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國澤 絵里弁護士

( くにさわ えり ) 國澤 絵里

LM総合法律事務所

現在営業中 00:00 - 24:00

離婚・男女問題

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★コロナ対策として、お電話でのご相談を受け付けております(電話相談15分無料)★【桜木町・みなとみらい駅5分】【当日/夜間/土日対応可】離婚、婚約破棄、不貞慰謝料請求などに注力。弁護士があなたの味方となり、サポートします
LM総合法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

※現在コロナウイルス対策の一環として、お電話でのご相談も受付しています。お電話の場合は初回15分無料となります。お気軽にお問い合わせください。
(なお、ご相談内容によっては来所でのご相談をご提案させていただく場合もございます。ご了承下さいませ。)
※入口にアルコール消毒を設置しております。入室時にぜひご利用ください。

《初回相談は無料です》
初回の相談は、45分間相談無料です。まずはお気軽にご相談ください。

《ご相談例》
・いきなり離婚したいと言われてしまった。
・離婚したくない。
・離婚したいけどどうしたらよいかわからない。
・離婚しようか迷っている。
・夫に離婚を切り出したい。
・離婚したときのメリット、デメリットを聞きたい。
・離婚するために必要な証拠を知りたい。
・性格が合わないので離婚したい。
・夫が浮気をしている疑いがあるが、どうすればいいか。

《メッセージ》
離婚は、これからの家族の形が変わるかもしれない、人生の重大な出来事です。
悩んでもなかなかすっきりとした答えが見つからないこともあるでしょう。
当事務所は、離婚に精通した弁護士が多数在籍しております。
一人で抱え込まず、ご相談ください。

《特徴》
◆離婚についての様々な問題について、わかりやすく丁寧にご説明いたします。

◆お子さんの状況を十分配慮したうえでのアドバイスを提供いたします。

◆法的な解決だけでなく、解決までの細やかな対応や心的なサポートにも力を入れております。

《重点取り扱い案件》
離婚(財産分与・養育費・慰謝料請求・親権問題)、婚約破棄、不貞慰謝料請求など

■最寄り駅
桜木町・みなとみらい駅から徒歩5分

■事務所ホームページ
http://www.lmslaw.jp/

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回の相談は、45分間無料です。
離婚事件 ■交渉・調停
着手金:30万円〜(税別)
報酬金:30万円〜(税別)

■訴訟
着手金:50万円〜(税別)
(調停から継続の場合は着手金の差額20万円のみになります。)
報酬金:50万円〜(税別)
※財産分与請求、慰謝料請求、養育費請求を併せて請求する場合には別途費用が発生します。
不貞慰謝料請求その他一般事件 ■着手金 10万円(税別)~
(事件の経済的な利益(請求に係る金額)を基準とします。)
300万円以下の場合          8%(税別)
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円(税別)
3,000万円を超え3億円以下の場合   3%+69万円 (税別)
3億円を超える場合           2%+369万円(税別)

■報酬
300万円以下の場合          16%(税別)
300万円を超え3,000万円以下の場合 10%+18万円(税別)
3,000万円を超え3億円以下の場合   6%+138万円 (税別)
3億円を超える場合           4%+738万円(税別)
備考欄 なお、具体的な費用は、当事務所の報酬規程に基づき、事案により異なりますので、詳細はご相談・ご依頼時に弁護士にご確認下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

所在不明の夫との離婚

  • 別居
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 親族関係
依頼主 20代 女性

相談前

結婚後しばらくして、夫婦間のいさかいから何も言わずに夫が家を出てしまい、音信不通になってしまった事例です。音信不通になって約1年後、離婚したい妻から相談を受けました。相談前に妻は自ら離婚調停を申し立てていましたが、夫の居場所がわからず、調停は不成立となっていました。

相談後

夫の所在が不明であったことから、夫の住民票上の住所を調査し、同住所宛てに離婚訴訟を提起しましたが、夫は住民票上の住所には居住しておらず、訴状は送達されませんでした。裁判所による親族照会を経て、夫は刑事施設に収容されていることが判明し、離婚を認める判決を得て、無事離婚することができました。

國澤 絵里弁護士からのコメント

國澤 絵里弁護士

別居等の事情により相手方配偶者と連絡がとれず協議離婚や調停離婚ができない場合、離婚訴訟によって解決できるケースもございます。住所の調査や各種照会等、手続面において専門家としてお手伝いできることがございますので、お困りの際にはお気軽にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 2

話し合い困難な配偶者との離婚

  • 離婚請求
  • 生活費を入れない

相談前

互いに気持ちが冷えており夫婦間で話し合いを続けましたが、養育費や財産分与などで折り合いませんでした。話し合いの場を設けたり、メールなどでやりとりをしても平行線でした。

相談後

裁判所で定められる相場がご説明して、調停を申し立てました。当初より代理人として受任し、夫との連絡窓口となりました。子どもの面会についても、代理人を介して細かく調整を重ねました。調停では調停委員の方々に、具体的な収入状況や生活状況を説明して、当初考えていたような内容で離婚ができました。

國澤 絵里弁護士からのコメント

國澤 絵里弁護士

離婚の話し合いでは、離婚そのものは双方が納得していても、お子さんのことや財産分与のことなどで折り合いがつかないケースが多数あります。このようなケースの場合、裁判での相場観を基に合意案をご提示してご自身で進めていただく場合、代理人として受任する場合、面会交流の調整も行う場合など、ご相談に応じて様々なバリエーションがあります。業務遂行の形態は、ご相談者にとってストレスとなっている事項を軽減するという視点も大事にしております。何が悩みの種か一緒に考え、それを取り除くためのご提案をいたします。

遺産相続

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★コロナ対策として、お電話でのご相談を受け付けております(電話相談15分無料)★【初回相談無料】【当日/夜間/土日対応可】遺産相続に強い弁護士があなたの相続問題をトータルでサポートします。
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LM総合法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり

※現在コロナウイルス対策の一環として、お電話でのご相談も受付しています。お電話の場合は初回15分無料となります。お気軽にお問い合わせください。
(なお、ご相談内容によっては来所でのご相談をご提案させていただく場合もございます。ご了承下さいませ。)
※入口にアルコール消毒を設置しております。入室時にぜひご利用ください。

≪まずは無料で相談、診断≫
相続問題は早い段階で弁護士に相談することで、見通しが明るくなるケースが多くあります。
まずは、無料で状況の診断から承ります。

≪相続問題は複雑、多種多様です≫
つまり、最適な解決方法は、その方によって異なります。
相続問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

≪あなたに合った解決方法を見つけましょう≫
当事務所では、依頼者のお話を伺った上で問題解決のために採りうる方法、それぞれのメリット・デメリットをご説明し、最適なプランを提案いたします。

≪まずはお気軽にご相談ください≫
まずは、現状の整理からお手伝いいたします。
具体的に動き出す前でも、お気軽にご相談ください

≪初回相談は無料です≫
初回の相談は、45分間相談無料です。まずはお気軽にご相談ください。

■相続専門サイト
http://www.yokohama-isan.jp/

■事務所ホームページ
http://www.lmslaw.jp/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
【相談料】 初回相談は完全に無料です。
着手金 着手金 事情に応じて初期費用がゼロで始められる場合があります※
 (事件の経済的な利益(自己の遺産取得額)を基準とします。)
  300万円以下の場合          8%(税別)
  300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円(税別)
  3000万円を超え3億円以下の場合   3%+69万円 (税別)
  3億円を超える場合           2%+369万円(税別)
報酬金 報酬
  300万円以下の場合          16%(税別)
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円(税別)
3000万円を超え3億円以下の場合   6%+138万円 (税別)
3億円を超える場合           4%+738万円(税別)
その他 ※事件の見通しや経済的事情等を考慮し,着手時に要する費用を相談の上調整するというものであり,必ず初期費用ゼロでお受けすることをお約束するものではありません。
 また,手続上必要となる実費は別途ご用意いただく必要があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

遺留分減殺請求について

  • 相続人調査
  • 財産目録・調査

相談前

被相続人が亡くなった後、3名の相続人の中から相続人Aにすべての財産を相続させるという遺言が発見された。相続人B及びCから何も相続できないのか、ということで相談があった。

相談後

相続人である依頼者を代理して遺留分減殺請求を行った。財産を調査したところ、生前に通帳から多額の金員が引き出されたことが判明した。そこで、被相続人と同居していた相続人Aに対し、金員の引き出しについて説明を求めたところ、大部分は相続人Aが被相続人に無断で引き出し、費消していたことが判明した。そこで相当額を遺留分計算の基礎となる財産に含めて、遺留分額を決定するということで、合意が得られた。

國澤 絵里弁護士からのコメント

國澤 絵里弁護士

被相続人の財産の動きを遡って調査することによって、相続人の使い込みや、生前贈与が発覚することがあります。財産の公平な分配を実現するためには、これらの点を考慮して、遺留分減殺請求や遺産分割協議をする必要があります。

遺産相続の解決事例 2

孫にちゃんと財産を残すための相続対策

  • 遺言
  • 相続人調査
依頼主 80代以上 女性

相談前

ご相談者の方は高齢の女性で、ご主人と息子さんに先立たれていました。お孫さんが一人だけいましたが未成年者でした。ご相談者はまだ未成年者であったお孫さんのために財産を遺してあげたいという意向がありましたが、息子さんのお嫁さんと折り合いが悪く、お孫さんに遺産を渡してしまうと、お嫁さんが自分のために使ってしまうのではないか、と心配し、なんとか良い解決方法はないか、ということでご相談にいらっしゃいました。

相談後

ご相談者の方はご主人と息子さんに先立たれていますので、お孫さんが代襲相続人となります。そのため、本来であれば特に何もしなくても、お孫さんに遺産がすべて渡ることとなります。しかし、お孫さんが未成年者であればその財産管理は親権者である母親(=息子さんのお嫁さん)がやることになりますので、単純にお孫さんに遺産を渡してしまうと、ご相談者の方が懸念されているようにお嫁さんが自分のために使ってしまう可能性があります。しかも、家庭内のことですから、お嫁さんがお孫さんの財産をどう使うかチェックする人もいないことになってしまいます。これではご相談者の心配は解決しません。そこで、あえてご相談者の方には遺言を書いてもらい、その中でお孫さんに遺贈する財産について、お孫さんが成人するまでの管理者を指定することで、「遺産はお孫さんのものだけど、お嫁さんはそれを管理できない」という状況を作ることで相談者の心配を解決することとしました。

國澤 絵里弁護士からのコメント

國澤 絵里弁護士

この件では、遺贈された財産を管理する人にスムーズに財産を引き渡すことと、余計な不信感を抱かれないようにするために、私(担当弁護士)が遺言執行者として遺言の内容を実現する係を担当し、実際の財産の管理は司法書士の先生に担当してもらうこととしました。ご相談者の方が全部の説明を聞いたあとにとても安心した顔をされていたのがとても印象的でした。実際、この遺言を作成してから2年ほどしてご相談者は亡くなられましたが、入居していた施設の方にも遺言の存在をあらかじめ伝えてあったので、すぐに私(担当弁護士)のところに連絡が来て、スムーズに司法書士の先生に財産を引き継ぐことができました。お嫁さんには遺言の写しをお送りしましたが、遺言で「あくまで孫のためにこういう形を取るんだよ」という付言もつけていたためか、特にクレームが入ることもなく進められました。

遺産相続の解決事例 3

中小企業経営者がなくなった場合の相続

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 女性

相談前

相続の準備をされていない中小企業経営者が亡くなり、子と妻が相続人となった。生前妻は会社役員となり役員報酬をもらっていたが、子が代表者になるにあたって株式を取得したいという意向があった。妻も株式を取得する意向はないが、取締役を外され役員報酬を受け取れなくなることが心配であった。また、経営者と妻が生活していた自宅は妻だけで維持するには大きいため、売却したいという意向もあった。

相談後

不動産の売却益を利用し、子から役員報酬に見合う継続的な給付を取得する形の遺産分割調停が成立。

國澤 絵里弁護士からのコメント

國澤 絵里弁護士

株式についての帰属と会社の経営の関係など基本的な部分の理解がないと、その後の収入、地位に大きなリスクが生じえます。将来の生活を見据えながら現実的な遺産相続の解決をする必要があります。

不動産・建築

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★コロナ対策として、お電話でのご相談を受け付けております(電話相談15分無料)★【初回相談無料】【司法書士/不動産鑑定士/土地家屋調査士と連携】土地・建物の所有者(オーナー)様、一般個人のお客様、仲介業者様、マンションの管理組合様など幅広くサポートしております
LM総合法律事務所
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり

※現在コロナウイルス対策の一環として、お電話でのご相談も受付しています。お電話の場合は初回15分無料となります。お気軽にお問い合わせください。
(なお、ご相談内容によっては来所でのご相談をご提案させていただく場合もございます。ご了承下さいませ。)
※入口にアルコール消毒を設置しております。入室時にぜひご利用ください。

《初回相談は無料です》
初回の相談は、45分間相談無料です。まずはお気軽にご相談ください。

《ご相談例》
・借主が地代・賃料を払ってくれない。
・借主から土地・建物を明け渡してもらいたい。
・土地上に車が放置されていて困っている。
・区分所有者のなかに管理費を滞納している人がいる。
・居室での騒音が原因で区分所有者同士のトラブルになっている。
・入居者が行方不明になってしまった。
・賃料不払いのため賃借人を退去させたい。
・アパートの建替えを理由に入居者に建物から退去してもらうことはできるか。
・マンション管理組合の顧問弁護士を探したい。

《特徴》
◆不動産に関わる問題を多く解決してきました。
建物や土地の明渡、未払い賃料の請求、不動産の分割などお任せください。

◆お客様は多岐にわたり、個人のお客様から、法人のお客様、管理会社様まで幅広いお客様に、相談業務、顧問業務、裁判手続業務という形でリーガルサービスを提供させていただいています。

◆複数の弁護士が知識を共有しております。最新の判例にも精通しております。

◆事務所がもつ司法書士/税理士/不動産鑑定士/土地家屋調査士といった他士業との連携したサポートが可能です。総合的で最善なリーガルサービスを提供いたします。

《重点取り扱い案件》
賃貸借、建築瑕疵、不動産明渡し、不動産相続、マンションの問題、賃料・管理費回収
不動産管理、借地・借家問題、マンションを巡る問題

《柔軟な料金相談》
ご相談をいただく中で明確な料金見積もりを出させていただきますので、まずはお気軽に問合せ、ご相談くださいませ。

■事務所ホームページ
http://www.lmslaw.jp/

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
【相談料】 初回相談は完全に無料です。
【その他費用(着手金、報酬等)】 案件ごとにご相談に応じます。
※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。
【柔軟な料金設定】 法律サービスの料金は「高額」というイメージをお持ちかもしれませんが、支払う費用に対して、得られるメリットが多額であることも事実です。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

共有物分割請求による不動産の清算(共有者の一部の方からのご相談)

依頼主 40代 女性

相談前

親からの相続により姉妹(2名)で2分の1ずつ相続した不動産があり、相手方である姉が従前より居住していました。
相談者様は、2分の1の持分を持っていても住んでいるわけではなく、家賃を姉からもらえるわけでもないため、姉に対して不動産の持分の買取を求めていました。
しかし、姉からは無視される状態が続き、ご相談に至りました。

相談後

本件については、相談者様からの話には、姉が無視をし続ける状態が続いたことから共有物分割調停を申し立てました。
共有物分割請求をする場合、共有状態にある不動産について、不動産の状況や当事者の意思に応じ、現物で分けたる(現物分割)、競売による分割する、一部の共有者に持分を買い取ってもらう(全面的価格賠償)といった方法をとることが可能となります。
ご相談の件では、共有物分割調停申立後、裁判所からの呼び出しを受けたこともあってか姉も調停に出廷しました。何回か調停内での協議を重ねた末、姉も、相談者様の持分を買い取ることを了解しました。
その結果、不動産の適正な価格を評価した上で、その内の相談者様の持分相当額で姉に買い取ってもらい、共有関係の解消と清算を図ることとなりました。

國澤 絵里弁護士からのコメント

國澤 絵里弁護士

共有状態にある不動産は、共有者間でトラブルとなりご相談に至るケースは少なくありません。
その際、共有物分割請求は有用な方法となりますが、不動産の状況や評価額等を考慮した上で、対応方法を具体的に検討する必要があります。そのため、経験ある弁護士によるご相談をお勧めします。

不動産・建築の解決事例 2

中古物件(戸建て)の売買における売主の瑕疵担保責任追及(買主様からのご相談)

依頼主 40代 男性

相談前

依頼者様が戸建ての中古物件を購入したところ、同物件には、建築基準法に適合していない箇所(非耐火構造、建ぺい率違反など)が存在することが判明しました。
中古物件の売買契約書には、売主の瑕疵担保責任を免責する特約が入っていました。
相談者様は、売主に対して、建築基準法に適合させる工事の施工を求めるとともに、損害賠償請求を求めていましたが、
売主は、売買契約書における免責特約を理由にして、契約上の責任を負わない旨を主張していました。
相談者様は、売主との交渉が進まないことから、今後の対応を含めてご相談にいらっしゃいました。

相談後

本件については、裁判外協議において売主が自身の責任を認めなかったことから、裁判手続に移行させて売主の責任追及を進めました。
裁判手続においては、建築確認申請時の資料を精査して、売主自身が建築基準法に適合していないことを知りながら告知していなかったことを示す証拠を提出しました。
※売買契約書における瑕疵担保責任の免責特約については、売主が知りながら告知しなかった瑕疵(告知義務違反)について適用されないとする裁判例があります。
裁判手続において、裁判官は、建築基準法に適合していない箇所があることを売主が知りながら告知しなかったことから、瑕疵担保責任を免れない旨の心証を開示しました。
裁判官の上記心証開示に基づき、売主も自身の瑕疵担保責任を認め、損害賠償責任をほぼ認める内容の勝訴的和解となりました。

國澤 絵里弁護士からのコメント

國澤 絵里弁護士

建築関係の紛争においては、関連法令が複雑であることに加えて、建築に関する専門的知識も必要となります。
紛争の相手方が不動産業者や建築関係の専門家である場合には、一方的に不利な内容で協議を進められることもありますので、早期に建築関係の紛争について経験のある弁護士へ相談することをお勧めします。

所属事務所情報

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所属事務所
LM総合法律事務所
所在地
〒220-8143
神奈川県 横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー43階
最寄り駅
桜木町・みなとみらい駅から徒歩5分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
メールフォームは24時間受付、電話対応は平日 09:00 - 18:00、土日祝 10:00 - 17:00

※メールで面談予約の際は、「相談内容」の欄に、紛争の相手方の氏名(会社名)をご記入ください。
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

電話で面談予約
050-5827-3922

メールで面談予約

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

現在営業中 00:00 - 24:00

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電話番号 050-5827-3922

※LM総合法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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