業務に対する姿勢】
私の父親も中小企業経営者であり,常に不確実な情報の下,経営理念を掲げ実践し,日々難しい経営判断を行いながら,従業員を支え,お客様のお役に立つ姿に強い感銘を受けてきました。
常に孤独な立場に置かれがちな中小企業経営者の身近なアドバイザーとして,皆様のお役に立てるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
是非一度,当事務所までお電話下さい。
事務所HP→https://www.nagano-lo.com/

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

大学受験塾で講師として働いている者です。 この度講師を辞めることになり、私の持っていた授業を閉講する(私の受け持っていた生徒はその授業を完全にやめる)ことになりました。そこで、新しく自分で小さな教室を作り、これまで自分の受け持っていた生徒の面倒を見たいと考えています。もちろん前の塾にとって...

顧客の引き抜き行為ですが,職業選択の自由(憲法22条1項)が保障されていますので,退職後の競業避止義務を定めた就業規則がなければ(雇用契約書はないようですので),基本的には,ご相談者様が大学受験塾の運営を行っても,損害賠償責任を負うことはありません。 なお,当該競業行為が社会通念上自由競争の枠を超えたと評価されるような場合には,損害賠償責任を負う可能性...

金井 崇晃弁護士

会社法関係の質問になります。 役員報酬を期の途中で増額させるには臨時株主総会が必要になると思います。 例えば100%出資の子会社が役員報酬を期の途中で増額させるたが、臨時株主総会を行っていなかったばあい、どのような罰則が課せられるのでしょうか?

株主総会では役員全員の報酬の総額を定め、個々の取締役の報酬額は取締役(会)に一任することが多いかと思います。総額を超える場合には臨時株主総会による承認が必要となるでしょう。 また、事後的に承諾を得ることで会社法違反を治癒することが可能です。 その上で、株主総会の承認が取れなかった場合には、100%出資の子会社の取締役は、任務懈怠を行ったことで会社に対する...

金井 崇晃弁護士

知人から、会社員として働いている給料の倍をだすから会社を引き継がないかと言われ、会社を引き継ぎましたが、当初の話と違い、自分で売上を出して、報酬を取れと話が変わり、一切報酬を受け取れない状況です。 知人の為、口約束のみで契約書等はかわしておらず、現在、通帳、印鑑は私が管理しており、知人は株...

取締役と会社は委任の関係ですので、いつでも辞任することができます。民法上は、相手方に損害が生じた場合には、賠償しなければならないと定められていますが、開店休業中であることを踏まえると損害の発生する可能性は低いかと思われます。 会社をたたむ、解散するとなると株主総会決議が必要となります。知人の協力があれば解散を行うことはできます。

金井 崇晃弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円以上、27,500円以下(税込)
着手金 交渉・調停の場合は標準額16万5000円(税込)
訴訟の場合は標準33万円(税込)
弁護士費用・報酬は、個々の事案内容に応じて差があります。直ぐに多額の費用を請求するようなことは御座いませんので、是非一度お気軽にお問い合わせ下さい。
報酬 経済的利益の額が300万円までは、17.6%(税込)
300万~3,000万円以下の場合は、11%+18万円(税込)
3000万円を超える場合は、6.6%+139万円(税込)
経済的利益とは、依頼者様が獲得できた金額というイメージです。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(14件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

個別法令に対するスピーディな対応を実現した事例

依頼主 30代

相談前

宿泊業。電話で宿泊予約をしてきたお客様から、盲導犬を連れて宿泊したいとの申し出がされた。
敷地内・建物内を傷つけたり、吠えたり噛みついたりする危険性があることも踏まえ、動物を同伴することはすべてお断りしているが、お客様から盲導犬はしっかりと教育がされているから、敷地内や建物内で排泄をしたり爪を研いだりすることはなく、また、吠えたり噛みついたりすることは絶対にないと言われた。
この場合に宿泊予約を拒否することに問題があるのか。

相談後

身体障害者補助犬法によると、宿泊施設は、原則、当該施設を身体障害者が利用する場合において身体障害者補助犬を同伴することを拒んではならないとの規定があり、拒否できないことを確認し、予約を受けることとなった。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

身体障害者補助犬法は、その適用対象を宿泊施設に限らない。顧問契約を結び、弁護士が普段から顧問会社の業務に関連しそうな個別法令をチェックし、弁護士とのホットラインを確立して直ぐに電話連絡できる関係が成り立っていたからこそ、迅速にアドバイスをすることができた。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

売掛金の回収を早期に実現した事例。

相談前

売掛金800万円の支払いが滞っていたため,会社から連絡しても応答してもらえなくなった。

相談後

弁護士から内容証明郵便を発送するとともに,売り掛け先が有している債権を仮差押えした。相手方から反応があり,売掛金を支払う代わりに,仮差押えを取り下げることで解決した。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

売掛金の回収は,相手方の倒産リスクも踏まえつつ迅速に対応する必要があった。ご相談事業者様は売掛金に関する資料も揃っていたので,仮差押え命令申立てを迅速に申し立てることができ,早期解決につながった。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

問題社員に関する相談を早い段階から受け付け,トラブルなく退職までいった事例

  • 人事・労務
依頼主 30代 男性

相談前

社長や上司の指示に従わなかったり,業務中に会社のパソコンを私用に用いていた社員の扱いに困っていた。従業員は辞めるといいながらも,その様子はなく,社長も解雇するのは難しいのではないかと思い,対応に悩んでいた。

相談後

当該従業員の勤務態度,勤務成績等を聴取し,現時点での解雇は難しいとの見通しをもったため,そのことを社長と共有した。その上で,業務命令違反や業務中のパソコン私用などを文書にて警告するなどのアドバイスを行いながら,時間をかけて解雇理由となる事実を積み重ねた。最終的には,従業員から自己都合退職に至った。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

早い段階から弁護士にご相談頂き,本件で解雇は難しいとの認識を共有できたこと,頭を切り換えて,継続的に相談を受けながら,解雇理由を証拠化することができた。結果として自己都合退職となり,社長としても満足のいく結果となった。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

退職後の不当解雇の主張を紛争化する前に解決した事例

  • 人事・労務
依頼主 60代 男性

相談前

退職後に,本人名義で会社宛に「解雇は不当であり,半年分の給与と残業代の支払いを求める」との請求がなされた。

相談後

会社にて社長と面談し,上長からも事情を聴取し,本人が不服と思う点を確認した。その上で,弁護士が表に出る前に社長と当該従業員が対話をする場を設け,不服と思う点を長時間話し合った上で,従業員に納得を得,残業代の支払いのみで解決となった。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

会社にて事情を聞いたことで,従業員の勤務状況や上長からの現場意見を聴取することができ,当該従業員が本当に不満を持っていた点を把握することができた。社長とその点を共有した上で,社長との面談を行えたことにより,当該従業員の不満を解消させ,残業代のみの紛争に絞り,労働審判に至る前に迅速に解決することができた。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

債権法改正に対応した契約書作成

  • 不動産・建設
依頼主 男性

相談前

債権法改正に伴い、従前運用していた請負建設工事契約書を改訂したい。新規向けと継続取引先向け、BtoBとBtoC、下請の請負契約書などそれぞれ分けた契約書書式を作成したい。

相談後

顧客先企業にて継続的に打ち合わせを行い、契約書の運用状況、過去のトラブル事例などを聴取し、顧客先企業に固有のトラブル予防を目指しつつ、網羅的に改正法に対応した契約書式を作成した。
特にBtoC取引に関して、相手方に念入りに説明が必要な条項について、顧客先企業担当者と念入りな説明機会を設けた。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

継続的にお打ち合わせをし、契約の運用状況などを知ることで、契約書が顧客先企業にとって使いやすいものとなった。
また、新形式の契約書の運用後にも疑問点は生じるものなので、アフターフォローでの質問対応も行っている。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

役員会出席によって、法的な疑問点を定期的に解消する機会を設けている事例

  • 人事・労務
  • 運送・貿易

相談前

従前は顧問弁護士がおらず、問題が生じたときにスポットで依頼している弁護士がいたが、「このような内容はわざわざ弁護士に聞くことなのか」と気にし、ついつい聞かずじまいに事業運営を進めてしまっている。

相談後

経営者の方々が思っておられる以上に、弁護士が相談に対応できる範囲は広い。
いちいち相談予約をとって、弁護士事務所に行って、相談、という形ではなく、
弁護士が顧客先企業の役員会に出席することで、定期的な情報共有を行うことができた。疑問点も積極的に提示してもらい、弁護士から回答する機会を設けている。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

個別の法令に関わってこないところでも、多数の顧問先を抱えている弁護士であれば、ある問題に関して同業他社がどのような対応をしているか、という情報を共有することができる。
また、事実と証拠に基づいて思考を進めるリーガルマインドによって、リスクを適切に抽出・評価した企業行動に寄与することができる。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 7

従業員による金銭の横領に対する処分

  • 人事・労務
  • 飲食・FC関連

相談前

外回りで集金を担当していた従業員が、領収証を改ざんすることで、取引先の売上金を自身の借金の返済などに充てている可能性がある。

相談後

業務上横領罪の該当性について、事実関係や証拠の存在から、刑事告訴の可否、刑事告訴手続の代理を行う。
従業員に対しては、横領した金額の返還を求める交渉、訴訟手続の実施。
従業員の雇用関係については、慎重な手続を経た上での雇用関係の終了を行った。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

従業員による横領は、気付いたときには従業員に支払い能力がなく、回収が困難となるケースが少なくない。迅速な対応が求められるところである。
横領したのだから懲戒解雇されて当然、かというと、裁判上は直ちにはそうではないため、弁護士に相談の上で雇用関係を終了させることが望ましい。
そうでないと、解雇が無効になり、横領した従業員に給与を支払わなければならない可能性もでてくる。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 8

整理解雇した従業員が労働組合に相談し、労働組合と団体交渉をした事例

  • 人事・労務
  • 運送・貿易

相談前

事業再編の必要性から、グループ内の会社を解散させることとなった。
解散に際して、退職勧奨を行った上で、これに応じなかった従業員を解雇した。
すると、解雇された従業員数名が労働組合に相談し、労働組合から団体交渉の要求通知書が送られてきた。

相談後

会社側の代理人に就任し、団体交渉に出席した。
会社側の解雇に関する法的な見解を団体に伝えた。
当該企業が解散する場合にはいわゆる整理解雇4要件(要素)が適用されないという裁判事例もあるため、当該事例も踏まえつつの団体交渉を行い、解雇部分に関しては会社側に有利な解決が図られた。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

団体交渉を求めてくる労働組合は非常に強気の交渉態度であった。弁護士であれば毅然に対応できるところも、慣れない団体交渉だと終始ペースを労働組合に握られてしまう。例えば、団交通知にて「受領から1週間以内に団交を実施しろ」という要求に必ず従わなければいけないかというとそうではない。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 9

請負業者からの請負代金請求を排除した事例

  • 不動産・建設

相談前

相談者は、個人事業主として土台工事の受注と下請け発注を行っていた。下請け業者との間に請負契約書はなく、受注の事実や完成確認などは、口頭で確認しあっていた。
下請け業者から、すでに仕事の完成があったにも関わらず請負代金の支払いがされていないと、代理人弁護士を通じて請求があった。

相談後

相談者から事情を聴取の上、代理人に就任した。
相談者の管理していた資料に基づけば、仕事が完成されている部分については全て請負代金を支払っていること、下請け業者が仕事の完成と主張している部分は、実際には下請け業者が繁忙のため対応しておらず相談者の方で対応したこと、などを細かく主張した。
民事交渉ではまとまらず、相手方から民事調停が起こされたが、調停でも相手方の主張には応じず、不調となり、相手方は以後の請求をあきらめた。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

契約書がなかったこと、検収の手続きが口頭ベースで行われていたことが紛争の原因であった。
本件は、幸いにして担当者による発注管理、完成確認の手書き資料が残っていたので、証拠に基づく反論ができたが、偶然の事情であったことは否定できない。
手間であっても、普段からの法令遵守意識が身を守ることにつながる。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 10

従業員によるセクハラ申告に対する企業対応

  • 人事・労務

相談前

顧客企業が、従業員から職場内でセクハラが行われている旨の被害申告を受けた。
申告した従業員への対応、申告の対象となった加害従業員への対応。

相談後

当事者の接触を避けるための隔離対応、当事者双方からの事情聴取を弁護士が行い、事実認定・評価をし、セクシャル・ハラスメントがあったかどうかについて顧客企業へ報告した。
当該報告に基づき、加害従業員に対して懲戒処分を行ったところ、加害従業員から不服はなかった。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

被害申告当初の対応を誤ると、加害従業員はもちろんのこと、当初は企業に相談してきた被害従業員からも、会社が責任追及されることがある。企業側は、申告があった場合、放置することなく、速やかに事実確認を行うべきであり、迅速かつ的確な事実調査には、弁護士を利用することの有用性が確認された。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 11

従業員によるパワハラ申告に対する企業対応

  • 人事・労務

相談前

顧客企業が、従業員から職場の上司からパワハラを受けた旨の申告を受けた。具体的には、上司から無視される。周りに聞こえる大きな声で指導される。二人きりでの指導の際に自身の仕事の価値を否定するかのような発言を受ける。
被害従業員は、体調不良により、休職。被害従業員は、企業側で対応がない場合には企業に対する責任追及を行う旨述べている。
被害従業員、加害従業員に対する対応をどうするか。

相談後

顧客企業の代理人に就任し、被害従業員の窓口担当となる。
パワハラに関する関係当事者から事情聴取、顧客企業からの資料の開示を受けて、申告されたパワハラ被害の事実調査・評価を行い、企業側へ報告した。
被害申告した従業員にも弁護士から調査結果を報告した。
その結果、被害申告した従業員も、職場復帰することができた。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

弁護士による事実調査ということ自体、従業員側に一定程度の企業側の対応に対する信頼感を感じさせることができると思われる。
報告に基づいた雇用契約に関する処分(懲戒など)であれば、当該事実が認められなくとも、従業員に納得してもらえ、円満復帰につながった事例。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 12

ハラスメントの発生を予防するための企業内研修会

  • 人事・労務

相談前

職場のパワー・ハラスメントを禁止する法律改正が行われたことに伴い、企業内でのパワー・ハラスメントの発生を予防するため、管理職向けにハラスメントに関する研修会を実施したい。

相談後

弁護士2名で講師を務め、パワー・ハラスメント、セクシャル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントなどの具体例、ハラスメントが起きやすい職場環境や、実際に生じたハラスメント事例、それが裁判紛争になった場合の賠償金額、ハラスメントの発生を予防するための心構えについて研修を行った。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

自分は大丈夫、と思っている管理職も多い。
大丈夫と思っている人ほど、自分で気づかずに相手方に過度な指導を行ってしまう場合がある。
あるいは逆に、パワハラは、上司から部下だけでなく、部下から上司に行われる場合もある。
問題を抱えている社員に対する適切な指導に取り組むためには、継続的・定期的な研修の機会が必要。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 13

有期雇用契約期間中に解雇された従業員から、解雇無効を争われた事案で、労働審判での解決が図られた事例

  • 人事・労務
  • 運送・貿易

相談前

顧客企業は、ある従業員の勤務態度に不満があり、指導したが改善の様子もなかったことから、有期雇用期間中であったが、話し合いの場を設けた上で、解雇する旨述べた。
従業員の代理人に就任した弁護士から、解雇は無効であり、直ちに職場復帰させるよう求める通知書が届いた。

相談後

顧客企業の代理人に就任し、職場復帰させるつもりがないことを速やかに回答した。
従業員から労働審判が申し立てられた。
第1回期日において、3か月分の給与を支払う内容で和解が成立した。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

勤務態度不良を理由とする解雇が有効とされる場合は多くない。
本件でも、改善指導が複数なされたと主張するものの、それを示す資料が乏しく、業務上の支障があった事実も認められなかったことから、見通しのよくない事案であった。
そのため、迅速に労働審判手続の利用を促した上で、一定程度の金銭は支払うことを納得してもらった上で早期に解決できた。そうでないと、職場に来ていない従業員にいつまでも給与を支払わなければならない結果となるところであった。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 14

固定残業代制を採用していた企業の従業員から未払い残業代が請求され、審判にて早期に和解された事例

  • 人事・労務

相談前

固定残業代制を採用していた従業員から、退職後2か月ほどしてから、会社が主張する固定残業代制は、残業代への支払いに充てられるものとして不適法であり、また、固定残業代として支払われるべき金額としても足りておらず、無効であると主張された。
当該従業員は、固定残業代部分5万円を基本給に組み込んだ上で改めて実労働時間に基づいた残業代の未払いがあるとして、代理人弁護士を通じて支払いを求めてきた。

相談後

企業の代理人に就任し、当該従業員の弁護士と和解交渉を開始した。
同時に、当該企業の固定残業代制の適法性を精査し、不備のある部分について顧問社労士と連携して、適法化に向けた是正措置としての就業規則の改訂を行った。
残業代請求に対しては、見通しのたたないところは早期に和解することが適切であると判断し、労働審判の3回目の期日で和解が成立した。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

残業代請求に対する対応で気を付けたいのが、安易に従業員の支払いに応じないこと。未払いの発生原因によっては、一人の従業員にとどまらないことも多く、会社が安易に未払いの存在を認めると、他の従業員からも未払い残業代の請求の主張がされ、一時的な資金ショートにつながりかねない。
また、固定残業制を採用している企業も一定程度存在するが、適法に運用するためには、専門家によるチェックがかかせない。特に、近年最高裁が判断をしている事例であるから、当該事項に詳しい弁護士に対応をお願いした方がよい。

企業法務・顧問弁護士

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労働問題

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【所属弁護士数長野県内最大】【複数の弁護士が案件に関わり、より適切・迅速な解決の実現を目指します】残業代請求、ハラスメント、解雇等は、早めの対応が重要です。
ながの法律事務所
ながの法律事務所
ながの法律事務所

相談室はすべて完全個室となっております。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

初めまして,ながの法律事務所所属の弁護士金井崇晃と申します。私どもが注力しているうちの1分野である労働問題についてご案内させて頂きます。
ながの法律事務所は,長野県内最大規模の法律事務所であり,在籍する5名の弁護士がそれぞれ労働紛争に取り組んでおります。
事務所HP→https://www.nagano-lo.com/

【ながの法律事務所に依頼するメリット】
① 幅広い案件対応
 当事務所の5名の弁護士は、経営者側に就くことが多い弁護士と労働者側に就くことが多い弁護士の双方が在籍し,相手方の行動(言わば手の内)を見据えた対応が可能ですので,依頼者(会社経営者・労働者)の皆様にとって心強い代理人となるはずです。
② 豊富な経験とスピーディな対応
 当事務所には,弁護士28年の経験豊富な弁護士から,フットワークの迅速な若手の弁護士まで在籍していますので,経験に裏打ちされた確かな方針の下で,紛争予防や紛争解決に向けたスピーディな対応を実現します。
費用についてはホームページに当事務所報酬規程を掲載しておりますが、ご依頼ごとに相談者様と十分に相談した上で決めさせて頂いております。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
・日々の労務相談や就業規則等のリーガルチェックをして欲しい。
・残業をしたのに残業代が支払われない。
 従業員と残業代の支払いについて揉めそうだ。
・不当に解雇された。
 やっかいな従業員に辞めて頂きたい。
・上司からパワハラ・セクハラを受けている。
 従業員同士のトラブルが生じている。上司がパワハラ・セクハラをしてしまい,金銭の支払いを請求されている。
 これらの問題は,弁護士に早めにご相談頂くことで,より良い解決を実現することができます。是非当事務所にご相談下さい。

【ご相談までの流れ】
①まずは電話又はメールでお問い合わせください。
ご相談は予約制です。直ちに料金が発生するといったようなことはありません。
なお,電話やメールのみでのご相談やご依頼は,お受けすることができませんのでご了承ください。
②お電話いただいた場合には,電話で日程を調整させていただきます。
メールをいただいた場合には,電話又はメールでご連絡させていただきます。
※当事務所の受付時間は,平日AM9:00~PM6:00ですが,ご都合に合わせて,受付時間外(夜間・土曜)にご相談をお受けすることも可能です。
③相談
事務所にお越しください。
ご相談料は原則30分5500円(税込)です。
④委任契約
ご依頼いただく場合は,委任契約を締結します。
費用についてはホームページに当事務所報酬規程を掲載しておりますが、ご依頼ごとに相談者様と十分に相談した上で決めさせて頂いております。
事務所HP→https://www.nagano-lo.com/

この分野の法律相談

【相談の背景】 会社ぐるみで、無視等のいじめを受けています。ある時から、誰も言い寄って来なかったり、親しかった同僚からメールさえ来なくなりました。トイレに行けばさっと身を交わされて足早に逃げられ、台車をぶつけられても何事もなかったかのように去って行く人もいます。直属の上司にも、何度も相談しま...

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金井 崇晃弁護士

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金井 崇晃弁護士

【相談の背景】 お世話になっております。 現在、産休中のものです。 現在の会社への在籍期間が12ヶ月未満のため、 会社に前職の離職票を提出するよう言われました。 前職の離職票を提出したところ、離職票に記載されていた前職への在籍期間が 今の会社への入社時の履歴書と異なるということで、 産後...

【質問1】 この場合、育休を取得することなく、今の会社を辞める(解雇される)しかないのでしょうか? →懲戒処分は、対象となった行為とバランスの取れた処分を行わなければなりません。例えば、出勤時間に1分遅刻しただけで、懲戒解雇、となるのでは、あまりにアンバランスとなるなどです。 経歴詐称は懲戒事由には当たるのでしょうが、その経歴が業務に必須である(前...

金井 崇晃弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5500円(税込)
着手金 請求する(される)金額(経済的利益)が,
300万円以下の場合には8.8%の金額(税込)
300万円を超え、3,000万円以下の場合には5.5% + 9万円(税込)
3,000万円を超える場合には3.3% + 69万円(税込)
弁護士費用・報酬は、個々の事案内容に応じて差があります。直ぐに多額の費用を請求するようなことは御座いませんので、是非一度お気軽にお問い合わせ下さい。
事務所HP→www.nagano-lo.com/
報酬 経済的利益の額が300万円までは17.6%(税込)
300万~3,000万円以下の場合は11%+18万円(税込)
3000万円を超える場合は6.6%+139万円
経済的利益とは、依頼者様が獲得できた金額というイメージです。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(11件)

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労働問題の解決事例 1

未払い残業代を裁判手続を行う前に迅速に回収した事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

労働時間を示す証拠は揃っているものの、次の就職先も見つかるか不安なため、在職中で会社側に残業代請求することをためらっていた。

相談後

弁護士から内容証明を送付してもらい、弁護士と会社側とで粘り強く交渉による解決を目指したことで、ほぼ要求通りの残業代を、裁判手続を経ることなく回収することができた。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

ご相談者様は、自身の労働時間に関する資料をしっかり備えていたため、労働時間の立証に関して争いとはならなかった。会社側には、残業代請求に対して誠実な対応をして頂いたこともあり、迅速な解決を実現することができた。

労働問題の解決事例 2

使用者側・退職した従業員から労働災害に遭ったことを理由に損害賠償請求をされたが,請求全額を排除した事案。

相談前

退職した従業員から,長時間労働や過酷な業務内容によって再就職が難しいほどに健康状態が悪化したので,再就職までに必要な給料相当額の支払いが求められた。従業員からは,業務中も会社に電話がかかってきたり,会社関係者への連絡も来ていた。

相談後

労働災害があったとされる事情を聴取した上,健康状態の悪化と業務との因果関係が存在しないと判断し,支払いには応じない旨の内容証明郵便を発送。
弁護士立ち会いの下で,従業員と会社の社長とで協議を行い,会社側は金銭を支払わない形で,円満に解決した。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

顧問先ですと,普段から業務内容に関する連絡を取り合っているので,労働災害が起きた場合の事情聴取も速やかに進みます。請求を全額排除できる事案はそれほど多くありませんが,普段からのコミュニケーションが重要だと再認識しました。

労働問題の解決事例 3

未払い残業代の存在を主張したところ、会社側から、その従業員が役員なので残業代は発生しないと主張し、支払いに応じなかった事例

  • 給料・残業代請求

相談前

建設業に3年ほど勤めていたところ、早朝出勤や夜8時頃までの残業が発生していたが、給与明細には残業代名目の支払いがなかった。
会社に、残業代の存在を主張したところ、その従業員は会社の役員であるから、残業代を支払う必要はないと回答され、支払いが拒絶された。

相談後

従業員の代理人に就任し、会社側に対し、その従業員はいわゆる「管理監督者」には当たらず、残業代の支払いが必要であること、残業代金額の算出のために、雇用契約書、就業規則、給与明細の開示を求めた。
会社から開示が得られたため、当該資料に基づき、残業代を計算し、会社側へ請求した。
会社側にも弁護士が代理人となったが、請求額の9割、280万円ほどの残業代の未払いが認められ、裁判手続き前に支払いを受けることができた。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

コンビニの店長や介護施設の施設長など店舗責任者が、会社側から「管理監督者」に当たるので残業代は支払わないと言われることはままある。
「管理監督者」といえるための一つの要素に、「経営者と一体的な立場にあること」というものがあるが、この要素を満たすことは意外に難しく、残業代が支払われなければならないケースが多い。
また、現時点で手元に契約書、就業規則や給与明細がなくとも、残業代の発生自体が確認できれば、会社側から資料の開示を受けることができるので、あきらめずに相談していただきたい。

労働問題の解決事例 4

パートタイマーの時給が勤務時間帯によって変動しており、変動している部分に時間外割増、深夜割増が含まれているという使用者の主張を排斥した事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 女性

相談前

相談者は、サービス業のパートタイマーとして労務の提供を行っていた。
当該企業のパートタイマーの時給は、午後1時から午後8時までが900円、午後8時から午後10時までが1100円、午後10時から翌午前5時までが1500円、とされていた。
雇用契約書はなく、就業規則も備え置かれていなかった。給与明細には、時間外割増賃金、深夜割増賃金の項目はあるが、時間数の記載はなく、金額の記載もなかった。
相談者は、意を決して割増賃金の支払いについて問い合わせたところ、支払い済みの時給に含まれているとの回答で、支払いを拒絶された。

相談後

相談者の代理人に就任し、会社に対して、雇用関係に関する資料の開示を求めた。
契約書、就業規則はなく、給与明細の開示のみが得られた。
割増賃金の支払いと認められるためには、当事者間である手当が割増賃金として支払われるものであるとの合意が存在する必要があるが、本件ではそれが存在しないと判断。
計算した残業代を請求したが、相手方は支払いを拒んだので、
労働審判を申し立てたところ、第1回目の審判期日で和解が成立し、請求どおりの残業代が支払われた。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

相手方に弁護士の代理人が就かなかったため、相手方企業の制度のもとでは時間外割増賃金、深夜割増賃金の支払いがあったことにはならない、という点に関する納得を得るのに少々時間を要した。
法律専門家からみれば当該支払いが割増賃金として支払われているものといえるのか明確な判断が得られるので、疑問のある方はぜひ一度相談していただきたい。

労働問題の解決事例 5

職場の上司からパワー・ハラスメントを受けた従業員が退職後に上司と会社に対して損害賠償請求をし、慰謝料の支払いが認められた事例

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 女性

相談前

入社して3年経ったころ、異動先で業務上のミスを犯してしまったことに対して、同僚の前で、上司から「無能」、「小学生以下」などの言葉を受けた。以後、些細なミスを取り上げてはなじるようになった。また、会議室に呼び出され、1時間以上同じ出来事に対して繰り返し執ように叱られた。
その上司による指導が始まって6か月で体調不良を起こし、
休職を開始した。
精神科を受診したところ、うつ病と診断された。
半年の休職期間を満了後、職場復帰も叶わず、退職することとなった。
当該上司及び相手方企業を相手に損害賠償請求をしたい。

相談後

相談された上司による上記各言動はいずれも、優越的な地位にある者からの必要かつ相当な範囲を超えた業務指導であり、これにより労働者は著しい精神的苦痛を被っているから、違法なパワー・ハラスメントに該当することは明らかと判断。
しかし、上司の発言に関する録音データがなく、労働者が付けている手帳などが主な証拠であった。
労働審判を申し立て、3回ほど期日を行ったところ、相手方は、解決金として100万円を支払うことに合意した。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

パワー・ハラスメントは直接証拠がないこともあり、立証に困難を要する場合が多い。
相談者は普段から手帳にその日にあった出来事を記していたり、体調を崩して休職していたころから当職に相談いただいていたため、事実関係に関する記憶をできるだけ保持したままで争いに望むことができた。
慰謝料金額については、労働者の職場復帰が必ずしも見えていない当時では満足できる金額ではなかったが、早期解決の観点から納得の上での解決となった。

労働問題の解決事例 6

勤務先の代表者から長期間にわたりわいせつな言動を受けてきたことに対する損害賠償請求が認められた事例

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 20代 女性

相談前

相談者は20代後半の女性で、勤務先の代表者は70歳代の男性。
他にも男性従業員は数名いたが、勤務時間中は外部の現場にいることが多く、事務所には相談者と代表者の二人きりになることが多かった。
代表者は、相談者の手を握ったり、腰に手を回してきたことがあった。
また、業務命令として退勤後自宅に着いた際にはその旨ショートメールを送ることを強要した。
またショートメールでは「好きだ」との好意を示す内容のメッセージが複数送られてきた。
相談者は体調を崩したため、会社を辞めたいと代表者に伝えたところ、
代表者から途中で突然辞めることに対する損害賠償を請求すると言ってきた。
そして相談者の携帯に複数回電話をしたり、自宅に訪れる事をほのめかすメッセージを送ってきた。

相談後

相談者の代理人に就任し、以後相談者への接触を控えるよう要求するとともに、
相談者に対する度重なる上記行為はセクシャル・ハラスメントにあたるので、慰謝料の支払いを求める損害賠償請求をした。
相手方にも代理人弁護士が就き、示談交渉を開始した。
相手方は直接証拠のない、手を握る、腰に手を回すなどの行為は否定してきた。
相談者は、労働審判手続を行うことは拒絶したため、早期解決のため、当事者間で合意できる最高額の金額を目指したところ、100万円を支払う旨の示談が成立した。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

セクシャル・ハラスメントも、直接証拠がない場合には立証が困難な例が少なくない。
前後の事実関係や被害者本人の尋問を経た上であれば、接触行為の立証の可能性のあったところであったが、本人の精神状態から、長引く紛争は避けたいとの考えを尊重し、裁判前合意を成立させた。

労働問題の解決事例 7

上司のパワハラに憤って退職の意思表示をしたが、その意思表示は上司のパワハラによって行われたもので、強迫に基づくものであるから無効であると争った事例

  • パワハラ・セクハラ
  • 不当解雇
依頼主 男性

相談前

相手方企業で20年ほど営業職を勤めてきた相談者は、2年ほど前から異動先の上司(役員)から、ノルマを達成できていないことに対して皆の前で大声で怒鳴られる、後輩の育成ができていない、新人をやめさせてばかりいる、などと繰り返し発言され、
ある日、同様のことを上司から言われ、県外への異動を命じられた際に、感情的になり、当該企業を辞める旨述べた。
相手方企業はこれを引き留めなかった。
しかし、後日、上司による上記言動は、相談者を辞めさせるためであると主張し、強迫による退職の意思表示であるから、取り消すと主張した。
退職の意思表示が認められれば、その間の賃金が支払われていないことになるので、賃金の支払い請求を行った。

相談後

代理人に就任し、相手方に対して内容証明郵便を送付し、民事交渉を開始した。
相手方は、上司による言動は認めず、異動も命令ではなく、提案であったと主張。
労働審判手続を申立て、審判期日も4回ほど設けられたが、相手方は支払いには応じなかった。
そのため、通常の民事訴訟へ以降することになった。
相談者は結果はともかく悔いが無いように最後まで戦いたいとの意向であったから、途中の和解交渉も断ることとし、尋問手続が行われた。
尋問にて相手方上司による不適切な言動に関する心証は得られたものの、退職の意思表示が強迫によるものとまではいえないとの心証が開示された。
そのため、相談者と相談の上、50万円での和解に応じることとした。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

結果からすると、敗訴に近い和解金額であった。
しかし、相談者は最後までしっかりと争いたいとの意向であったから、途中の和解交渉でも安易に譲歩することはなかった。
近年、企業側が、真実は解雇手続なのに、労働者に退職合意書へサインさせることで退職を装う事例がある。
解雇と退職とでは、法律構成も大きくことなり、争いやすさも変わってくるので、安易に退職届や退職合意書にサインしないようにしていただきたい。

労働問題の解決事例 8

自己都合退職を申し出たところ、雇い主から業務中会社に与えた損害を賠償してからでないと辞めさせないとの主張を排斥した事例

  • 労働条件・人事異動
依頼主 男性

相談前

相談者は、営業職を5年ほど勤めていたが、給与面に不満があり転職することにした。
引継ぎ期間を踏まえ、1か月後に辞めさせて頂く旨の退職届を提出したところ、雇い主から、営業不振で会社に与えた逸失利益の一部である300万円と外回りの際の社用車のガソリン代や車検代等50万円の合計350万円を支払わないと辞めさせないといい、
退職届を拒絶した。

相談後

引継ぎに最低限必要な業務を行ってもらった上で、〇日付で退職する旨の退職届を内容証明郵便で送付し、併せて弁護士から受任通知を発送した。
受任通知では、労働者が営業不振による会社の逸失利益という損害を負担する法的根拠がないこと、ガソリン代や車検代等の経費も会社が負担するべきものであって労働者が負担する法的根拠はない旨主張した。
雇い主からは数回弁護士の下で電話連絡があったが、以後は請求してこなくなった。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

退職時に会社側から損害賠償の請求をされるという相談は一定数存在します。
その多くには法的根拠のないものが殆どであり、安易に退職合意などにサインをしていただかないことが必要です。
退職も雇い主が「はい」と言わないと認められないものではなく、雇い主が退職届を受領したことが客観的に明らかにできれば、雇い主と顔を合わさずとも辞めることができます。

労働問題の解決事例 9

会社側の事業場外のみなし労働時間制の理由を排斥し、150万円の残業代の支払いが認められた事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 男性

相談前

相談者は、衛生用品の外回り営業に勤めていた。
一日あたり長い日は8時間以上外回り営業に出ることがあったが、会社からは、「当社は事業場外みなし労働時間制を採用しており、外回りが8時間以上あったとしても残業代は発生しない」「8時間で帰って来れないのは従業員の努力不足」との理由で、残業代の支払いが一切なかった。

相談後

弁護士に相談したところ、
事業場外みなし労働時間制が有効となる要件に、「事業場外での労働者の労働時間の把握が困難であること」という要件があるが、
通信技術の発展・普及により、携帯電話・スマートフォンなどで労働者とコミュニケーションを取ることで労働時間の把握を行うことは可能である。
そのため、労働者の代理人に就任し、労働審判を申し立て、事業場外みなし労働時間制は要件を満たしておらず無効であり、残業代の支払いが必要であると主張した。
労働審判では労働者の主張が認められ、会社が労働者に未払い残業代150万円を支払う内容の和解が成立した。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

現場仕事や外回りの仕事の場合、事業場外みなし労働時間制を採用している会社は珍しくない。
上に述べたように、事業場外のみなし労働時間制が有効となる要件に「労働時間の把握が困難」というものがあるが、スマートホンなどデジタル通信機器の発展・普及はめざましく、離れている人とコミュニケーションを取ることも、位置を把握することも簡単になってきており、労度時間の把握が困難というのは認められにくい状況になっている。

労働問題の解決事例 10

事業者の変形労働時間制の主張を排斥して、残業代100万円の請求が認められた事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 男性

相談前

月単位の変形労働時間制を採用している会社で働いている従業員について、
概要、繁忙時期は一日10時間まで働かせることができる、という規定になっていたところ、
10時間以上働いている部分についても残業代が支払われておらず、また、閑散時期は8時間以下の労働時間になっていないため、1か月平均週40時間にならない運用になっていた。
労働者は自己都合退職後、残業代の支払いを会社に求めた。

相談後

相談者の代理人に就任し、会社側と民事交渉を実施。
変形労働時間であっても、所定時間とされた時間を超えれば残業代は発生する、すなわち10時間以上働いた部分については残業代が発生する旨主張するとともに、
閑散時期は8時間以下の労働時間になっていないため、1か月平均週40時間にならない運用となっていると変形労働時間制の有効要件を充足しておらず、制度自体が無効とされる可能性があることを主張。
会社側は、運転資金が苦しいことなどを理由に当事者間交渉にはなかなか応じなかった。
そのため労働審判の申立てを行ったところ、労働者に100万円を支払う内容の和解が成立した。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

変形労働時間制は様々な要件が設けられていて、適法な運用を行うには意外に高いハードルが存在する。
適法な運用がされているかどうかは専門家によるチェックを経ないと判断も難しいため、弁護士に相談されることをお勧めします。

労働問題の解決事例 11

残業代を請求したいが手元に資料が何もなかった状況で、弁護士から資料開示を求めた上での残業代請求70万円が認められた事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 女性

相談前

相談者はシングルマザーで飲食店に勤務していた。
8時間以上の時間外労働は間違いないものの、労働時間管理はタイムカードで行われていて、相談者の手元にはタイムカードの控えがなく、給与明細にも労働時間の記載がないため、残業代の計算ができない状況だった。

相談後

代理人として受任し、使用者側にタイムカード、雇用契約書、就業規則、給与明細の開示を求めた。
使用者から各資料の開示が受けられたため、残業代を計算し、使用者側へ請求したところ、使用者にも弁護士が代理人に就き、
労働者に70万円支払う内容の合意書が取り交わされ、一括での支払いを受けることができた。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

使用者側にも資料の開示を拒否してメリットがないという認識が広まってきて、弁護士を通じてであればほぼ確実に資料の開示が受けられる状況になってきた(資料があるという前提だが。)。
手元に資料がなくとも残業代の請求は可能なので、弁護士へ相談していただきたい。

離婚・男女問題

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【所属弁護士数県内最大】【複数の弁護士が案件に関わり、より適切・迅速な解決の実現を目指します】離婚等に関するお悩みに懇切丁寧に対応することを心がけています。
ながの法律事務所
ながの法律事務所
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相談室はすべて完全個室となっております。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

初めまして,ながの法律事務所所属の弁護士金井崇晃と申します。私どもが注力しているうちの1分野である離婚・男女問題についてご案内させて頂きます。
ながの法律事務所は,長野県内最大規模の法律事務所であり,在籍する5名の弁護士がそれぞれ離婚・男女問題の解決に日々取り組んでおります。
事務所HP→https://www.nagano-lo.com/

【ながの法律事務所に依頼するメリット】
 豊富な経験と充実した弁護士体制  
 当事務所には、弁護士歴28年で多くの離婚問題を解決してきた弁護士、家庭裁判所で調停委員を務め調停手続について理解の深い弁護士から、経験とフットワークの軽さを活かし迅速に業務を行う中堅弁護士、親身になってお客様のお話をお聞きし全力を尽くす若手弁護士まで多くの弁護士が在籍しております。
 ご依頼頂いた場合には、最善の解決を導くために各弁護士が内部で多角的に検討した上で業務に当たらせて頂きます。
 費用についてはホームページに当事務所報酬規程を掲載しておりますが、ご依頼ごとにお客様と十分に相談した上で決めさせて頂いております。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】
◆将来のことが不安で別居や離婚に踏み切れないでいる
◆別居が続いているが,これからどう進めていいかわからない
◆浮気が許せない。浮気相手にも責任をとってほしい
◆不貞行為の慰謝料請求をされて困っている
◆婚約・内縁関係を不当に破棄された。責任をとってほしい
◆暴言がひどい。離婚の話なんてしたらどうなることか…
◆家事・育児を押しつけて,自由奔放すぎる
◆金銭感覚が違うため,お金のことでケンカがたえない
◆こどもの教育費のことも考えず、ギャンブルや浪費をする
◆私学や塾の費用など養育費をしっかり払って欲しい
◆住宅ローンがあるが、財産分与はどうなるのだろうか
◆年金分割してほしいが、どう進めていいかわからない
◆話し合いはできてきたが、公正証書を作った方がいいのだろうか  
など
※これらの問題は,弁護士に早めにご相談頂くことで,より良い解決を実現することができます。是非当事務所にご相談下さい。

【ご相談までの流れ】
①まずは電話又はメールでお問い合わせください。
ご相談は予約制です。直ちに料金が発生するといったようなことはありません。
なお,電話やメールのみでのご相談やご依頼は,お受けすることができませんのでご了承ください。
②お電話いただいた場合には,電話で日程を調整させていただきます。
メールをいただいた場合には,電話又はメールでご連絡させていただきます。
※当事務所の受付時間は,平日AM9:00~PM6:00ですが,ご都合に合わせて,受付時間外(夜間・土曜)にご相談をお受けすることも可能です。
③相談
事務所にお越しください。
ご相談料は原則30分5500円(税込)です。
④委任契約
ご依頼いただく場合は,委任契約を締結します。
費用についてはホームページに当事務所報酬規程を掲載しておりますが、ご依頼ごとにお客様と十分に相談した上で決めさせて頂いております。
事務所HP→https://www.nagano-lo.com/

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【相談の背景】 結婚歴30年になります。10年程前から夫の飲み会や外泊 仕事帰りにスポーツクラブへ通っているといい帰宅は23時になることが殆どでした。 この5年ほどは話しかけても無視をされた状態でしたが子供たちが未成年でしたので我慢して過ごしてきました。 2年前に夫に問い詰め スポーツクラブで知り...

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金井 崇晃弁護士

以前から夫の暴力とモラハラ浮気に耐えられず好きな人ができてしまい彼と再婚したい為に夫と離婚協議中なのですが… 生活費のために借りた借金を離婚後夫と折半で支払をしたいのですが…離婚の理由はお前が悪い!借金はお前が返せ!それなら離婚してやる!言われて困っています。 彼とは体の関係はありません… 一...

肉体関係がなければ不貞行為にはなりません。 離婚したいと言い出した方に離婚原因があるとか負債を全て払わなければならないといったことは全くありません。

金井 崇晃弁護士

民法877条について 元妻が再婚し、元妻が親権を持つ二人の子供は再婚相手と養子縁組をしました。 そのため、養育費の減額申告をしようとしているところです。 弁護士先生に質問なのですが、私は調停の場で断固養育費の全額免除を主張するつもりです。 そこで、元妻の再婚相手の養子縁組について、民法877...

養子縁組が行われた場合には,当該養父が第1次的に扶養する義務を負うとされています。調停の場では,再婚相手が子どもと養子縁組したことを指摘してもらえれば,調停委員も,上記のように考えるのが一般で,相談者様の養育費は0円となるのが原則かと思います。 調停委員によっては,それでも子であることは間違いないのだから少しでも出してやれないかと説得してくる場合もあり...

金井 崇晃弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 原則30分5,500円(税込)です。
着手金 交渉・調停の場合は33万円(税込)
成功報酬 交渉・調停の場合は33万円(税込)
特記事項 弁護士費用はお客様とご相談の上で決めさせて頂いております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(12件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

夫の不貞行為を原因に離婚する女性からの相談,早期に慰謝料の回収と養育費の支払い条件の合意に至った事案

  • 不倫・浮気
  • 養育費
  • 親権
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 30代 女性

相談前

夫の浮気の証拠を押さえていた妻からの相談。慰謝料請求に必要な証拠は揃っていたものの,夫が高圧的な態度をとったり,危害を加えるような様子を示したため,当事者間での話し合いが難しくなった。

相談後

依頼後,速やかに内容証明郵便を発送。窓口を当職とし,夫に事務所に来所してもらい,離婚条件について協議を開始した。
慰謝料金額については,相場よりも若干高めの350万円での合意が実現(分割払ではあったが)。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

早い段階からご相談頂いたことで,夫の浮気の証拠や資力に関する資料を収集することができ,こちらから証拠に基づく説得的な主張が展開できたことで,早期解決につながった。

離婚・男女問題の解決事例 2

自身がした不貞行為が妻にばれてしまった。いわゆる有責配偶者ではあるが、自分から離婚を求め、早期に離婚が実現した事例

  • 不倫・浮気
  • 養育費
  • 慰謝料
依頼主 男性

相談前

相談者は、相談当時、結婚してから7年ほど経っていた。1年ほど前から職場の後輩女性と不貞関係を持ってしまっていたところ、妻に不貞行為の存在が露見してしまい、家庭内別居状態となった。
妻とは離婚したいが、自分にことさらに不利な条件での離婚は避けたい。
そもそも、離婚原因を作った自分から離婚できるのか。

相談後

相談者の代理人に就任。
別居を開始した上で、受任通知を発送。
家事調停を申立てた。
妻からは、子供の親権、養育費に加えて、慰謝料300万円の支払いが要求された。
親権については争うところはなく、養育費についても、いわゆる算定表通りの額とされた。
慰謝料金額については、妻側が探偵を雇った際の資料が証拠として提出されたため、不貞行為の事実自体を争うことは難しかったが、不貞行為の回数、期間、当時の夫婦関係などを細かく主張して減額交渉を行い、一定程度の減額に応じられた。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

不貞行為の慰謝料について、当事者間での話し合いによる解決の場合は、その不貞行為の内容に比べて相場よりも高かったり、低かったりする事例が多くみられる。
専門家に相談し、相談者の事例であれば、どの程度の金額が見通せるか確認した上で、減額や増額の交渉をする必要がある。

離婚・男女問題の解決事例 3

10年以上前のDV・モラハラを理由に別居中の妻からの離婚請求が認められ、財産分与の支払いが認められた事例

  • 財産分与
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • DV・暴力
  • 飲酒・アルコール中毒
依頼主 女性

相談前

相談者は、10年以上前に、夫から日常的なDV・モラルハラスメントを受け、別居を開始していた。別居期間中、夫から婚姻費用の支払いが行われていたが、3か月前から婚姻費用の支払いが滞ったため、離婚を決意。
離婚の意思を伝えると、夫は強く面会を要請し、離婚を拒否した。

相談後

相談者の代理人に就任し、夫に受任通知書を送付し、交渉窓口となることで、妻への面会要請を拒絶した。
当方から離婚の要求を改めてしたところ、回答がなかったので、離婚調停を申立てる。
調停において、過去のDV・モラルハラスメントを主張・立証する。
相手方は、最終的に離婚に応じた。10年以上前の出来事のため、慰謝料名目での支払いはえられなかったが、財産分与の中に慰謝料の部分を持たせ、5:5以上の割合での財産分与とされた。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

夫が妻の心情をなかなか理解できず、離婚を決意させるまでに何回か調停期日を要した。
DV・モラルハラスメントについては直接証拠は残っていなかったが、子供たちの陳述書や時系列を整理した妻の陳述書などでおおむね調停委員から理解は得られたと思われる。

離婚・男女問題の解決事例 4

仕事の重圧でギャンブルにのめり込むようになってしまった夫に対して、妻から離婚が申し出られ、別居後、慰謝料はゼロ円とし、養育費も算定表通り、財産分与も原則通りの半々の内容で協議離婚が成立した事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 男性

相談前

相談者男性は、結婚3年目で、一年前に第一子が産まれた。その頃に職場で部署長に抜擢されたが、仕事の重圧を感じるようになり、ストレスがたまるようになった。家庭では妻が育児に忙しかったため気を休めることができず、パチンコ、スロットなどのギャンブルにのめり込むようになり、消費者金融の借金も抱えるようになってしまった。
妻にギャンブルや借金の存在がばれてしまい、妻の親が出てきて、離婚を強く求められるようになり、妻は実家に帰ってしまった。

相談後

夫の代理人に就任、相手方にも代理人弁護士が就任した。
相手方は離婚原因は夫に一方的にあり、慰謝料100万円、財産分与は約7対3を求めてきた。養育費も算定表以上の金額を求めてきた。
当方からは、夫がギャンブルにのめり込むようになった経過を主張・立証しつつ、慰謝料の支払いは拒絶、財産分与は原則どおりの半々、養育費は当時失業中であったからそれを前提とする金額を求めた。
養育費については、賃金センサス等を基準として算定表通りの金額とされたが、
慰謝料の請求は排斥し、財産分与も半々とする協議離婚の成立にこぎつけた。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

一見すると、夫側に離婚原因があり、不当に夫側に金銭負担の生じかねない事例であった。
当初相手方の親による強い要請があり、婚姻費用に関する覚書にサインしてしまったが、早期に弁護士に相談したことで、不必要な婚姻費用の支払いは回避することもできた。

離婚・男女問題の解決事例 5

数年前に不貞行為をしてしまったことが原因で不仲になったので、有責配偶者からの離婚を請求し、親権を確保し、慰謝料の請求は排斥しつつ、養育費の支払いが認められた事例

  • 養育費
  • 親権
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

相談者は、数年前から夫との夫婦仲がうまくいっておらず、家庭内別居状態だった。
3年前に一度職場の上司と肉体関係をもったところ、すぐに夫に露見された。
以後、ことある毎に不貞の事実を持ち出しては、妻に対してモラルハラスメントを行うようになった。
妻は莉離婚を決意しているが、夫が親権を主張してくる可能性が高い。別居のタイミング、方法を踏まえた対応をしたい。

相談後

別居の際に夫が刺激されて別居先を特定したり子どもの学校へ訪れる可能性もあったことから、別居開始のタイミングに合わせた受任通知の発送をし、別居先の特定や学校に接近することの禁止を求めた。
その上で、離婚を求め、親権は妻、養育費の支払いを求めた。
案の定、夫は親権を求めるとともに、慰謝料の支払いも求めてきたが、
親権については、別居先での子どもの養育環境に問題はなく、子ども達も妻と暮らしていたいと述べていることを、
慰謝料については消滅時効が成立していることを主張した。
相手方にも代理人が就き、離婚調停手続がとられた。
結局、慰謝料は消滅時効により請求できないことが確認され、親権については裁判所としても妻にあるべきとの意見が出され、その内容での調停が成立した。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

別居開始や弁護士からの受任通知のタイミングは相手方を刺激する可能性が高く、接触を求めてくることがある。
子どもの連れ去りなどが起きないように対応策を打っておく必要がある。

離婚・男女問題の解決事例 6

妻の不貞行為を理由に離婚請求。慰謝料200万円の支払い、親権は夫とする離婚が成立した事例。不倫相手に対する損害賠償請求も認められた事例。

  • 不倫・浮気
  • 親権
  • 慰謝料
依頼主 男性

相談前

妻が夫と共通の友人と不貞関係にある疑いが生じた。
妻から、夫が子どもの面倒を見ないとの理由で突然離婚すると申し出られ、子どもを連れて別居した。
妻は当初は実家に戻っていたが、そのうち不貞相手の自宅に住むようになった。
夫は、妻の不貞関係の証拠を集め、離婚調停を申し立てた。
妻は子どもの親権を主張して、離婚調停は不調に。
夫は、不貞の証拠を集めた上で弁護士に今後の対応を相談した。

相談後

直接の証拠はないが、成人男女が一つどころで寝泊まりしていることは、不貞行為の存在を推認させる十分な証拠であった。
相手方に対して受任通知書を送るとともに民事交渉を開始。
その後、不貞相手も被告として損害賠償請求訴訟を提起。
被告双方が連帯して200万円を支払う和解が成立した。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

直接証拠はなかったが、相談者に積極的に動いて頂き、証拠が固まったことにより、不貞行為の立証につながった。
訴訟中、妻は突然子どもの親権を夫に譲るといい、親権を夫とする離婚が成立。

離婚・男女問題の解決事例 7

2年前に当事者間の話し合いにより離婚したが、養育費の取り決めがなかった。相談後速やかに養育費の請求をし、審判決定を得た事例。

  • 養育費
  • 面会交流
  • 性格の不一致
依頼主 女性

相談前

相談者は、夫の多額の借金や夫の暴言などのモラルハラスメントを理由に離婚を申し出たところ、親権を妻にするという内容で離婚が成立した。妻が子どもを連れて家を出たが、養育費の取り決めがなかった。
そのまま2年ほど経過したが、相談者が養育費が支払われないのはおかしいと思い、相談を決意した。

相談後

相談後、速やかに相手方に養育費の支払いを求める受任通知書兼請求書を送付。
相手方から回答がなかったため、養育費の支払いを求める家事調停を申し立てた。併せて、養育費の支払いを促す意図で面会交流に関する取り決めを求めた。
夫から回答はなく、第1,2回の調停期日にいずれも出席しなかった。
家庭裁判所に調停に代わる審判を出すよう促し、審判決定後、相手の勤務先を特定し、給与の差押えを行った。
給与からの回収を行っている。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

裁判所は過去分の養育費の請求を簡単には認めません。
養育費請求をしなくとも生活できていたこと,過去の義務者の生活状況を知るには限界があって扶養が必要な状態にあったかの判断も難しいこと,請求される側(義務者)にとっては長期間の分を一括で請求され支払わなければならないとなれば不意打ちとなって過度な負担となること,などからです。
そのため、少しでも多くの支払いを確保するためにも、相談後速やかに請求を行うことが肝要でした。
また、夫が一切対応してこない場合でも、養育費などであれば審判を出してもらう方法でステップを進めることができます。
妻に夫の勤務先を特定してもらえたことで、養育費の回収にこぎ着けることができました。

離婚・男女問題の解決事例 8

DVやモラルハラスメントを行う夫との離婚交渉。裁判所へ保護命令の申立てをして身の安全を確保した事例

  • 離婚請求
  • DV・暴力
  • モラハラ
  • 飲酒・アルコール中毒
依頼主 女性

相談前

結婚当初から飲酒量が多く、酒に酔って帰ってきては家具を傷つけたり妻に手を上げることが多々あった。
妻は離婚をしたいと考え別居を開始したが、子どもの通学圏を変えたくなかったため、近くの実家に住むこととなった。
すると、実家の近くや子ども小学校の近くで夫の目撃例があった。頻繁に連絡も来て、身の危険を感じている。

相談後

弁護士から受任通知を行い、妻や子どもへの接近を禁止する旨の受任通知を行った。
警察にも連絡をして緊急連絡体制を確保した。
それでも代理人や妻への連絡・面談要求が絶えなかったことから、裁判所に保護命令の申立てをし、裁判所から妻や子どもへの接近禁止、連絡禁止の保護命令の発令を得た。
その上で、離婚調停の申立てをし、調停離婚が成立した。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

男性の中には、弁護士からの受任通知で接触を禁止してもなお接触を図ってくる者もいる。
現実的に有形力が行使されたときには弁護士の対応にも限界があるため、事前に警察や学校と連携を取っておくことが必要になってくる。

離婚・男女問題の解決事例 9

過度な財産分与の支払いを求める夫に対して調停にて相談者の希望どおりの分割割合での調停が成立した事例

  • 財産分与
  • 親権
  • 離婚請求
  • 面会交流
依頼主 女性

相談前

相談者は、結婚して3年ほど経過していた。
当初から性格の不一致に悩み、育児についても非協力的な態度に不満を募らせた。
夜の帰りが遅くなったときもあり、浮気の疑いもあったことから、ついに離婚を切り出した。
夫は当初離婚に応じようとしなかった。そのうち、高額の財産分与を要求し、当該金額を支払うのであれば離婚すると言い出してきた。

相談後

妻は弁護士に依頼後、離婚調停を申し立てた。
当方は財産目録の作成や裁判所の求める資料開示に積極的に応じ、半々での分割を主張した。
裁判所からも夫側の説得に回ってもらうことができ、期日は数回かかったが、無事に妻の希望どおりの半々での財産分与で調停離婚が成立した。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

弁護士の関与の元で、調停委員に必要とされそうな資料を整え、提出することで、当方のペースで調停を進めることができたと思われる。
弁護士が同席しているというも相談者に取って心強いと感じてもらえたようである。

離婚・男女問題の解決事例 10

子どもの親権を譲らない夫との離婚、無事に親権を妻にする調停離婚が成立した事例

  • 親権
  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

個人事業主を営む夫と性格の不一致を理由に離婚したいと妻から相談を受けた。
夫はその両親の意向もあってか、離婚してもいいが一人息子(5歳)の親権は譲らないと強く主張してきた。
調停を申し立てたが、1回目の調停では平行線となってしまった。

相談後

代理人に就任し、従前の育児環境に関する準備書面を作成して提出した。
その後に行われた家庭裁判所調査官による調査官調査にも妻とともに立ち会った。
調査官の報告では、子どもは妻の下で育てられることが望ましいという意見をもらうことができた。
裁判官も調査官の報告に基づき、夫を説得する方向に動いてくれた。
そのため、数回の調停期日を経た後、子どもの親権を妻とすること、面会交流の方法を詳細に取り決めル内容での調停離婚が成立した。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

ネット上では親権や監護権が認められるためのポイントについて紹介されている記事も散見される。
ただ、それらの情報を理解し、調停委員や裁判所に理解してもらえるように主張していくには、専門家である弁護士の関わりが必要であるといえます。
調査官の調査に積極的に協力し、かつ、不安なところの環境調整を行ったことで、より確実に親権の獲得につながった。

離婚・男女問題の解決事例 11

協議書に基づく未払い養育費について諦めずに複数回強制執行をかけて300万円ほどの回収を実現した事例

  • 養育費
依頼主 女性

相談前

相談者は10年ほど前に前夫と離婚した。
離婚の際、養育費月5万円を取り決めたを行った。
しかし、7年ほど前からたびたび養育費の支払いが滞るようになり、5年前からは一切支払われなくなった。

相談後

代理人に就任して未払い養育費合計400万円の支払い請求をした。
相手方は未払いの存在は認めるものの、分割払いの申し出をしてきた。
相談者は、婚姻期間中の夫の収入状況を把握しており、かつ、個人事業主であったから、取引先の売上金が口座に入金されている可能性を認識していた。
そこで、分割払いの申し出には安易には応じず、銀行口座の強制執行を行った。
1回目は空振りに終わったものの、再度の強制執行を行ったところ、約300万円の残高があり、同額の支払いを金融機関から得ることができた。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

弁護士側でも回収に関するあらゆる手段を想定して行動するが、収入状況を把握できる位置に一番近くにいたのは妻だった。その妻が強い意志で、回収に関わり、それに可能な限り寄り添って手続を行ったことが、高額な養育費の回収につながった。

離婚・男女問題の解決事例 12

前妻が再婚して子どもが再婚相手と養子縁組したので養育費の減額請求が認められた事例

  • 養育費
  • 性格の不一致
依頼主 男性

相談前

相談者夫は3年前に妻と性格の不一致で離婚した。
当事者間の話し合いで、養育費は月額10万円と決められた。
離婚後、キチンと支払い続けていたが、夫は再婚して子どもも産まれたので、生活費の負担が増えて、養育費10万円の支払いが苦しくなってきた。

相談後

相談後、弁護士の職務上請求を行って妻の戸籍謄本を確認したところ、再婚していたこと、再婚相手が子どもと養子縁組していたことが明らかとなった。
そこで、夫の代理人に就任し、妻に対して養育費の減額請求を行った。具体的には、養子縁組をした以上、扶養義務を負うべきは再婚相手であるから、養育費の負担は0円であると主張した。
妻は当事者間の話し合いでの合意には応じなかったため、養育費の減額を求める調停を申し立てた。
調停では夫の主張が認められ、妻は調停に応じなかったため、調停に代わる審判が出され、養育費は調停申立時から0円となった。

金井 崇晃弁護士からのコメント

金井 崇晃弁護士

相談後の調査によって再婚相手との養子縁組が明らかとなったため、養育費は0円にできた。
そうでない場合でも、合意が存在している場合であっても、夫の現時点での収入、子どもの生活状況から、養育費の金額が再度減額調整されることがあるので、弁護士に相談していただきたい。

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