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小野 通子弁護士

( おの みちこ ) 小野 通子

川崎合同法律事務所

離婚・男女問題

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【女性弁護士多数在籍】【当日・土曜・夜間相談可】【初回30分相談無料】あなたの気持ちに寄り添ってじっくりお話しを伺い、一番良い解決を一緒に考えます。
川崎合同法律事務所
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駅徒歩7分,川崎市内最大で最も歴史ある事務所,弁護士16名在席,土曜日も執務有

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

10年以上、多くの離婚のご相談を受け、解決にあたってきました。しかし、どれだけたくさんのご相談を受けても、皆様、本当に様々なご事情を抱えていらっしゃり、こうすれば解決するという特効薬は決してないと実感しています。

家庭裁判所の調停委員として事件に立ち会ってきた経験もいかし,ご相談者の皆様のお話をじっくりお聞きし、多くの選択肢をお示しします。

相談したからといって,必ず,弁護士に依頼しなくてはならないものではありませんので、まだ、離婚するかどうかさえ悩んでいるという段階でも、ご相談にいらしていただいて大丈夫です。今後の見通しを踏まえて、離婚するかどうかを決める一助になれば幸いです。
話をするだけでも気持ちが軽くなります。ぜひお話しを聞かせてください。

川崎合同法律事務所が選ばれる理由

  • ①当事務所は女性弁護士数5名と多数の女性弁護士が在籍していることもあり、 特に離婚問題・男女問題の取扱件数が多く、多様な事案を経験しているため、 複雑な案件も対応することができます。
  • ②費用面がご心配な方については、分割払い等無理のない方法で承りますので、お気軽にご相談ください。※費用については受任前に十分に説明し、費用の概算をお示ししています。
  • ③ご要望に応じ、女性スタッフのみによる対応が可能です。また、バリアフリー環境も整っております。
  • ④子ども向け絵本をご用意するなど、小さなお子様連れのお客様が相談しやすいようにしています。

【このようなご相談は弁護士にお任せください】

  • 離婚に伴い親権を取りたい。親権を取った後の養育費の額、面会交流の方法について相談したい。
  • 離婚調停をおこそうと思うが、財産分与はどうなるのか。例えば、2人で買った自宅の処理、今後入るはずの退職金も財産分与の対象となるかなど。
  • 相手方が浮気をしており、離婚を考えている。証拠は十分か、慰謝料はいくらくらいとれるのか。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談30分無料です。
以降30分ごとに5,500円(税込)となります。
※なお事件受任に至った場合には,相談料は遡って無料とします。
着手金 ・調停:33万円~55万円
・訴訟:44万円~66万円
成功報酬 ・着手金と同額
※慰謝料・財産分与などの経済的利益があった場合はその額に応じた報酬金が加算されます。
※調停事件から引き続き訴訟事件を受任するときは、訴訟事件の着手金の額を2分の1とします。
 詳しくは弁護士までお尋ねください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(4件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

子どもを夫から取り戻し、離婚を成立させた事例

  • 親権
  • 別居
依頼主 40代 女性

相談前

既に離婚調停中の奥様からのご相談でした。奥様は専業主婦として主に2歳のお子さんの養育を行っていましたが、夫からは、経済力がない妻には子どもは育てられない等と言われ、お子さんは夫側に引き取られて、別居中とのことでした。

相談後

ご相談者には、行政等にご相談に行っていただき、経済的基盤を確保していただきましたが、並行して、急いで子の引渡に関する審判前の保全処分等を申立て、お子さんを奥様側で引き取ってから、離婚調停を進めました。その結果、調停で十分に話し合いができ、親権はご相談者として調停離婚を成立させることができました。

小野 通子弁護士からのコメント

小野 通子弁護士

専業主婦で現在経済力がない等という理由で子どもの親権が決まることはありません。両親どちらの元で育つのがお子さんにとってより良いのか、その観点から親権は決まりますので、仮に相手方配偶者にお子さんを引き取られてしまっても、あきらめずにご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 2

迅速かつ適正な離婚の実現

相談前

離婚をしたいと思っていたけれども,夫婦で話しても言い争いになってしまい,離婚に向けた話し合いが進まないとのご相談。
ご相談者様から,丁寧にお話を伺い,離婚原因,双方の収入,共有財産,希望される離婚の条件を確認し,迅速かつ適正な協議離婚を成立させるべく,相手方と交渉することになりました。

相談後

法律に則って,相手方と交渉し,受任から3か月弱で離婚が成立しました。

小野 通子弁護士からのコメント

小野 通子弁護士

当事者間で話し合ってもなかなか交渉が進まないことが多いですし,離婚にあたってどういった取り決めをすればいいのかわからない方も多いと思います。
ですので,ご自身で判断されることなく,ぜひ一度,ご相談ください。
*これは事務所としての解決事例です。

離婚・男女問題の解決事例 3

別居中の夫に生活費の分担を請求したい(夫に給与収入と事業収入があるケース)

  • 婚姻費用
  • DV・暴力
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 女性

相談前

40代の女性です。夫の暴言に耐えかね、10歳の娘とともに家を出ました。私はパート収入のみですので、別居中の生活費を夫に分担して欲しいと思います。
夫は給料を得ているほか、事業を営み、その収入もあります。
どれくらいの生活費を分担してもらえるでしょうか?

【家族構成・収入】
・ご相談者様  年収130万 パート
・夫  給与収入:300万 事業所得:230万円
・娘 10歳 ご相談者様と同居

相談後

依頼して3ヶ月で、婚姻費用月額13万円を夫に支払わせる内容の調停を成立させることができました。

小野 通子弁護士からのコメント

小野 通子弁護士

 ご相談者様が家を出る形で別居した後も、離婚するまでは相互に扶養義務を負うため、収入の多い方の配偶者が他方の配偶者に対し、生活費を分担する義務を負います(「婚姻費用」と言います。)。ご相談のケースの場合は、夫がご相談者様とお子さんの生活にかかる費用を分担することになります。
 
 婚姻費用は双方の収入に応じて、その分担額が決まります。
 シンプルなケースですと、東京・大阪の裁判官の共同研究で作られた「算定表」をみれば、簡単に算出することができます。

 ご相談のケースでは、給与収入だけでなく、事業収入があることから、確定申告書の開示を求める必要があり、その上で、「算定表」のもとになっている計算式に当てはめて計算をしました。夫の基礎収入を算出するにあたって、青色申告特別控除や減価償却費を加算するなどし、計算式にあてはめて、月13万円と言う分担額を算出しました。

 受任後、速やかに婚姻費用請求調停を申し立て、第1回期日で確定申告書の開示をもとめ、第2回期日には13万円の婚姻費用分担額で調停を成立することができました。

 弁護士が受任することで、相手方に分担させることができる婚姻費用の額を正確に計算し、適切な資料の開示を求めるなどして速やかな解決に導くことができたと思います。
 当事務所では初回の30分のご相談を無料としていますので、お気軽にお問い合わせください。
*これは川崎合同法律事務所所属弁護士の解決事例です。

離婚・男女問題の解決事例 4

離婚した元夫が養育費を支払ってくれない(元夫の給与を差押えたケース)

  • 養育費
依頼主 40代 女性

相談前

 2年前に養育費の支払いを求める調停を申立て、元夫に一人につき3万円を20歳まで支払ってもらう内容の調停が成立しました。
 しかし、元夫は一度も養育費を支払ってくれません。支払わせることは可能でしょうか?

【家族構成】
・ご相談者様 40代 正社員
・長男 10歳
・二男 8歳

相談後

 弁護士に依頼して、元夫の給与を差し押さえたところ、元夫は未払分144万円を一括で支払ってきました。

小野 通子弁護士からのコメント

小野 通子弁護士

 ご相談者様のケースの場合、元夫の勤務先が分かっているということで、未払分及び月々発生する将来分の養育費について、給与債権を差押えることにしました。
 給与の差押えは原則的には給与の4分の1までしかできませんが、養育費については給与の2分の1まで差押えができ、勤務先(第三債務者)から直接こちらへ給与の2分の1の金額まで支払わせることができます。
 未払分(+月々発生する将来分)の金額にみつるまで、差押えが続くことになりますが、ご相談者様のケースは、差押えをした途端、元夫から未払分を全額、こちらに送金され、スムーズに解決しました。
 このように、給与を差押えると、勤務先に迷惑をかけたくないという気持ちから、未払分をすみやかに支払ってくるケースも多いです。
 
 養育費の請求については5年で時効にかかります(但し、調停や審判で定められた場合は10年)。未払いとなった場合は我慢せず、すみやかに弁護士にご相談ください。

 当事務所では、初回30分無料でご相談をいただけます。お気軽にご相談ください。
 *これは川崎合同法律事務所所属弁護士の解決事例です。

所属事務所情報

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所属事務所
川崎合同法律事務所
所在地
〒210-8544
神奈川県 川崎市川崎区砂子1-10-2 ソシオ砂子ビル7階
最寄り駅
京急川崎駅から徒歩4分
JR川崎駅から徒歩約8分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日10:00 - 20:00
  • 土曜10:00 - 20:00
定休日
日,祝
備考
受付時間外でも、平日18時半以降のご相談や土曜16時以降のご相談も承っておりますのでお問い合わせください。
なお、メールでのご相談予約は24時間受け付けております。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5366-0343

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

小野 通子弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5366-0343
Webで問い合わせ

受付時間

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  • 平日10:00 - 20:00
  • 土曜10:00 - 20:00
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なお、メールでのご相談予約は24時間受け付けております。
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