IT国家資格に該当するのは以下の資格です。
- 基本情報技術者
- 応用情報技術者
- ITストラテジスト
- システムアーキテクト
- プロジェクトマネージャ
- ネットワークスペシャリスト
- データベーススペシャリスト
- エンベデッドシステムスペシャリスト
- 情報セキュリティスペシャリスト
- ITサービスマネージャ
- システム監査技術者
※対応可能な相談内容か等の確認のために、面談相談の前に、弁護士との直接のお電話をご希望される場合には、5分程度でお願いしております。
弁護士へのご依頼をご検討されていない方や、お電話でのご質問のみのお客様はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
「相談して良かった」、この一言が聞けるように日々努力しています。「自分の気持ちを分かってもらえなかった」、「弁護士の説明が難解で理解できなかった」、このようなことがないよう、皆様に寄り添って問題解決を進めていきます。
ご相談だけでも構いません。まずはお気軽にご連絡ください。
――これまでのキャリアについて教えてください。
出身は山形で、東京工業大学機械宇宙学科に進学し、卒業後は同じ大学の大学院に進学して研究を続けました。宇宙工学、環境問題、エネルギー問題などに興味があり、将来は研究者になろうと思っていました。弁護士になることは全く想像していなかったですね。
大学院卒業後は電機メーカーに就職し、研究職として働いていました。
――弁護士とは違う分野を歩んで来られたのですね。どのようなきっかけで弁護士になられたのですか?
社会人になると、仕事に関連することを原因として、メンタルを崩して休職したり、退職する友人知人が身近にたくさんいたんです。でも、会社ではそれが問題となることもなく、悲しかったですし、憤りも感じました。
この経験をきっかけに労働者を守る仕事がしたいと思うようになり、それが弁護士だったんです。当時は、法科大学院に入学して弁護士になる社会人が多かったことにも背中を押されました。会社を退職して法科大学院に2年間通い、2010年に弁護士になりました。弁護士になってからは、ずっと今の事務所に所属しています。
――期待を持って社会人になったのに、メンタルを崩すほどに追い込まれる労働者を見てショックを受けたのでは?
そうですね、ショックも驚きもありました。
でも弁護士を続けてきて感じているのは、仕事に関係して悩んでいる方は、日本中にたくさんいるということです。そして今も、1人で抱え込んで悩んでいる方はたくさんいらっしゃるはずです。私自身がそういう問題に直面した経験があるからこそ、ご相談者の気持ちに共感でき、一刻も早く苦しい状況から脱してほしいという思いで問題解決に取り組んでいます。
――もし今、当時悩んでいた自分自身や同僚に声をかけるとすれば、どういったことを伝えたいですか?
私に相談してくれればちゃんと声をあげるよ、一緒に闘いましょうといったところでしょうか。当時は、私も含めて、弁護士に相談するという発想が浮かばない人が多かったと思います。1人で我慢せず専門家に相談することで、解決の道が開けるよと伝えたいですね。
――どういった分野に注力していますか?
弁護士になって以来一貫して、労働者保護、自死遺族支援、離婚に力を入れています。
労働者保護については、弁護士を目指した原点なので、特に力を入れて取り組んでいます。 自死遺族支援も労働者保護の延長線上にあり、過重労働などによって命を絶ってしまった方のご遺族から依頼を受けて、労災申請や会社に対する損害賠償請求などを行っています。自死問題については、弁護士の中でも経験が豊富だと思います。
離婚は、DVやモラハラ被害に遭っている方や、別居・離婚後に経済的に困窮している方からの相談も承っています。
いずれの分野も「弱者保護」というのが共通したテーマであり、私のライフワークになっています。
――今挙げていただいた以外の分野も手掛けていらっしゃるのでしょうか?
はい、もちろんです。地域密着の法律事務所ですから、個人のお困りごとであれば何でも扱っています。事務所にはたくさんの弁護士が所属していますので、その分野の経験が豊富な弁護士が担当したり、チームを組んで対応することもあります。
――仕事をする上で、どういったことを心がけていらっしゃいますか?
ご相談者の話をしっかり聴くことです。勇気を出して相談してくださったのに、「ちゃんと話を聴いてもらえなかった」「味方になってもらえなかった」と思われてしまうのは残念です。ですから、話を聞きもしないで否定したり、さえぎったりせずにじっくり話を聴いて、共感することを心がけています。
もちろんプロとして厳しい見通しをお伝えしなければならない場面はあります。ただ頭ごなしに言うのではなく、なぜそのような見通しになるのか、根拠も丁寧に説明します。そして、「私のために言ってくれているんだ」と思っていただけるような信頼関係を築くことも大切にしています。
――弁護士として活動してきた中で、印象的だったエピソードを教えていただけますか?
特に印象深いのは、弁護士になってすぐに担当した自死遺族支援に関する事案です。過労が原因で配偶者が自死された方から相談を受けたのですが、知り合いの弁護士に相談したところ、労災申請や会社への損害賠償請求は止めたほうが良いと言われたそうです。
たしかに過労を証明する明らかな証拠はなかったのですが、よくよく調べてみると、毎日、出勤前や退勤後に会社近くのカフェに寄っていたことがわかるレシートが大量に出てきたり、遺品の中から手書きのノートが出てきたりして、きっと出勤前や退勤後も仕事をしていたんだろうということが推測できました。他にも可能な限り証拠を集めて、結果的に労災も損害賠償請求も認められたんです。
――先生が一生懸命取り組んでいらっしゃる様子が目に浮かびます。
なんとか力になりたいという思いで、先輩弁護士の力も借りながら頑張りました。ご遺族から「他の弁護士に相談したときは諦めかけていましたが、先生とつながることができて本当に良かったです」と言っていただいたことが印象に残っています。
もちろんいくら賠償を受けても、大切な人を亡くした悲しみは消えません。それでも、弁護士としてできることに最大限取り組み、依頼者に喜んでもらえる結果を導けたことは良かったと思っています。
――休日はどういった過ごし方をされていますか?
普段忙しくしているので、できるだけゆっくりするようにしています。愛猫と遊ぶのも癒やしの時間ですね。
――法律トラブルを抱えて、悩んでいる方へのメッセージをお願いします。
わからないことばかりだったり、色々迷ったりしている段階でも大丈夫なので、気軽に相談にいらしてください。話をするだけでも気持ちや状況の整理ができて、心が少し楽になることもあります。皆さんが悩んでいることや不安に思っていることを、ぜひ率直に話してもらえればと思います。
IT国家資格に該当するのは以下の資格です。
※対応可能な相談内容か等の確認のために、面談相談の前に、弁護士との直接のお電話をご希望される場合には、5分程度でお願いしております。
弁護士へのご依頼をご検討されていない方や、お電話でのご質問のみのお客様はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
10年以上、多くの離婚のご相談を受け、解決にあたってきました。しかし、どれだけたくさんのご相談を受けても、皆様、本当に様々なご事情を抱えていらっしゃり、こうすれば解決するという特効薬は決してないと実感しています。
家庭裁判所の調停委員として事件に立ち会ってきた経験もいかし,ご相談者の皆様のお話をじっくりお聞きし、多くの選択肢をお示しします。
相談したからといって,必ず,弁護士に依頼しなくてはならないものではありませんので、まだ、離婚するかどうかさえ悩んでいるという段階でも、ご相談にいらしていただいて大丈夫です。今後の見通しを踏まえて、離婚するかどうかを決める一助になれば幸いです。
話をするだけでも気持ちが軽くなります。ぜひお話しを聞かせてください。
私のもとには、「離婚したいが相手から拒否されている」という方が多く相談にいらっしゃいます。
離婚の進め方は、相手方が離婚についてどう考えているかによって全く変わります。ご相談者と対話する際は、相手方が離婚を望んでいるのか、拒否しているのか、そして子どもがいる場合、親権について合意できているのかどうかを聞きます。これらの情報は、離婚が可能かどうか、そして親権の問題をどのように解決するかを判断するために重要です。
もし相手方が離婚を拒否している場合は、法的に認められる離婚理由があるかどうか聞きます。不倫やDVがある場合、相手が拒否しても裁判を通じて離婚することが可能です。そうでなければ、別居期間を長くしたり、離婚条件を譲歩するなどして、離婚成立を目指します。
離婚について弁護士に相談するメリットは大きいです。インターネットでも離婚に関する情報を調べることは可能ですが、全体像を把握するのは難しく、木を見て森を見ずという状況になりがちです。弁護士に相談していただければ、ご相談者が置かれた状況を俯瞰的に見て、専門的な知識や経験に基づき、今後の見通しや離婚に向けた適切な対応をアドバイスします。
離婚は複雑で困難なプロセスです。自身の状況を理解し、適切な行動をとるためには専門家の助けが必要です。離婚するかどうか悩んでいる状況でもかまいませんので、一度弁護士にご相談いただければと思います。
未成年の子どもがいる夫婦が離婚する際には、どちらが子どもの親権者になるかを決める必要があります。夫婦間の話合いで決められない場合は裁判所に調停を申し立てて、それでもまとまらなければ裁判で決めることになります。
調停や裁判で親権者を決めるときには様々な事情が考慮されますが、中でもポイントとなるのが、子どもの養育にどれだけ関与してきたかということです。そのため、親権を決める時点で同居している親や、これまで主に育児を担当してきた親の方が親権者となる可能性が高いといえます。
ご相談者の中には、「私には収入がないから相手に親権を渡すしかない」とおっしゃる方もいますが、収入の有無と親権は直接関連していません。子どもの世話や教育において、どれだけ尽力してきたかを裁判所に説明できれば、親権を獲得できる可能性は十分にあります。低収入だからといって親権獲得を諦める必要はないのです。
とはいえ、離婚後の経済的安定は重要です。養育費の請求や国からの援助など、子育てを支えるさまざまな手段が存在します。弁護士に依頼していただければ、どのような支援があるのかご案内しますし、養育費の取り決めをしっかりと行い、未払いを防ぐためのサポートもさせていただきます。
親権についてのお悩みがある方は、ぜひ私たちにご相談ください。
ご相談者の中には、離婚に向けた別居中、配偶者から生活費をもらえずに経済的に困窮している方が少なくありません。
このような状況に直面した場合、婚姻費用の請求という手段があります。婚姻費用とは、結婚生活を営む上で必要な費用のことです。衣食住にかかるお金のほか、医療費や子どもの養育費なども含まれます。
婚姻費用を請求する場合、まずは配偶者と話し合います。合意に至らない場合は、裁判所に婚姻費用の調停を申し立てて、話し合いがまとまらなければ審判で裁判所に判断を委ねるという流れになります。
婚姻費用の額は、夫婦で合意できれば自由に決められますが、合意できない場合は裁判所が用意している算定表が目安になるでしょう。
ご相談者の中には、婚姻費用の請求が可能であることを知らない方が少なくありません。また、生活保護を受けるためには離婚が必要だと思っている方もいますが、離婚しなくても条件によっては生活保護は受けられます。そのような情報を知らないために、経済的困窮から抜け出せずにいる方は多いです。
私はこれまで、社会的に弱い立場に置かれている方のトラブル解決を多数手がけてきました。今どのような状況にいる方も、諦めずに、ぜひ一度ご相談にいらしてください。あなたが抱える問題を解決するための最善の策を提案します。
受付時間外でも、平日18時半以降のご相談や土曜16時以降のご相談も承っておりますのでお問い合わせください。
なお、メールでのご相談予約は24時間受け付けております。
――これまでのキャリアについて教えてください。
出身は山形で、東京工業大学機械宇宙学科に進学し、卒業後は同じ大学の大学院に進学して研究を続けました。宇宙工学、環境問題、エネルギー問題などに興味があり、将来は研究者になろうと思っていました。弁護士になることは全く想像していなかったですね。
大学院卒業後は電機メーカーに就職し、研究職として働いていました。
――弁護士とは違う分野を歩んで来られたのですね。どのようなきっかけで弁護士になられたのですか?
社会人になると、仕事に関連することを原因として、メンタルを崩して休職したり、退職する友人知人が身近にたくさんいたんです。でも、会社ではそれが問題となることもなく、悲しかったですし、憤りも感じました。
この経験をきっかけに労働者を守る仕事がしたいと思うようになり、それが弁護士だったんです。当時は、法科大学院に入学して弁護士になる社会人が多かったことにも背中を押されました。会社を退職して法科大学院に2年間通い、2010年に弁護士になりました。弁護士になってからは、ずっと今の事務所に所属しています。
――期待を持って社会人になったのに、メンタルを崩すほどに追い込まれる労働者を見てショックを受けたのでは?
そうですね、ショックも驚きもありました。
でも弁護士を続けてきて感じているのは、仕事に関係して悩んでいる方は、日本中にたくさんいるということです。そして今も、1人で抱え込んで悩んでいる方はたくさんいらっしゃるはずです。私自身がそういう問題に直面した経験があるからこそ、ご相談者の気持ちに共感でき、一刻も早く苦しい状況から脱してほしいという思いで問題解決に取り組んでいます。
――もし今、当時悩んでいた自分自身や同僚に声をかけるとすれば、どういったことを伝えたいですか?
私に相談してくれればちゃんと声をあげるよ、一緒に闘いましょうといったところでしょうか。当時は、私も含めて、弁護士に相談するという発想が浮かばない人が多かったと思います。1人で我慢せず専門家に相談することで、解決の道が開けるよと伝えたいですね。
――どういった分野に注力していますか?
弁護士になって以来一貫して、労働者保護、自死遺族支援、離婚に力を入れています。
労働者保護については、弁護士を目指した原点なので、特に力を入れて取り組んでいます。 自死遺族支援も労働者保護の延長線上にあり、過重労働などによって命を絶ってしまった方のご遺族から依頼を受けて、労災申請や会社に対する損害賠償請求などを行っています。自死問題については、弁護士の中でも経験が豊富だと思います。
離婚は、DVやモラハラ被害に遭っている方や、別居・離婚後に経済的に困窮している方からの相談も承っています。
いずれの分野も「弱者保護」というのが共通したテーマであり、私のライフワークになっています。
――今挙げていただいた以外の分野も手掛けていらっしゃるのでしょうか?
はい、もちろんです。地域密着の法律事務所ですから、個人のお困りごとであれば何でも扱っています。事務所にはたくさんの弁護士が所属していますので、その分野の経験が豊富な弁護士が担当したり、チームを組んで対応することもあります。
――仕事をする上で、どういったことを心がけていらっしゃいますか?
ご相談者の話をしっかり聴くことです。勇気を出して相談してくださったのに、「ちゃんと話を聴いてもらえなかった」「味方になってもらえなかった」と思われてしまうのは残念です。ですから、話を聞きもしないで否定したり、さえぎったりせずにじっくり話を聴いて、共感することを心がけています。
もちろんプロとして厳しい見通しをお伝えしなければならない場面はあります。ただ頭ごなしに言うのではなく、なぜそのような見通しになるのか、根拠も丁寧に説明します。そして、「私のために言ってくれているんだ」と思っていただけるような信頼関係を築くことも大切にしています。
――弁護士として活動してきた中で、印象的だったエピソードを教えていただけますか?
特に印象深いのは、弁護士になってすぐに担当した自死遺族支援に関する事案です。過労が原因で配偶者が自死された方から相談を受けたのですが、知り合いの弁護士に相談したところ、労災申請や会社への損害賠償請求は止めたほうが良いと言われたそうです。
たしかに過労を証明する明らかな証拠はなかったのですが、よくよく調べてみると、毎日、出勤前や退勤後に会社近くのカフェに寄っていたことがわかるレシートが大量に出てきたり、遺品の中から手書きのノートが出てきたりして、きっと出勤前や退勤後も仕事をしていたんだろうということが推測できました。他にも可能な限り証拠を集めて、結果的に労災も損害賠償請求も認められたんです。
――先生が一生懸命取り組んでいらっしゃる様子が目に浮かびます。
なんとか力になりたいという思いで、先輩弁護士の力も借りながら頑張りました。ご遺族から「他の弁護士に相談したときは諦めかけていましたが、先生とつながることができて本当に良かったです」と言っていただいたことが印象に残っています。
もちろんいくら賠償を受けても、大切な人を亡くした悲しみは消えません。それでも、弁護士としてできることに最大限取り組み、依頼者に喜んでもらえる結果を導けたことは良かったと思っています。
――休日はどういった過ごし方をされていますか?
普段忙しくしているので、できるだけゆっくりするようにしています。愛猫と遊ぶのも癒やしの時間ですね。
――法律トラブルを抱えて、悩んでいる方へのメッセージをお願いします。
わからないことばかりだったり、色々迷ったりしている段階でも大丈夫なので、気軽に相談にいらしてください。話をするだけでも気持ちや状況の整理ができて、心が少し楽になることもあります。皆さんが悩んでいることや不安に思っていることを、ぜひ率直に話してもらえればと思います。
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