協議書に基づく未払い養育費について諦めずに複数回強制執行をかけて３００万円ほどの回収を実現した事例

金井 崇晃 弁護士が解決

所属事務所 長野フロンティア法律事務所

所在地 長野県 長野市

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 相談者は１０年ほど前に前夫と離婚した。
離婚の際、養育費月５万円を取り決めたを行った。
しかし、７年ほど前からたびたび養育費の支払いが滞るようになり、５年前からは一切支払われなくなった。

解決への流れ 代理人に就任して未払い養育費合計４００万円の支払い請求をした。
相手方は未払いの存在は認めるものの、分割払いの申し出をしてきた。
相談者は、婚姻期間中の夫の収入状況を把握しており、かつ、個人事業主であったから、取引先の売上金が口座に入金されている可能性を認識していた。
そこで、分割払いの申し出には安易には応じず、銀行口座の強制執行を行った。
1回目は空振りに終わったものの、再度の強制執行を行ったところ、約３００万円の残高があり、同額の支払いを金融機関から得ることができた。

金井 崇晃 弁護士からのコメント 弁護士側でも回収に関するあらゆる手段を想定して行動するが、収入状況を把握できる位置に一番近くにいたのは妻だった。その妻が強い意志で、回収に関わり、それに可能な限り寄り添って手続を行ったことが、高額な養育費の回収につながった。