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町川 智康弁護士

( まちかわ ともやす ) 町川 智康

まちかど法律事務所

神奈川県 小田原市浜町１－２－２４ 平井ビル５階

遺産相続

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財産管理や遺産分割トラブルに関わってきた豊富な経験に基づいて、転ばぬ先の杖を突くための遺言や相続税対策など、ご助言・お手伝いします

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

　横浜弁護士会の高齢者・障害者の権利に関する委員会で活動していたところ、平成１７年頃から県西地域のある市の社会福祉協議会関連の役職を担当するようになりました。そこでそれまでの法律家にはあまり馴染みがなかった福祉の仕事の勉強をしました。
　そして神奈川県の成年後見推進センター顧問弁護士や、県西地域のいくつかの市や町で福祉関連の仕事(福祉計画の作成や市民後見人の養成の仕事等)にも関わらせて頂いています。
　こういった仕事の関連で、行政の福祉事業の実情を学び、高齢者・障害者の財産管理や、成年後見人に関わる仕事の経験を積みました。そして相続や遺言についてのご依頼や取扱事件が増えてきました。
　
　相続トラブルは誰もが巻き込まれかねない法律トラブルです。
　最も身近な親族(親子やきょうだい)との間のトラブルですから、避けられるものなら避けたいものです。
　遺言を残しておくことで、比較的簡単にそんなトラブルを避けることができるはずです。公正証書遺言がおすすめです。
　うちはそんなに財産がないからトラブルとは無縁だろうとお考えの方も、金融機関とのやりとりや、身近な財産の処分などのためにも、遺言があれば残された方はとても助かるはずです。
　問題になりがちな相続税や不動産評価の問題に関しても、協力関係にある税理士や不動産鑑定士と協力して貴方のご期待に応えます。

　そして高齢の方、障害のある方、県西地域ならご自宅まで出張相談いたします。　
　　
　　

町川弁護士への感謝の声

全2件

40代 男性

相談 労働問題 2019年7月に相談

初めて相談した時から、内容を熟知して、行動をして頂けるので
任せきりですが、とにかく仕事が早く安心しています。
労働問題に対する知識が豊富で、こちらが気づかない点や町川先生から提案などがあり、満足のいく訴状も出来上がりました。
これで満足できる結果が伴えば、言うことなしです。
また、何か問題が発生したら、この先生にお願いしたいと思います。

相談した出来事
突然、懲戒解雇された

30代 女性

依頼 労働問題 2016年5月に解決

当事者となるそれぞれの立場から冷静に状況を判断し、メリットやデメリットに関しても説明してくれました。最終的なゴールやかける時間なども考慮し、急な相談にもかかわらず対応してくださいました。相談料金も良心的で明瞭でしたし安心して相談ができました。何より、相談した問題がよりリスクの少ない形で解決した事がよかったです。なかなか敷居が高いと思っていた弁護士さんへの相談も、今後何か困ったことがあったら相談してみようという気持ちになれたいい弁護士さんでした。

相談した出来事
職場で横領している役員がいたので、その人の実際にやっている事が横領に当たるかどうかなどから、正当な解雇になるのかの相談を行い、解任するために必要な書類の作成、登記の変更など相談し、解任することができました。
解決方法
書類作成

遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 (事務所での相談の場合)
初回　１時間まで５０００円＋消費税
２回目以降　３０分５０００円＋消費税

特に初回の相談時には、後に私たち弁護士が良い仕事をするためにも、みなさまのお話を時間をかけてじっくり聞かせていただくことが大切です。そのために私たちの事務所では上記の相談料金を設定しています。

(出張相談の場合)
１時間まで５０００円＋出張料金１~２万円(交通費込)＋消費税
※神奈川県西部地域(概ね相模川以西の神奈川県内)への出張相談を対象としています。
※冬期山間部への出張はお受けできないことがあります。
着手金 (遺言書作成)
一般的な遺言(遺産分割方法の指定・遺言執行者の指定)
　→　２０万円＋消費税
特殊な内容(財団法人の設立、信託の設定等)を含むもの
　→　応相談
※遺言書作成では成功報酬金は発生しません。
※通常上記の弁護士費用の他に、相続関係の調査費用、公正証書の作成費用等が必要となります。

(相続事件)
一般的な調停事件
　→　３０万円＋消費税
複雑困難な事件
　→　応相談

※詳細は応相談
成功報酬 (遺言書作成)
成功報酬金は発生しません。

(相続事件)
得られた利益について
相続人間に争いのない部分について
　→　３％＋消費税
相続人間に争いのある部分について
①得られた利益が３００万円以下の場合
　→　１６％＋消費税
②得られた利益が３００万円を超え、３０００万円以下の場合
　→　１０％＋１８万円＋消費税
③得られた利益が３０００万円を超える場合
　→　６％＋１３８万円＋消費税

※詳細は応相談　

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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離婚・男女問題

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離婚問題など男女間のトラブルを１００件以上取り扱ってきました。遠慮なくご相談下さい。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

　離婚や男女間のトラブルに関する法律問題の解決には、家庭裁判所の調停手続を利用することが多くあります。調停とは相手方との話し合いを家庭裁判所の調停委員が仲介する制度です。相手方と顔を合わせたくなければ、そのようにすることも可能です。
　調停とは結局のところ話し合いなので、法律的な知識はなくてももちろん進めていくことは可能ですが、法律を知らないために損をすることがあります。調停委員さんはもちろん中立公平な立場で仕事をしてくれますが、必ずしも貴方の身方になってくれるわけではありません。
　調停は話し合いの場ではありますが、家庭裁判所の手続なので、法律的に押さえるべきポイントはあります。調停員さんは当事者の話を聞くことが仕事なので、話には耳を傾けてはくれるはずですが、調停委員さんが聞きたいポイントを外れたことは、どれだけ熱心に時間をかけて話しても貴方に有利には働きません。
　まずは貴方の話をよく聞いて、その中から法律的なポイントを整理して、そのことを調停委員さんにしっかり伝えて(できれば証拠も添えて)、貴方の求める正義を実現することが私たち弁護士の仕事です。

　離婚に関わる財産分与や慰謝料請求、子どもの親権、養育費、別居中の生活費の問題などについては、それぞれ法的に押さえて置くべきポイントがその分野ごとに細々とあります。その中には裁判例の蓄積などによって、家庭裁判所の取り扱い基準がほぼ定まっているような分野もあります。それらを踏まえて調停に臨むことで、貴方の正義を実現するお手伝いをしたいと思います。

町川弁護士への感謝の声

全2件

40代 男性

相談 労働問題 2019年7月に相談

初めて相談した時から、内容を熟知して、行動をして頂けるので
任せきりですが、とにかく仕事が早く安心しています。
労働問題に対する知識が豊富で、こちらが気づかない点や町川先生から提案などがあり、満足のいく訴状も出来上がりました。
これで満足できる結果が伴えば、言うことなしです。
また、何か問題が発生したら、この先生にお願いしたいと思います。

相談した出来事
突然、懲戒解雇された

30代 女性

依頼 労働問題 2016年5月に解決

当事者となるそれぞれの立場から冷静に状況を判断し、メリットやデメリットに関しても説明してくれました。最終的なゴールやかける時間なども考慮し、急な相談にもかかわらず対応してくださいました。相談料金も良心的で明瞭でしたし安心して相談ができました。何より、相談した問題がよりリスクの少ない形で解決した事がよかったです。なかなか敷居が高いと思っていた弁護士さんへの相談も、今後何か困ったことがあったら相談してみようという気持ちになれたいい弁護士さんでした。

相談した出来事
職場で横領している役員がいたので、その人の実際にやっている事が横領に当たるかどうかなどから、正当な解雇になるのかの相談を行い、解任するために必要な書類の作成、登記の変更など相談し、解任することができました。
解決方法
書類作成

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回１時間まで５０００円＋消費税
２回目以降は３０分毎に５０００円＋消費税

特に初回の相談時には、後に私たち弁護士が良い仕事をするためにも、みなさまのお話を時間をかけてじっくり聞かせていただくことが大切です。そのために私たちの事務所では上記の相談料金を設定しています。
着手金 (基本)
離婚調停　２０万円＋消費税
離婚訴訟　３０万円＋消費税
※生活費の請求、子の監護者指定等の費用は別途

(金銭請求を伴う場合)
請求金額が３００万円以下の場合
→　請求金額の８％＋消費税
請求金額が３００万円を超える場合
→　請求金額の５％＋９万円＋消費税

※ご相談に応じます。
法テラス利用の場合には法テラスの基準に拠ります。
成功報酬 離婚成立等　２０万円＋消費税
※生活費の請求、子の監護者指定等の費用は別途
(金銭請求部分について)
得られた利益が３００万円以下の場合
→　得られた利益の１６％＋消費税

得られた利益が３００万円を超える場合
→　得られた利益の１０％＋１８万円＋消費税

※ご相談に応じます。
法テラス利用の場合には、当然、法テラスの基準に拠ります。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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労働問題

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神奈川県西部で働く方、労働問題でお困りならご連絡下さい

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

　労働問題はとても身近な法律問題でありながら、労働問題を取り扱う弁護士はそれほど多くないのが実情です。神奈川の県西地域にも以前より弁護士は増えてきましたが、労働問題を専門に取り扱う弁護士はまだまだ足りません。
　不当解雇や雇い止め、一方的賃金カット、残業代や退職金の不払い、セクハラ、パワハラなどの労働問題は、平成１８年からはじまった労働審判制度を利用すれば、３か月程度の期間で事件を解決することも可能です。私の労働審判の取扱件数は平成１８年の制度開始以来、約３０件であり、その多くで満足のいく結論を得ています。
　その他にも労働災害について労基署に対する認定申請案件や、会社を被告とする損害賠償請求訴訟等も数多く手がけています。
　まじめに働く人々の力になることは、私が弁護士としてもっともやりがいを感じる仕事のひとつです。

(もうひとつのお知らせ)
　かつて神奈川県西部地域には、平塚、厚木、小田原、足柄上に県の労働センターがあって、それぞれ月に１度は弁護士による労働相談を定期的に行っていました。
　ところが、労働センターの再編の名の下に、相談体制が縮小され、足柄上での弁護士相談は行われなくなり、小田原でも３か月に一度しか行われなくなっています。
　そのようなことから神奈川県西地域の労働者と弁護士とのアクセスを少しでも改善しようという活動を行っています。
　私を含めた神奈川県西地域で活動する労働弁護士の有志約１０名で、県西労働ホットラインという電話相談を行っています。毎週木曜午後４時から午後５時３０分まで、０４６５－２４－５０５１で　直接その日の担当弁護士が電話対応しています。相談料はもちろん無料です。こちらも是非ご利用下さい。

町川弁護士への感謝の声

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相談 労働問題 2019年7月に相談

初めて相談した時から、内容を熟知して、行動をして頂けるので
任せきりですが、とにかく仕事が早く安心しています。
労働問題に対する知識が豊富で、こちらが気づかない点や町川先生から提案などがあり、満足のいく訴状も出来上がりました。
これで満足できる結果が伴えば、言うことなしです。
また、何か問題が発生したら、この先生にお願いしたいと思います。

相談した出来事
突然、懲戒解雇された

30代 女性

依頼 労働問題 2016年5月に解決

当事者となるそれぞれの立場から冷静に状況を判断し、メリットやデメリットに関しても説明してくれました。最終的なゴールやかける時間なども考慮し、急な相談にもかかわらず対応してくださいました。相談料金も良心的で明瞭でしたし安心して相談ができました。何より、相談した問題がよりリスクの少ない形で解決した事がよかったです。なかなか敷居が高いと思っていた弁護士さんへの相談も、今後何か困ったことがあったら相談してみようという気持ちになれたいい弁護士さんでした。

相談した出来事
職場で横領している役員がいたので、その人の実際にやっている事が横領に当たるかどうかなどから、正当な解雇になるのかの相談を行い、解任するために必要な書類の作成、登記の変更など相談し、解任することができました。
解決方法
書類作成

労働問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回１時間まで５０００円＋消費税
２回目以降は３０分毎に５０００円＋消費税

特に初回の相談時には、後に私たち弁護士が良い仕事をするためにも、みなさまのお話を時間をかけてじっくり聞かせていただくことが大切です。そのために私たちの事務所では上記の相談料金を設定しています。
着手金 労働審判事件　１０万円以上＋消費税
その他の事件　請求金額の８％＋消費税
　(着手金の下限は１０万円＋消費税としています)
※ご相談に応じます。法テラス利用も当然可能です
成功報酬 (基本)
得られた利益が３００万円以下の場合
→　得られた利益の１６％＋消費税

得られた利益が３００万円を超える場合
→　得られた利益の１０％＋１８万円＋消費税

※ご相談に応じます。法テラス利用の場合には法テラスの基準に拠ります。

料金表の消費税に関しまして、新税率（10％）と旧税率（8%ないし5％）が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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所属事務所情報

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所属事務所
まちかど法律事務所
所在地
〒250-0004
神奈川県 小田原市浜町１－２－２４ 平井ビル５階
最寄り駅
小田原駅
交通アクセス
  • 駐車場近く
事務所URL
所属弁護士数
3 人
所員数
6 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 相続
  • 労働
  • 不動産契約
取扱分野
  • 借金
  • 相続
  • 労働
  • 不動産契約
  • 不動産・建築

電話で問い合わせ
050-5877-7165

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
まちかど法律事務所
所在地
神奈川県 小田原市浜町１－２－２４ 平井ビル５階
最寄駅
小田原駅
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電話番号 050-5877-7165

※まちかど法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

受付時間

受付時間
  • 平日09:30 - 17:30
定休日
土,日,祝

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