三重の弁護士（3ページ目）

三重の弁護士の解決事例

• 遺産相続分野

  戦略的な証拠収集により、相手方の反論を覆し、遺留分侵害額請求が認められた事例

  寺井 渉 弁護士

  被相続人から現金を受け取ったのが、ご相談者ではなく、ご相談者の配偶者であると認められるには、相応の証拠が必要だと考え、以下の方法で主張の裏付けを行いました。 まず、ご相談者に現金を受け取るに至った事情を確認しました。その結果、現金を受け取った時期に、被相続人とご相談者の配偶者との養子縁組の解消が行われていたことから、贈与が養子縁組の解消に伴い支払われた解決金の側面が強いということを確認することができました。 また、ご相談者の話から、現金を受け取った際の領収証には、ご相談者ではなく、ご相談者の配偶者が署名を行っていたという情報が得られました。 そこで、相手方の対して「そもそも現金を受け取った証拠」の提示を求めたところ、相手方から、ご相談者の配偶者によって署名がなされた領収証が提示されました。 さらに、被相続人から受け取った現金が、その後、どのような使途に使われたのかを調査し、ご相談者の配偶者名義の財産の購入に充てられたとの証拠を得ることもできました。 それらの証拠を元に裁判を進め、「金銭を受け取ったのはご相談者の配偶者にである。」という前提での和解交渉を行うことができ、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を得ることができました。

  戦略的な証拠収集により、相手方の反論を覆し、遺留分侵害額請求が認められた事例の続きを読む

• 借金・債務整理分野

  必要な財産を残しつつ、同時廃止決定を得たケース

  三浦 敏秀 弁護士

  優先度の高い財産を残しつつ、優先度の低い財産を取り崩して破産申立費用を調達したことにより、破産開始と共に同時廃止決定が出され、その後、残債務の免責が確定しました。 破産法の規定、さらには破産申立先である裁判所独自の同時廃止基準に注意しながら、ご依頼者からヒアリングを行い、ご希望に添った最適なプランを練りました。

  必要な財産を残しつつ、同時廃止決定を得たケースの続きを読む

• 交通事故分野

  【58万円→174万円】開業前の事業につき，休業損害が認められた事案

  川戸 雄介 弁護士

  示談交渉の段階では，保険会社が休業損害は一切認められないとの姿勢を固持していたため，訴訟による解決を選択した。 訴訟においては，事業計画の具体的な内容と実現可能性を丁寧に立証することに主眼をおいた訴訟活動を行った。 具体的には，依頼者から事業計画の詳細を聴取するとともに，事業の関係者にも協力を要請し，陳述書や各種資料の提供を受けて証拠として裁判所に提出した。 開業前ではあるが，相当程度の事業の実現可能性があると裁判所が判断し，休業損害を認定した。 慰謝料についても裁判基準の金額が認定され，増額が実現した。

  【58万円→174万円】開業前の事業につき，休業損害が認められた事案の続きを読む

• 遺産相続分野

  相手方が生前贈与を受けているにもかかわらず，それを示す資料がない場合に，相手方に特別受益の存在を認めさせる手段

  森下 達 弁護士

  特別受益について協議が整わなかったため，調停の申立てをしました。 不動産について登記簿を確認したところ，相手方と相手方配偶者の共有となっており，相手方配偶者が住宅ローンを組んでいたことが分かりました。また共有持ち分は，相手方が１０分の２，相手方配偶者が１０分の８であり，住宅ローンの金額が２４００万円であることが分かりました。 相手方が受領しているはずの生前贈与の金額が６００万円であり，これを頭金にして残金２４００万円を相手方配偶者がローンを組んだならば，不動産の共有持ち分は相手方が１０分の２，相手方配偶者が１０分の８となり，実際の登記の記載に一致しています。 これを調停で主張したところ，裁判所も理解を示し，相手方を説得してくれたためか，相手方も６００万円の生前贈与を認め，無事調停成立に至りました。

  相手方が生前贈与を受けているにもかかわらず，それを示す資料がない場合に，相手方に特別受益の存在を認めさせる手段の続きを読む