三重の弁護士（5ページ目）

三重の弁護士の解決事例

• 遺産相続分野

  戦略的な証拠収集により、相手方の反論を覆し、遺留分侵害額請求が認められた事例

  寺井 渉 弁護士

  被相続人から現金を受け取ったのが、ご相談者ではなく、ご相談者の配偶者であると認められるには、相応の証拠が必要だと考え、以下の方法で主張の裏付けを行いました。 まず、ご相談者に現金を受け取るに至った事情を確認しました。その結果、現金を受け取った時期に、被相続人とご相談者の配偶者との養子縁組の解消が行われていたことから、贈与が養子縁組の解消に伴い支払われた解決金の側面が強いということを確認することができました。 また、ご相談者の話から、現金を受け取った際の領収証には、ご相談者ではなく、ご相談者の配偶者が署名を行っていたという情報が得られました。 そこで、相手方の対して「そもそも現金を受け取った証拠」の提示を求めたところ、相手方から、ご相談者の配偶者によって署名がなされた領収証が提示されました。 さらに、被相続人から受け取った現金が、その後、どのような使途に使われたのかを調査し、ご相談者の配偶者名義の財産の購入に充てられたとの証拠を得ることもできました。 それらの証拠を元に裁判を進め、「金銭を受け取ったのはご相談者の配偶者にである。」という前提での和解交渉を行うことができ、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を得ることができました。

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• 交通事故分野

  【事務所事例】後遺障害等級13級認定により高額賠償を獲得したご相談

  姜 成真 弁護士

  ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんからご依頼いただいたのは事故後、間もなくでしたので、最初は休業損害について相手方保険会社と交渉することになりました。 休業損害は治療が終了してから最後に支払われることもありますが、Aさんは家族を養う立場でしたので、早急に給料相当額全額を保険会社から支払ってもらう必要がありました。 相手方保険会社は、最初は小指の骨折で完全休業する必要はなく、治療日以外の休業損害の支払いには応じない意向を示しました。 そこで当事務所は①Aさんから、疼痛の状況や日々の業務内容を詳しく聞き取り、なぜ小指を骨折していると休業しなければならないかということをまとめた報告書を作成し、②医師から休業指示の診断書を取り付け、③勤務先からも休業相当である旨の書面を取り付け、相手方保険会社に提出しました。 その結果、相手方保険会社の担当者も休業の必要性について理解を示し、上席から決裁を取ったうえでその後、Aさんが仕事復帰するまでの数か月間、休業損害の支払いに応じていただけました。 事故後、Aさんは主治医の指示の元、治療に専念していましたが、骨折による損傷の程度が重度であったため、残念ながら左手小指はほとんど動かせなくなってしまいました。 片方の小指が動かせなくなった場合は、後遺障害等級13級6号に該当しますが、Aさんの場合は以前の怪我で左手の小指に多少の可動域制限があり、そのために後遺障害が認定されないリスクがあると考えました。 実際、後遺障害の審査機関の担当者から、レントゲン等の画像から確認ができ、カルテにも記載されていた過去の怪我について質問がありました。 ただ、事前に当事務所からAさんに対して、交通事故前の小指の可動域制限については医師に正確に伝えるようにアドバイスをしていたこともあり、カルテには後遺障害の認定において不利になる記載はなく、最終的には目標としていた13級6号の認定を受けることができました。 その後、Aさんが通院した期間と後遺障害等級13級の金額をベースに、裁判所基準額の満額に近い金額で無事に示談を成立させることができました。 Aさんからご依頼をいただく際に当事務所が提示した金額と概ね同額の金額を回収することに成功し、Aさんにも大変満足していただけました。

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• 借金・債務整理分野

  10年以上放置していた借金を整理したい。時効援用を行い300万円以上あった借金がゼロに！

  長塚 明人 弁護士

  弁護士は、返済が止まってしまった理由や時期、カード会社や裁判所からの連絡の有無、現在の生活状況など伺いました。その結果、弁護士は時効援用も視野にいれた任意整理を検討すべきと判断し、お伝えしました。 長年放置されていた借金を清算し、生活を立て直したいとのお気持ちが強かったため、納得されご依頼いただくことになりました。 ご依頼後、弁護士はカード会社へ債務の詳細がわかる資料を請求。そして開示された資料を確認すると、時効援用が可能だったため、内容証明を送り手続を進めていきました。 時効援用を活用した結果、長年悩まされていた借金をゼロにすることができました。 ※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

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• 離婚・男女問題分野

  不貞した夫とその相手方から不貞慰謝料を回収した事案

  岸田 哲 弁護士

  相手方代理人弁護士と交渉して、夫が不貞を認める内容の離婚協議書を作成することができました。離婚について、相手方は、拒否する姿勢を示していましたが、最後には同意してくれました。相手方には慰謝料の支払、養育費の支払いを約束してもらいました。さらに、不貞相手の女性からも慰謝料の支払いに応じる旨の約束を取り付けることができました。

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