民事再生手続による事業の再建

前田 康行 弁護士が解決

所属事務所 M＆M横浜法律事務所

所在地 神奈川県 横浜市中区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 金融機関からの借入債務、取引先に対する買掛金等で資金ショートが確実な状態でした。

解決への流れ 民事再生法による再生手続及び第２会社に事業譲渡する方式によって、事業継続が可能となりました。

前田 康行 弁護士からのコメント 事業再建のためには、私的整理や民事再生等の複数の手続があります。それら複数の手続から適切な手続を選択すること、及び、複数の金融機関に対する折衝が重要となります。