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前田 康行弁護士

( まえだ やすゆき ) 前田 康行

MAEDA YASUYUKI法律事務所

神奈川県 横浜市中区太田町4-55 横浜馬車道ビル8階

現在営業中 00:00 - 24:00

企業法務・顧問弁護士

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【初回相談料1時間無料】【当日・休日・夜間相談可】幅広い業界の顧問先あり／それぞれのニーズに応じた最適なサポートをご提供します！
MAEDA YASUYUKI法律事務所
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MAEDA YASUYUKI法律事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • カード払いあり

◆多くの企業様をサポートしています
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
現在、情報技術（IT）関係、医療関係、飲食店関係、漁業協同組合、建設業関係、不動産関係などの幅広い業界の企業様と顧問契約を締結しております。そのため、各企業様のニーズに応じて様々な顧問業務のご提供が可能となっております。

◆敷居は低く、質は高く
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
当事務所では、気軽にご相談いただける身近な弁護士であることを心がけるとともに、質の高いリーガルサービスをご提供できるよう日頃から知識のアップデートを行っております。
地域の皆様はもちろん、県外の方々にも安心してご相談いただける法律事務所を目指してまいります。

◆充実のサポート体制
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【1】スピード対応で安心をご提供
当事務所と顧問契約を締結していただいた法人（個人）の方からのご相談については、随時、電話（弁護士への携帯電話へも可）、Fax、E-mail等による方法にてご相談いただき、最優先にて対応しています。

【2】相談日時も柔軟対応
当日、土日祝日、夜間相談にも対応しております。お仕事帰りやご都合に合わせて相談日時の設定が可能ですので、ご遠慮無くお問い合わせください。

【3】初回相談無料、依頼費用も明確に
はじめてでも気兼ねなくご相談いただくために、初回相談は「1時間無料」となっております。まずはお気軽にご相談ください。
また、顧問料についても企業様3万円〜（月額／税別）、個人様5000円〜（月額／税別）となっておりますので、リーズナブルにご依頼いただけるのが当事務所の特徴です。

◆このようなお悩みの解決をお手伝い
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
✓契約書に問題がないかチェックして欲しい。
✓売掛金を支払ってもらえない。
✓就業規則を改定したい。
✓退職した社員から未払いの残業代を請求されている。
✓事業を私的整理又は民事再生等で再建（再生）させたい。

＜特に力を入れている案件＞
・契約書作成、契約書チェック
・債権回収
・事業再生、民事再生、私的整理
・就業規則の作成とチェック
・労働問題

◆事務所情報
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
＜アクセス＞
・「馬車道」駅5番出口 徒歩3分
・地下鉄「関内」駅9番出口 徒歩3分
・JR「関内」駅北口 徒歩7分

＜ホームページ＞
http://maedalo.jp/

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料（約1時間）は無料になります。
その後は、30分毎に5,000円（税別）
顧問料 ・事業者：月額3万円以上
・非事業者（個人）：月額5000円以上
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

動産売買先取特権の物上代位による債権回収

  • 製造・販売

相談前

コンピュータの部品の販売先企業が破産をし、販売代金(売掛金)の回収が不能となり、その回収を依頼された事案です。

相談後

販売先企業が、その部品を用いた製品を売却した売却先に対する売掛金を、動産売買先取特権の物上代位に基づいて差押えをし、ほぼ全額の回収ができました。

前田 康行弁護士からのコメント

前田 康行弁護士

まず、動産売買先取特権の物上代位に基づく差押えという方法に気づくこと、更に、破産した企業の破産管財人による回収より先に売掛金の差押えをすることが必須であったため、迅速な手続が必要でした。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

民事再生手続による事業の再建

  • M&A・事業承継
  • 倒産・事業再生

相談前

金融機関からの借入債務、取引先に対する買掛金等で資金ショートが確実な状態でした。

相談後

民事再生法による再生手続及び第2会社に事業譲渡する方式によって、事業継続が可能となりました。

前田 康行弁護士からのコメント

前田 康行弁護士

事業再建のためには、私的整理や民事再生等の複数の手続があります。それら複数の手続から適切な手続を選択すること、及び、複数の金融機関に対する折衝が重要となります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

賃借店舗の差押と競売手続開始

相談前

依頼者が事業を行っている賃借物件に、賃貸人の債権者(根抵当権者)が競売手続を申立て、差押が入ってしまいました。このままだと、落札者から明渡を求められる可能性がありました。

相談後

可能性は低かったのですが、抵当権者(銀行から債権を買い取った「サービサー」)との間で、サービサーが有する債権及び抵当権の買取り交渉をしたところ、額面2億弱の債権を1500万円で買い取ることができ、依頼者が保有する関連別会社が抵当権を取得し、競売手続は取下げにより終了しました。そして、賃貸人賃借人間の家賃を関連別会社が差押えをすることによって、実質無償で賃借店舗を借り続けることができるようになりました。更に、買い取った債権については、ほぼ額面に近い金額の回収ができています。

前田 康行弁護士からのコメント

前田 康行弁護士

とても稀なケースですが、額面金額の約10分の1で債権及び抵当権を取得することができ、上記のように賃料を差し押さえることよって、賃借物件の利用を確保し、債権買取金額だけではなく、債権の額面のほぼ満額の回収ができたケースでした。この抵当権の買取交渉をするにあたっては、建物登記簿を見ただけではわからない優先債権(抵当権よりも優先する権利)の存否を調査する必要があるので、注意が必要です。

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不動産・建築

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【当日・休日・夜間相談可】ご相談内容に応じた適切な解決案及び方針等を、知識と経験と更なる調査を通じて、ご呈示します。まずはお気軽にご相談ください。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • カード払いあり

【不動産に関する問題は当事務所にお任せください】
学生時代に宅地建物取引主任者（現「宅地建物取引主任士」）の資格を取得し、弁護士登録直後に、主に不動産を扱う事務所で多数の不動産事件を勉強しました。また、建築紛争も多く扱ってきましたので、困難と思われるような事案にも対応が可能です。
平成２８年６月から神奈川県宅地建物取引業協会の監事に就いています。

【費用について】
ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料（約１時間）は無料になります。殆どの案件は１時間位で、相談を聴取し、それに対して、大まかな方針、解決方法、解決の目安の説明と、費用等の提示ができます。仮に複雑な案件で、１時間を超える場合でも、これらの説明と提示が終わるまで無料です。
お申し出頂ければ、初回ご相談時に見積書を発行致します。

【特に力を入れている案件】
・建築瑕疵（欠陥住宅）
・建物明渡
・借地借家
・マンション
・境界問題

【このようなときはご相談ください】
・建物引渡後、欠陥が多く見つかったが、ハウスメーカー、工務店の対応が不誠実で、話しが進まない。
・家賃（地代）の支払が滞っているが、契約解除可能か。
・確実に○年後に出ていってもらえる契約書を作成して欲しい。
・仲介業者には説明されなかった法的規制がある土地を購入してしまった。
・店舗を借りているが、建物に競売をかけられた場合どうするか。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【安心のサポート体制】
ご相談時、口頭だけの説明では明確にならないので、ご相談内容とそれに対する解決案や方針を記載した「相談メモ」をお渡ししております。また、受任後のお打ち合わせにおいても、議事録をお渡ししています。
受任後は、交渉毎、訴訟、調停、審判期日毎に報告書と当方及び相手方提出書面の控えを交付致します。最初にお渡しするファイルに綴って頂ければ、弁護士がもっている記録と同じものを依頼者の方が保有することになります。

安心してご依頼いただける体制を整えていますので、どうぞお気軽にご相談ください。

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料（30分）５０００円（税別）
着手金 １０万円～（税別）
報酬金 得られた経済的利益に６％～１６％を乗じた金額
その他 初回ご相談時に見積書を発行致します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

アパート建て替えのための明渡と管理会社の不正

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 60代 女性

相談前

アパート建て替えをするために、賃借人全部(6世帯)の退去を求めなければならないという案件でした。管理会社がはいっていたのですが、管理会社からの賃借人及び家賃支払状況に関する報告と実態も異なっていました。

相談後

私が、調査した結果、この管理会社が、家賃を横領していたため、依頼者には虚偽の家賃回収状況の報告をしていたことが発覚しました。直ぐに管理委託契約を解除し、横領家賃の返還交渉をし、一定金額が返還されました。
同時に、6世帯の借家人と個別交渉をし、全て明渡交渉が成立しました。

前田 康行弁護士からのコメント

前田 康行弁護士

上記立退交渉過程で、立退の猶予と立退料の支払を求められることがあります。立退の前に立退料を支払ってしまうと、立退されなないというリスクがあります。しかし、借家人は新しい居所を借りるのに、一時金が必要で、それがないと立ち退きできない、というジレンマに陥ります。そのような場合、立退料の一部をまず支払い、立ち退き完了後に残金を支払うという方法があります。そして、更に立退猶予期間が長い場合には、簡易裁判所の「即決和解」という手続を用いるのが有効です。

不動産・建築の解決事例 2

欠陥住宅と建築士の選定

  • 欠陥住宅
依頼主 40代 男性

相談前

某大手ハウスメーカーに注文住宅を依頼したのですが、引渡後、いくつかの欠陥が見つかり、ハウスメーカーの対応も悪かったため、依頼者は自ら見つけてきた建築士に、当該建物の検査を依頼しました。その建築士は、「これは欠陥」、「ここも欠陥」と依頼者が指摘するままの鑑定書を作成していました。

相談後

私がその鑑定書を確認したところ、とても交渉や裁判では使い物にならないような鑑定書でした。「欠陥」と評価するための具体的な理由が何も記載されず、ただ、依頼者が、「おかしい」と指摘する部分について、「欠陥」と評価しているだけの鑑定書でした。
そのため、再度別の建築士に調査を依頼したところ、依頼者も気付かなかった、すなわち欠陥現象としては顕れていないが、後の大きな欠陥現象が発生するかもしれないという重大な欠陥を指摘する鑑定書が提出されました。
その鑑定書が重要な証拠となり、裁判では、ほぼ当方の主張が認められた勝訴的な和解が成立しました。

前田 康行弁護士からのコメント

前田 康行弁護士

欠陥住宅に関する交渉と裁判は、欠陥に関する的確な指摘ができる建築士と、その指摘を、建築の素人である裁判官に理解できるようにフィルターをかけることができる弁護士の存在が不可欠と思われます。

不動産・建築の解決事例 3

賃借店舗の差押と競売手続開始

依頼主 40代 男性

相談前

依頼者が事業を行っている賃借物件に、賃貸人の債権者(根抵当権者)が競売手続を申立て、差押が入ってしまいました。このままだと、落札者から明渡を求められる可能性がありました。

相談後

可能性は低かったのですが、抵当権者(銀行から債権を買い取った「サービサー」)との間で、抵当権の買取り交渉をしたところ、格安で買い取ることができ、依頼者が保有する関連別会社が抵当権を取得し、競売手続は取下げにより終了しました。そして、賃貸人賃借人間の家賃を関連別会社が差押えをすることによって、実質無償で賃借店舗を借り続けることができるようになりました。

前田 康行弁護士からのコメント

前田 康行弁護士

とても稀なケースですが、額面金額の約10分の1で債権及び抵当権を取得することができ、上記のように賃料を差し押さえることよって、満額の回収ができたケースでした。この抵当権の買取交渉をするにあたっては、建物登記簿を見ただけではわからない優先債権(抵当権よりも優先する権利)の存否を調査する必要があるので、注意が必要です。

不動産・建築

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債権回収

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【当日・休日・夜間相談可】スピーディな債権回収を目指します／それぞれのニーズに応じた最適なサポートをご提供します！
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対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • カード払いあり

◆多くの企業様をサポートしています
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
現在、情報技術（IT）関係、医療関係、飲食店関係、漁業協同組合、建設業関係、不動産関係などの幅広い業界の企業様と顧問契約を締結しております。そのため、各企業様のニーズに応じて様々な債権回収業務のご提供が可能となっております。
スピーディで適切な回収を目指してまいりますので、まずはご相談ください。

◆敷居は低く、質は高く
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
当事務所では、気軽にご相談いただける身近な弁護士であることを心がけるとともに、質の高いリーガルサービスをご提供できるよう日頃から知識のアップデートを行っております。
地域の皆様はもちろん、県外の方々にも安心してご相談いただける法律事務所を目指してまいります。

◆充実のサポート体制
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【1】スピード対応で安心をご提供
当事務所と顧問契約を締結していただいた法人（個人）の方からのご相談については、随時、電話（弁護士への携帯電話へも可）、Fax、E-mail等による方法にてご相談いただき、最優先にて対応しています。

【2】相談日時も柔軟対応
当日、土日祝日、夜間相談にも対応しております。お仕事帰りやご都合に合わせて相談日時の設定が可能ですので、ご遠慮無くお問い合わせください。

【3】初回相談無料、依頼費用も明確に
はじめてでも気兼ねなくご相談いただくために、初回相談は「1時間無料」となっております。まずはお気軽にご相談ください。
また、顧問料についても企業様3万円〜（月額／税別）、個人様5000円〜（月額／税別）となっておりますので、リーズナブルにご依頼いただけるのが当事務所の特徴です。

◆このようなお悩みの解決をお手伝い
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
✓商品の代金を支払わないまま業者と連絡がつかなくなった。
✓売掛金を支払ってもらえない。
✓建築を請け負ったが、依頼会社から代金を支払ってもらえない。

＜特に力を入れている案件＞
・売掛金回収
・請負代金回収　など

◆事務所情報
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
＜アクセス＞
・「馬車道」駅5番出口 徒歩3分
・地下鉄「関内」駅9番出口 徒歩3分
・JR「関内」駅北口 徒歩7分

＜ホームページ＞
http://maedalo.jp/

債権回収

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債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料30分5,000円（税別）
顧問料 ・事業者：月額3万円以上
・非事業者（個人）：月額5000円以上
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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債権回収の解決事例(1件)

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債権回収の解決事例 1

動産売買先取特権の物上代位による債権回収

相談前

コンピュータの部品の販売先企業が破産をし、販売代金(売掛金)の回収が不能となり、その回収を依頼された事案です。

相談後

販売先企業が、その部品を用いた製品を売却した売却先に対する売掛金を、動産売買先取特権の物上代位に基づいて差押えをし、ほぼ全額の回収ができました。

前田 康行弁護士からのコメント

前田 康行弁護士

まず、動産売買先取特権の物上代位に基づく差押えという方法に気づくこと、更に、破産した企業の破産管財人による回収より先に売掛金の差押えをすることが必須であったため、迅速な手続が必要でした。

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遺産相続

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【当日・休日・夜間相談可】ご相談内容に応じた適切な解決案及び方針等を、知識と経験と更なる調査を通じて、ご呈示します。まずはお気軽にご相談ください。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • カード払いあり

【相続に関する問題は当事務所にお任せください】
相続問題は、税理士、司法書士、不動産鑑定士等の専門家と連携して処理をする必要がありますが、全ての士業と連携していますので、ワンストップで解決可能です。
債務超過（プラス財産よりもマイナス財産（負債）が多い状態）でも、相続放棄ではなく、限定承認手続という手続によって、大事な遺産を残すことが可能で、ご自宅が残せた場合もありました。
あらゆるケースにおいて、最善の解決策をご提案いたしますので、まずはご相談ください。

【費用について】
ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料（約１時間）は無料になります。殆どの案件は１時間位で、相談を聴取し、それに対して、大まかな方針、解決方法、解決の目安の説明と、費用等の提示ができます。仮に複雑な案件で、１時間を超える場合でも、これらの説明と提示が終わるまで無料です。
お申し出頂ければ、初回ご相談時に見積書を発行致します。

【特に力を入れている案件】
・遺言（将来の紛争を予防するという観点から）
・遺留分減殺請求手続
・遺産分割

【このようなときはご相談ください】
・死後、子ども達が喧嘩しないような遺言を作りたい。
・弁護士から、「遺留分減殺請求権を行使する」という内容証明郵便が届いたが、どうすればいいのか。
・父が亡くなった。多くの不動産を有しているが、負債も多額にありそうで、相続を単純に承認してしまっていいのかわからない。
・夫が亡くなった。借金の方が多いので、相続放棄したいが、夫名義になっている自宅は手放したくない。どうすればいいか。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【安心のサポート体制】
ご相談時、口頭だけの説明では明確にならないので、ご相談内容とそれに対する解決案や方針を記載した「相談メモ」をお渡ししております。また、受任後のお打ち合わせにおいても、議事録をお渡ししています。
受任後は、交渉毎、訴訟、調停、審判期日毎に報告書と当方及び相手方提出書面の控えを交付致します。最初にお渡しするファイルに綴って頂ければ、弁護士がもっている記録と同じものを依頼者の方が保有することになります。

安心してご依頼いただける体制を整えていますので、どうぞお気軽にご相談ください。

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料（約１時間）は無料になります。その後は、３０分毎に５０００円（税別）
着手金 １０万円～（税別）
報酬金 得られた経済的利益に６％～１６％を乗じた金額（目安です）
その他 初回ご相談時に見積書を発行致します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(2件)

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遺産相続の解決事例 1

事業用不動産及び未上場会社株式が主な遺産の場合の遺留分減殺請求

  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

相続人の一部から遺留分減殺請求権を行使され、裁判外で交渉がなされていました。主な遺産は、不動産と未上場会社の株式ですした。その未上場会社が当該不動産において事業を行っていた。主な争点は、不動産と株式の評価であったが、裁判外での交渉は決裂し、訴訟が提起されました。

相談後

第一審において、不動産について鑑定手続を行い、和解が成立しました。訴訟期間は約2年でした。

前田 康行弁護士からのコメント

前田 康行弁護士

本件のように遺産に不動産、未上場会社の株式が含まれる場合、その評価が問題となります。不動産や未上場株式の評価方法にについて、適切な知識を有していないと、税理士や鑑定士が主張する評価額の妥当性相当性を判断できません。本件でも相手方の弁護士さんは、税理士作成の相続税申告書に記載された評価額をそのまま引用して評価額を主張していました。
しかし、私は、相続税申告書記載の評価額の計算方法に誤りがあることに気付き、税務署に対して、更正(間違いを訂正すること)を嘆願したところ、税務署より更正決定がなされ、数百万円にもなる相続税の還付がなされました。そして、その訴訟においても、更正決定がなされた不動産の評価額を基準に和解がなされました。
同様に、未上場会社の株式についても、会社の決算書(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー表)を読み、大凡の評価をすることが重要になります。

遺産相続の解決事例 2

限定承認手続によって自宅を確保

依頼主 50代 女性

相談前

ご主人が亡くなったのですが、住宅ローンの他にも多額の負債がありました。しかし、なんとか自宅だけは確保したいとのことでした。

相談後

自宅を確保することができました。限定承認手続をとると、相続人には、先買権という権利があるので、これを行使して、かつ、住宅ローンに関する銀行と交渉をすることによって、自宅を確保することができました。

前田 康行弁護士からのコメント

前田 康行弁護士

遺産が、プラス財産(資産)負債よりマイナス財産(負債)が多い場合には、通常、相続放棄が有力な選択肢になります。しかし、資産の中に、どうしても失いたくない財産があるような場合、限定承認を検討する価値があります。先買権という権利は、民法の条文を見ても、そのような権利がでてこないので、知らない弁護士さんも多いようです。
但し、先の例のように住宅ローンがついているような場合には、別途銀行と協議が必要になり、成功するとは限りませんので注意が必要です。また、限定承認をすると、税務上、単純承認よりも不利な場合があるので、その点の注意も必要です。

遺産相続

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交通事故

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【当日・休日・夜間相談可】ご相談内容に応じた適切な解決案及び方針等を、知識と経験と更なる調査を通じて、ご呈示します。まずはお気軽にご相談ください。
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MAEDA YASUYUKI法律事務所
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • カード払いあり

【交通事故に関する問題は当事務所にお任せください】
平成９年弁護士登録直後から、継続的に交通事故案件に携わっています。
案件解決に協力いただける医師も複数いるため、高次脳機能障害等困難な案件も解決しています。
また、自転車ＡＤＲセンター設立（平成25年２月）当初から、調停委員に就任し、現在まで多くの紛争案件を解決しています（自転車ＡＤＲセンターは、自転車が絡む事故の裁判外の紛争解決機関です。）。

【費用について】
ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料（約１時間）は無料になります。殆どの案件は１時間位で、相談を聴取し、それに対して、大まかな方針、解決方法、解決の目安の説明と、費用等の提示ができます。仮に複雑な案件で、１時間を超える場合でも、これらの説明と提示が終わるまで無料です。
保険に弁護士費用特約がついている場合には、原則として、弁護士費用を負担いただく必要はなくなります。
お申し出頂ければ、初回ご相談時に見積書を発行致します。

【特に力を入れている案件】
・自転車が絡む事故
・高次脳機能障害
・被害者請求、後遺障害等級認定及びこれらに係る異議申立
・損害賠償請求訴訟

【このようなときはご相談ください】
・保険会社の対応が酷いので、弁護士を通して交渉したい。
・保険会社側に弁護士がついたので、こちらも弁護士をつけたい。
・保険会社から提示された損害額が適正か知りたいので、損害額の明細や過失割合を教えて欲しい。
・保険会社から、「そろそろ症状固定で」と言われ、治療の打ち切りを迫られているがどうすればいいか。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【安心のサポート体制】
ご相談時、口頭だけの説明では明確にならないので、ご相談内容とそれに対する解決案や方針を記載した「相談メモ」をお渡ししております。また、受任後のお打ち合わせにおいても、議事録をお渡ししています。
受任後は、交渉毎、訴訟、調停、審判期日毎に報告書と当方及び相手方提出書面の控えを交付致します。最初にお渡しするファイルに綴って頂ければ、弁護士がもっている記録と同じものを依頼者の方が保有することになります。

安心してご依頼いただける体制を整えていますので、どうぞお気軽にご相談ください。

交通事故

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料５０００円（税別）
着手金 １０万円～（税別）
報酬金 得られた経済的利益に６％～１６％を乗じた金額
その他 初回ご相談時に見積書を発行致します。
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交通事故

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交通事故の解決事例(1件)

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交通事故の解決事例 1

保険会社提示額の10倍超

  • 慰謝料・損害賠償
依頼主 40代 男性

相談前

相手方保険会社が依頼者に提示した賠償額は、約500万円でした。

相談後

私が試算したところ、最低でも6000万円は請求出来るケースでしたので、示談交渉は打ち切り、訴訟提起し、判決で認められた金額は約7300万円でした。

前田 康行弁護士からのコメント

前田 康行弁護士

上記ケースは、極端な例かもしれませんが、保険会社の提示金額は、鵜呑みにしては危険です。

交通事故

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所属事務所情報

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所属事務所
MAEDA YASUYUKI法律事務所
所在地
〒231-0011
神奈川県 横浜市中区太田町4-55 横浜馬車道ビル8階
最寄り駅
馬車道駅から徒歩３分
関内駅から徒歩５分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
平日9:00~18:00は電話受付しております。
その他メールは24時間受け付けております。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 相続
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

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050-5286-1891

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