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山村 健一弁護士

( やまむら けんいち ) 山村 健一

千歳・大石法律事務所

離婚・男女問題

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※初回相談30分無料※【話し合いでの解決も可能】【関内駅3分/アクセス良好】
2児の父親として、弁護士として、親身なアドバイスをさせて頂きます。財産分与、年金分割、養育費請求等のお悩みはご相談ください。
千歳・大石法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

※初回相談(30分)は無料ですので、お気軽にご相談ください。

【最初から弁護士と話をするのは緊張するなどという場合、メールフォームにて、ご相談予約を入れていただければ結構です。】

よくあるご相談

  • まずは相手との裁判外での話し合いをして、解決策を模索してほしい。
  • 子どもの転校を避けるため、財産分与として、不動産を取得したい。
  • 子どもの養育費はいくら支払ってもらえるか知りたい。
  • 不貞行為を理由に慰謝料請求を受けているが妥当な金額かわからない。
  • 面会を拒否されていて子どもに会わせてもらえない。
  • 共有名義の自宅を売却するには、離婚前と離婚後のどちらが良いか。
  • 財産分与に納得できない。
  • 相手から条件を提示されたが妥当かどうかわからない。
  • モラルハラスメント、DVから逃れたい。

■特徴

2児の父親として、平日には子の保育園への送迎や食事、休日には遊びに連れていくなど、育児に積極的に関与しており、子どもを持つ父親・母親の気持ちや、育児の大変さを理解しております。家庭の問題には子どものケアがたいへん重要ですので、子どもにとってもベストな解決策を探ります。

■取り扱い案件

  • 離婚の慰謝料請求
  • 養育費の請求
  • 親権の獲得
  • 財産分与
  • 婚姻費用の請求
  • 配偶者との離婚交渉の代理人
  • 離婚協議書作成(公正証書による作成)

強み

◎財産分与の問題についても適切にアドバイス

不動産(自宅等)、動産(家財道具等)、預貯金、自動車等の財産分与の問題についても適切なアドバイスが可能です。

◎女性側からのご相談多く頂いております

働く女性、専業主婦、パートの方など様々な立場にある女性の味方として、弁護活動を行なってまいりました。ケースに応じた的確な対応が可能です。

◎話し合いでの解決も可能

離婚については、裁判による解決ではなく、当事者間の話し合いで任意に解決したい方も多く、そういった事案も多く引き受けておりますので、まずは当事者間の話し合いで解決を模索したいような場合にも、安心してご依頼いただけます。

事務所サポート

  • 相談時に見積りを行い、費用を明瞭化しております。
  • 丁寧かつ最適な問題解決への道を助言するよう心がけております。
  • 営業時間外であっても、弁護士のスケジュール次第で法律相談のご予約をお取りいたします。

■当事務所への電話に応答がない場合や業務時間外のご連絡

休日等には電話に応答できない場合がございます。
その場合や業務時間外のお問い合わせは、ウェブページ右側にある「メールで問い合わせ」ボタンをクリックいただき、メールでお問い合わせください。

■法律相談当日について

※時系列表や概要などを文章でまとめておくとご相談がスムーズに進みます。

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【アクセス】
JR根岸線関内駅から 徒歩3分

この分野の法律相談

義務者年収350万 養育者年収100万。 14歳以下の子供2人合計6万養育費 この度義務者再婚、新妻妊娠中プラス連れ子養子縁組あり2人、この場合、養育費減額調停されたらいくらになりますか? 裁判所算定表?見ても3人までしか載っていなく、わからないのでお教えいただきたいです。。お願いします。

標準的な算定方法(新妻が主婦+出産後+連れ子も14歳以下を前提)は次のとおり(年額)ですが、個別の特別事情に鑑みて変わってくる可能性もあります。 2人の子の生活費=350万円×38%×110/430 養育費=2人の子の生活費×(350万円×38%)/(350万円×38%+100万円×42%)

山村 健一弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料(税別) 5,000円/30分
ただし、初回30分は無料。
裁判外交渉(税別) 13万円

成功報酬は下記「成功報酬」欄記載のとおりとなります。
調停申立(税別) 19万円

ただし、裁判外交渉から調停へ移行した場合、裁判外交渉着手金とは別途9万円。

成功報酬は下記「成功報酬」欄記載のとおりとなります。
訴訟代理(税別) 25万円

ただし、裁判外交渉・調停申立から訴訟手続へ移行した場合、調停申立着手金等とは別途11万円。

成功報酬は下記「成功報酬」欄記載のとおりとなります。
成功報酬(税別) 離婚の成功報酬(離婚を求めて成立した場合)は、40万円~80万円。

親権に関する成功報酬(争いある場合)は、15万円~40万円。

その他金銭請求を伴う場合は、経済的利益の額によります(以下のとおり)。
【経済的利益の額/報酬金】
300万円以下の部分/14%
3000万円以下の部分/10%
3000万円以上の部分/5%
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(5件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

交渉により離婚問題を解決したい

依頼主 30代 女性

相談前

夫と離婚を含めた別居について話し合いをしています。ただ、なかなか離婚の進め方や子の親権、財産の分け方、慰謝料について、折り合いがつきません。弁護士に代理をお願いすることを考えていますが、夫婦ともに裁判手続に行くことには消極的です。このような場合にも依頼することができるでしょうか。

相談後

離婚については、
当事者間での任意の交渉による解決、
裁判所での調停における合意による解決、
裁判所での審判・判決による解決
があります。
当職が事案の依頼を受けるに当たっては、まずは交渉で解決したいという方が多く、当事者間の裁判外での合意で解決することが多くあります。この相談の件についても、旦那様との任意の交渉を進めることで、お互いに納得のできる形で離婚手続を進めることとなりました。

山村 健一弁護士からのコメント

山村 健一弁護士

事案を引き受けるに当たって、すぐに調停を起こすよう勧める方もいますが、弁護士を交えて当事者間で話し合うことにより、より円滑かつ迅速に解決できる事案も多くあります。もちろん、事案によっては、最初から裁判所に行くべき事案もありますが、裁判外の交渉で解決できる事案を裁判にすると、時間やコストがとられることとなります。
当職は、当事者間の交渉も多く手がけているため、裁判外での解決についても、安心してご依頼いただけます。

離婚・男女問題の解決事例 2

調停を申し立てる前の養育費の請求について

依頼主 30代 女性

相談前

養育費の請求について、離婚後数年経っています。離婚時からの養育費分も請求したいのですが、認められますか。

相談後

裁判手続においては、養育費は調停を申し立てた時点から認められる例が多いようです。ただし、以前に養育費を請求した事実がある場合などには、調停申し立て前からの養育費の支払いが認められる可能性があります。

山村 健一弁護士からのコメント

山村 健一弁護士

養育費は、子どもを育てる上でも非常に重要なものです。ですから、まずは離婚時において、養育費だけにかかわらず、何を請求することができるのかをしっかりと把握しておくことが重要です。
また、離婚から時が経過していても、事情によっては、過去に遡って養育費を請求することも考えられるので、専門家にしっかりと相談することが肝要です。

離婚・男女問題の解決事例 3

外国籍配偶者との離婚

依頼主 40代 男性

相談前

外国籍配偶者との離婚について、離婚手続がわからないうえ、子どもの親権についても交渉がまとまっていません。

相談後

外国籍配偶者との離婚については、日本での手続に加え、外国での手続も必要となる場合があります。そして、外国での離婚手続については、協議離婚を認めていない国もあるため、どのような形で離婚することができるかについて、事前に対象国の制度を調査しておく必要があります。
また、親権については、子どもが日本で暮らし、離婚調停も日本の裁判所で行われる場合には、日本の離婚調停手続の中で解決されます。

山村 健一弁護士からのコメント

山村 健一弁護士

外国籍配偶者との離婚においては、その外国の制度やどのような手続が必要か検討しておくことが必要であるとともに、お子様がいるけれども離婚後に帰国する場合には、離婚した後に、離れて暮らす側が子どもとどのように会う機会を設けるかなどについても、話し合っておく必要があります。

離婚・男女問題の解決事例 4

別居する場合の生活費について

  • 別居
  • 婚姻費用
  • DV・暴力
依頼主 30代 女性

相談前

暴力を振るう夫との別居を考えているものの、子どもが一人いて、別居後の生活費に悩みがある事案。夫の年収はかなり高い。

相談後

まず、夫からDVを受けている事案では、早期に夫との距離をとる必要があります。

そして、別居している場合であっても、収入のある夫に対して、ご相談者様とお子様の生活費(婚姻費用)の請求をすることができます。ただし、特に身に危険が及ぶ可能性のある場合には、生活費などについて、ご相談者様自ら夫と話をする形をとるのは望ましくありません。

なお、婚姻費用の支払いを受けられるのは、原則として、調停申立てなどの時以降となることから、迅速な対応が必要となります。

山村 健一弁護士からのコメント

山村 健一弁護士

本件では、婚姻費用の簡易算定表から婚姻費用を導くことができない事案であったため、夫の年収などの具体的な事情やその他婚姻費用を増額すべき特別な事情を加味して婚姻費用を算定しました。

離婚に至っていない場合であっても、お子様も含めて生活を維持する必要があります。そのためには、自分にどのような権利があるのかしっかりと把握し、その権利を保全する必要があります。

離婚・男女問題の解決事例 5

離婚については合意がある場合に弁護士に委任するか否か。

依頼主 30代 女性

相談前

夫との関係が悪化し、お互い離婚については前向きであるものの、夫が具体的な話を避けている事案です。相談者様は、夫の反対がないこともあって、弁護士に委任するかどうか悩んでいました。

相談後

お互いが離婚についてはある程度合意していても、弁護士を入れるケースがあります。
・離婚について争いがなくても、詳細の条件で折り合いがつかない場合
・離婚について争いがなく条件もほとんどまとまっているが、その条件が合理的かの確認のアドバイスとしっかりとした書面を作成したい場合
本件では、すぐに委任を受け、養育費や財産分与など、離婚以外の点も含めて交渉することとなりました。

山村 健一弁護士からのコメント

山村 健一弁護士

離婚については、離婚をすればよいだけでなく、親権、養育費、財産分与、慰謝料など決めておく必要のある様々な問題があります。これらに関して、調停や裁判などで相手方と争うつもりがなくても、代理人をつけることにより、手続的・内容的な合理性を担保し、正当な権利を実現できる可能性が飛躍的に高まります。また、精神的にも専門家が味方となってくれる安心感は計り知れないものがあります。
弁護士への依頼は、調停などを申し立てる場合にのみするというものでもありませんので、問題に直面した場合は、すぐに相談に行くことが大切です。
ただし、争いがなくとも弁護士費用として最低でも30万円程度は必要となるので、そのコストと、しっかりと解決しておくメリットを比較して、弁護士を立てるかどうかを判断するとよいと思います。

遺産相続

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【元国税審判官】【初回相談30分無料】【関内駅3分】
遺産分割協議・遺留分侵害額請求を中心に相続問題に取り組んでおります。ご希望に沿った解決に向け、迅速に対応いたします。
千歳・大石法律事務所
千歳・大石法律事務所
千歳・大石法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※初回相談(30分)は無料ですので、お気軽にご相談ください。
※依頼者からしっかりとお話を聞き、ご希望に沿った解決に向け、迅速に対応しています。

【最初から弁護士と話をするのは緊張するなどという場合、メールフォームにて、ご相談予約を入れていただければ結構です。】

■よくあるご相談

  • 何から手をつければいいのかわからない。
  • 今は仲の良い家族が相続でもめないようにするため、今までの状況を鑑みて公平な遺産の分割ができるよう、遺言を作成したい。その際に、相続税が低くおさまるよう配慮もしたい。
  • 遺産分割において、特別受益や寄与分の問題があり、話し合いで解決しない。
  • 被相続人と同居していた特定の相続人が、被相続人の預金を生前に使い込んでいたようだ。
  • 他の相続人が被相続人の生前に高額な贈与を受けていた。
  • 不動産登記が先祖名義のままとなっており、相続人の確定及び移転登記を行いたい。
  • 遺産分割の方法に問題はないが、相続財産である不動産の登記や凍結された預金などの引落しを何とかしてほしい。
  • 登記や銀行など相続にまつわる手続をすべてお任せしたい。

■重点取り扱い案件

  • 遺言の作成
  • 遺産分割協議
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 遺言・遺産分割の執行(預金引落し、登記手続など)
  • 相続税対策
  • 相続税の申告
  • 相続放棄

■特徴

ワンストップで対応可能

遺言の作成、遺産分割協議、遺産分割の執行(預金引落し、登記手続など)、相続税の申告まで、相続に関する内容はすべてワンストップで対応可能です。

相続税対策についてもアドバイス

ご相談いただいた内容のほか、将来の相続への準備、相続税対策についてもアドバイスいたします。

不動産相続についてもトータルサポート

相続した不動産の売却や、譲渡所得税に関するアドバイス、申告手続も対応可能です。

≪できるだけ早いご相談をお勧めしています≫
対応が早いほど、相談者にとって有利な解決ができます。
面倒な交渉も全て対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

■簡単なご質問はお電話でのご相談も可能

些細なことでも心に迷いがある場合は、ご連絡ください。
簡単なご質問は【お電話でのご相談】も承っております。

■費用について

  • 初回相談(30分)は無料ですので、お気軽にご相談ください。
  • 費用については、丁寧にご説明いたします。
  • 遺言の作成と将来の遺言の執行や、遺産分割と相続税の申告など、併せてご依頼いただく場合には、費用が割安になります。

■法律相談当日について

※時系列表や概要などを文章でまとめておくとご相談がスムーズに進みます。

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【アクセス】
JR根岸線関内駅から 徒歩3分

この分野の法律相談

現在、家内と義母が50%ずつ保有している土地に私の家が建っております。家内には3人の兄弟がいますが、義母の土地は家内を除く兄弟2名で相続することとなっています。すでに家が建っている土地の部分所有なので、どこかのタイミングで私がその土地を購入することになりますが、①兄弟の仲が悪いため相続の時にそれぞ...

まず、金銭消費貸借契約を締結する方法についてですが、義母さまの相続により子が債務を承継するため、担保を実行するといっても、兄弟との話し合いが出てきます。また、担保実行の価額と貸金が同額になるとは限らないため、好ましい方法ではないといえます。 売買する方法については、売買価格の決定と譲渡所得税の検討が必要です。 売買価格の決定については、私の経験からすると...

山村 健一弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 5,500円/30分。
ただし、初回30分は無料。
相続放棄(税別) 相続人1人当たり 5万5000円(ただし、お一人のみの対応の場合7万7000円)
複雑な事案については要相談
相続税の申告(税別) 【相続財産の額(債務額控除前)】      【報酬金額】
~7000万円の部分         相続財産の額の0.6%(最低20万円)
7000万円~1億円の部分      相続財産の額の0.55%
1億円~1億5000万円の部分    相続財産の額の0.5%
1億5000万円~2億円の部分    相続財産の額の0.4%
2億円~3億円の部分         相続財産の額の0.25%
3億円~の部分            別途見積もり

   【加算項目】             【加算額・率】 
申告期限4か月以内のご依頼      上記の算定率に 0.1%加算
土地2筆以上             2筆以降、1筆につき3万円~
                   (1筆までの場合は無料)
非上場株式              5万円~
相続人3人以上            3人目以降、以上までで算定した報酬
                   金額に1人当たり10%加算
                   (2人までの場合は無料)
※相続財産の額は、小規模宅地等の特例など特例適用前の額となります。
遺産分割協議その他(税別) 【経済的利益(相続分の額など)の額/着手金算定率/報酬金算定率】
~300万円の部分/8%(最低10万円)/16%
300万円~3000万円の部分/5%/10%
3000万円~3億円の部分/3%/6%
3億円~の部分/2%/4%
遺言書作成(税別) 公正証書遺言作成の手続:9万円~
遺言作成時の相続税対策を含む分割方法の最適化助言サービス:10万円~(上記の遺言書作成料金に加算)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(5件)

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遺産相続の解決事例 1

相続税の申告についての解決事例

依頼主 50代 女性

相談前

私の夫が亡くなったのですが、最近は相続税がかかってしまう場合が増えていると聞きました。
相続財産としては、預金のほか、生命保険金や不動産などがいくつかあります。うちに相続税がかかるのかどうかや、かかる場合にはどのように申告をしたらよいかわかりません。

相談後

相続財産の評価をしてもらい、本来は相続税がかかることがわかりました。ただ、申告手続をしてもらい、法律で認められている特例などの適用を受けた結果、相続税がゼロとなり、安心しました。

山村 健一弁護士からのコメント

山村 健一弁護士

相続財産の額が一定額の範囲内におさまる場合、相続税はかかりません。この一定額とは、3,000万円+相続人の数×600万円です。たとえば、相続人が3人の場合、4,800万円となります。
この一定額を超える場合には、相続税の申告をする必要が生じる可能性が高いこととなります。ただし、相続税法には様々な特例などがあり、申告することによってこれらの特例などを適用した結果相続税の額が下がり、納税する必要がなくなることも多いです。
申告期限は、相続開始を知ってから10カ月です。相続税がかかるかどうかなど気になる場合は、早めにご相談ください。

遺産相続の解決事例 2

遺言の有効性についての解決事例

  • 遺言
依頼主 30代 女性

相談前

祖父が残した自筆の遺言があります。そこには、私の父にすべて財産を承継させると記載されていました。
ところが、祖父が亡くなる前に父は既に他界しており、父の兄弟がその遺言は無効だと言っています。
この場合、祖父の相続財産に関する、父や私の相続分はどうなるのかよくわからないので、教えてください。

相談後

遺言が有効で祖父のすべての相続財産が父を通して私に引き継がれるというのは、難しいということがわかりました。
ただ、父の兄弟が、祖父から父に対して生前に多額の援助があったのだから、自分たちの相続分を多くしろと主張しているのですが、祖父の遺言でそのような主張に対抗できる可能性があるという助言ももらえ、これをもとに遺産分割交渉を行うことができました。

山村 健一弁護士からのコメント

山村 健一弁護士

遺言で、特定の人に相続財産を引き継がせる場合、遺言作成者の亡くなる前に当該承継人が亡くなっていると、原則として、当該承継人の相続人がその権利をそのまま引き継ぐことにはなりません。ですから、当該承継人が遺言作成者より前に亡くなった場合にその相続人にそのまま引き継がせたい場合には、遺言にその旨を明記しておく必要があります。
また、被相続人が生前に一定の相続人に財産を贈与していた場合などは、これによる受益(特別受益)を考慮してそれぞれの相続人の相続分を決めることとなっています(相談者の父の兄弟の主張)が、被相続人の意思によっては、そのような特別受益を考慮しなくてよいこととされています。そして、遺言自体が本来の効力を生じなくとも、このような意思が表示されていると解されれば、特別受益について考慮する必要がなくなります。

とはいうものの、遺言が無効となっている以上、被相続人の意思を真に反映できたかは疑問が残りますので、遺言を作る際にも、専門家の助言を聞いた方が安心であるといえます。ちなみに、相続財産全てを特定の相続人に引き継がせるという遺言は、他の相続人が遺留分(最低限の相続財産の保証)の権利主張をすれば、その範囲で効力を生じないので、注意してください。

遺産相続の解決事例 3

相続放棄についての解決事例

  • 相続放棄
依頼主 40代 男性

相談前

私が小さいころ父が失踪したのですが、今になって、父が死んだとして父の借金の債権回収委託者と名乗る業者から私に債務を支払うよう通知が送られてきました。この業者は、市町村から債権の回収を任されたといっています。
私としては、受け取った相続財産などありませんし、債務だけ引き継ぎたくはありません。それに、このような債権が本当にあるのかもわからず、今後どうなるのかただただ不安です。
ちなみに、父が死んだとされる日から半年後に通知がきており、相続放棄ができるのかどうかもわかりません。

相談後

業者が本当に市町村から債権の回収を任されていることが確認できました。
そして、裁判所での手続をとって相続放棄を無事行ってもらうことができ、債務を引き継がなくて済みました。

山村 健一弁護士からのコメント

山村 健一弁護士

相続があった場合に、どのような相続財産があるのかについては、債務(マイナスの財産)を含め、しっかりとチェックする必要があります。
今回の相談では、特にプラスの財産がなかったことから、相続放棄の手続をとることで解決できました。
なお、相続放棄の手続は、原則として相続開始を知ったときから3カ月ですので、検討を要する場合には早めにご相談ください。

遺産相続の解決事例 4

相続財産である不動産の登記手続についての解決事例

  • 相続登記・名義変更
依頼主 50代 男性

相談前

父が亡くなったのですが、居住していた土地の登記を確認したところ、曽祖父の名義のままになっていました。
この土地は、祖父の兄弟姉妹との間では祖父が引き継いでいたことに争いはなく、父の兄弟姉妹の間でも父が引き継いでいることに争いはないと生前に父から聞いています。
今回の父の相続で、この土地を私が引き継ぐことで家族間で話し合いがまとまっているのですが、さすがに登記の名義をそのままにしておくわけにもいかないので、実態に合わせて私の名義にしたいと考えています。

相談後

この土地に関する利害関係者の戸籍謄本を取得したうえで連絡をとってもらい、必要な書類を整えて、無事登記手続が完了しました。
利害関係者が20人近くになっていたので、たいへん複雑な状況となっていましたが、これで、この土地についてこれ以上悩まされなくて済みます。

山村 健一弁護士からのコメント

山村 健一弁護士

登記の名義が残っていることはよくあります。私の身近にも同様のことがありました。これを放置すれば、さらに複雑になってしまいます。ですから、気づいたときに、しっかりと対応する必要があります。
登記を整える上では、まず、曽祖父の段階から形式的な相続人が誰であるかを調査し、現在の潜在的な所有関係を確認する必要があります。その上で、利害関係を有する方から、所有関係に関する同意と登記手続のための書面の提出をお願いし、法務局に対して登記申請を行います。
なお、相談者の曽祖父の段階の相続では、場合によって、現代の通常の相続ではなく、家督相続制度のもとでの相続が生じている可能性もあります。相談者の祖父が家督相続をした場合には、曽祖父から祖父への登記手続は、簡潔に行うことができる可能性があります。

遺産相続の解決事例 5

将来の相続税についての解決事例

依頼主 50代 女性

相談前

以前、夫が亡くなり、そのときは相続税がかかりませんでした。
ですが、今後は相続税がかかりやすくなると聞いていますし、私の相続においても相続税がかからないよう対策を整えておきたいのですが、どのようにすればよいかわかりません。

相談後

相続財産の評価の方法や、相続税の計算方法、相続税法で認められている特例などの状況について教えてもらい、どのような準備をしておけばよいのかについてもアドバイスをもらえました。
また、遺言書の作成も考えておいた方がよさそうです。
今後、引き続き相談に乗ってもらい、私にあった準備をしていきたいと思います。

山村 健一弁護士からのコメント

山村 健一弁護士

相続税については、自分が亡くなった後の問題であるために、なかなか考える機会がないかもしれません。
しかしながら、私はそれ程お金持ちではないと思っていても、相続税がかかることや相続税の申告が必要になるということは、決して稀であるとはいえません。
ですから、前もって、相続税に関する確認をし、対応策を検討しておくことが望ましいですし、それと併せて、遺言を作成することなどにより、将来の家族間で生じうる問題の芽も摘んでおくとよいと思います。
家族との別れの時期は選ぶことができませんので、残されるご家族にどのように相続させるかや、相続税への対応などについて、少しでも気になったら、すぐにご相談ください。

借金・債務整理

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【関内駅3分】【相談・申立件数100件以上】
【弁護士費用は原則分割払い=破産・個人再生・任意整理】
依頼者様の資力やご状況などに応じて適切な手続を選択し、債務整理を行います。
千歳・大石法律事務所
千歳・大石法律事務所
千歳・大石法律事務所

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【最初から弁護士と話をするのは緊張するなどという場合、メールフォームにて、ご相談予約を入れていただければ結構です。「ご相談内容欄」には「債務整理」とだけ、ご記入ください。】

【ご相談例】

  • 過払金の返還を請求したい。
  • 自宅を手放さずに借金を整理する方法はあるか。
  • 住宅を購入したが、収入が減り、生活が厳しくなった。
  • 病気により、仕事ができなくなったため、返済ができなくなった。
  • 会社をたたむことになったので、破産の手続きや清算をお願いしたい。
  • このままでは資金がショートしてしまう。
  • 会社の資金繰りが厳しく、もうすぐ破産せざるを得ない。方々に迷惑をかけたくないがどうしたらよいか。

債務の状況、生活の状況は人それぞれです。
破産手続、小規模個人再生、任意整理の流れや注意点についてご説明したうえで、ご相談者の状況に応じた対応をお取りします。
まずは、ぜひお問い合わせください。

【強み】

  • 相談・申立件数100件以上の経験がございます。
  • 法人様の場合、大型の倒産事案などであれば、複数の弁護士で対応いたします。
  • 過大な利息を支払っていた場合、支払額を減少できるケースがございます。
  • 目先の解決のみでなく、解決後の生活プランも見据えた対策をご提案します。

【様々なケースに応じた対応】

  • (例1)生活保護を受給していれば、法テラスを通して、破産を進めていくべき場合があります。
  • (例2)給与を得ており所有自宅に居住している場合、小規模個人再生を選択し、自宅を残すことができる可能性があります。
  • (例3)給与を得ている場合、持ち家がなくとも、愛車バイクを残したい場合などでも、小規模個人再生を選択することがあります。
  • (例4)過去に過払い金を放棄してしまうような和解契約をしても、その契約が無効であるなどとして、過払い金の返還を請求できる場合があります。

■メッセージ

借金の返済が困難な場合には、一度弁護士へご相談ください。
弁護士を間に入れることで、支払いや取り立てをストップさせることができます。
ご依頼者様の置かれている状況の中で、最善の解決に向けた選択肢をご提案いたします。

■事務所サポート

  • 相談時に見積りを行い、費用を明瞭化しております。
  • 丁寧かつ最適な問題解決への道を助言するよう心がけております。
  • 営業時間外であっても、弁護士のスケジュール次第で法律相談のご予約をお取りいたします。

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【アクセス】
JR根岸線関内駅から 徒歩3分

借金・債務整理

料金表をみる

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料
ただし、状況に応じ、法テラスからの援助を受けることがあります。
着手金 【破産(個人)】原則33万円(債権者数が10社以上であったり、複雑な場合は、最大55万円)
【破産(法人)】見積もりが必要です。
【個人再生】原則44万円(上記の場合に最大66万円)
【任意整理・消滅時効通知】1社当たり5万5000円
【過払金回収】無料
成功報酬 【破産・個人再生・任意整理】無料
【過払金】回収金額の25%+消費税
費用の考え方 預金、生命保険など資産がある場合は、弁護士費用を支払った場合、破産や個人再生に当たって、回収対象などとされる資産が減少するのみで、実質的な負担にはならない場合がございます。
法テラス 破産や任意整理につき、ご相談者のご希望があり、要件を満たせば、法テラスの援助を受けることができます。
その場合、一般的に、破産は17万円程度、民事再生は20万円程度の費用となり、生活保護受給者は、最終的に免除(費用ゼロ)になる可能性があります。
なお、費用の決定は、法テラスの取り扱いになるため、詳細は法テラスの決定に従うことになります。
実費 以上の弁護士費用などのほか、実費が必要となります。
主なものは、【破産・個人再生】切手や申立てのための印紙、裁判所に納付する予納金(1万5000円ほど)、破産管財人がついた場合の費用(20万円~)になります(同時廃止手続の場合には破産管財人はつきません。個人再生についても、原則として、再生委員はつきません。)。【任意整理】切手。【消滅時効通知】内容証明郵便代(1社2000円弱)。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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〒231-0013
神奈川県 横浜市中区住吉町2-22 松栄関内ビル8階803
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関内駅
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