現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
田丸 啓志弁護士

( たまる けいし ) 田丸 啓志

弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所

借金・債務整理

分野を変更する
【初回相談30分無料】過払い金請求、法人・個人破産申立、債務整理、個人再生など借金のあらゆる問題について、スムーズで依頼者のためになる解決を目指し尽力します。
弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所
弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所
弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

借金問題に注力しています

◆あらゆる借金問題に対応可能

当事務所では、多数の個人・法人破産申立て、過払い金返還請求、借金の分割・減額交渉の実績があります。借金問題で少しでもお悩みの場合には、お気軽にお問い合わせください。当日の急なご相談にも可能な限り、対応いたします。

◆迅速かつ正確なサポートを

当事務所の法人・企業破産申立てチーム(弁護士・スタッフ)は、破産申立後に裁判所から選任される破産管財人弁護士と信頼関係を構築し、破産管財業務に協力し、おおむね迅速かつ正確な申立を行っているとの評価を頂いています。

◆納得いただける解決を

借金問題を解決する方法については、ご依頼者の方に納得いただけるまで、とことん話し合います。これまでの経験を活かし、ご依頼者のニーズに沿った柔軟な対応を心掛けていますので、安心してご相談ください。

費用について

お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。また、破産手続申立ての業務(法人・個人)は原則、成功報酬を頂いておりません。着手金の支払いに、ご不安な方は、支払方法について工夫させていただいております。

よくあるご相談

  • 長期間返済を続けているが、過払い金が発生するのかわからない。
  • 借金が時効になっていると思うがどうしたらいいのかわからない。
  • 会社、事業をしているが、資金繰りが厳しく事業が継続できるのか不安がある。
  • 借金を返せそうにないが、住宅や車は残したい。
  • ブラックリストに載っているのか知りたい。
  • 借金の取立てで、精神的につらい。

重点取扱案件

◆法人破産申立て
◆個人破産申立て
◆過払い金請求
◆借金の分割交渉

【アクセス】

天文館通り駅から 徒歩1分

当事務所のホームページ

http://kagoshimacity-law.jp/

借金・債務整理の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 借金問題に関する相談料は、無料です。
借金の分割・減額交渉・過払金返還請求 ◆着手金:債権者1社あたり着手金2万2,000円(税込)。完済した消費者金融・サラリーマン金融会社(キャッシングを行っているカード会社、信販会社を含みます。)に対する過払金返還請求の着手金は、無料

◆報酬金:過払金返還請求は、取得できた金額の22%(税込)
自己破産申立て ◆着手金:債務金額500万円未満の場合:22万円
債務金額500万円以上の場合:33万~55万円
※いずれも税込表示

◆免責決定等による報酬金:無料

個人再生(民事再生)申立て ◆着手金:住宅ローンがない場合:33万円
住宅ローンがある場合:44万~66万円
※いずれも税込表示

◆再生認可等による報酬金:無料
企業再建、倒産事件 ※いずれも税込表示です

【破産手続申立て】
◆着手金:44万円~275万
◆報酬金:なし

【民事再生手続申立て】
◆着手金:44万円~220万円
◆民事再生計画認可時の報酬金:44万円~110万円
備考欄 弁護士費用はご相談に応じます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(3件)

分野を変更する

借金・債務整理の解決事例 1

任意整理により一部の元本カットが認められた事例~自己破産により資格制限があるケース~

相談前

転職により収入が下がり、借金の返済が滞ったので、ご相談に来られました。

相談後

自己破産する場合、法律上、それまでの資格による仕事を続けられない状況になることが分かりました。また、借金総額は、250万円程度だったので、任意整理(裁判外での債権者との交渉)を選択しました。受任した旨の通知書を発送し、債権者の取り立てを止めました。また、交渉では、債権者に対して、ご依頼者の資産の状況や借金総額から自己破産により借金がなくなるよりも、当方の提案により借金を返してもらった方が債権者にメリットがあることを説明しました。その結果、全社利息及び遅延損害金のカット及び支払期間の延長と月々支払額の減額、また、大口の債権者は、元本カット(借金の減額)を認めていただきました。
ご依頼者は、今もこれまでと同じ仕事をされています。

田丸 啓志弁護士からのコメント

田丸 啓志弁護士

自己破産をした場合、資格制限があり、仕事を続けられなく場合があります。そのような場合には、他の手続を検討することが必要です。また、任意整理としては、詳細なご依頼者の事情を説明し、一部の借金は元本カットに成功しました。
ご依頼者からは、「安心感があった。交通の便も良い」との感想を頂きました。当事務所は、ご依頼者の利便性を考え、天文館の中心部に所在しています。

借金・債務整理の解決事例 2

20年以上返済を続け、完済後に、過払金の回収できた事例

相談前

ご依頼者は、20年以上、返済を続けて、消費者金融会社(貸金業者)への借金を完済していました。ご老体であったので、当事務所への来所も悩まれていましたが、電話聞き取りの事情から、過払金発生の可能性が高いことをお伝えし、来所していただくことになりました。

相談後

ご相談後、3社について債権調査を行い、内2社の債務について過払金が発生しいていることが判明しました。過払金返還請求を行い、1社は、裁判外で、過払金260万円を回収できました(ご依頼から3カ月程度)。また、1社の提案内容は、支払時期が遅く、支払金額も僅少であったので、訴訟を提起しました。裁判上の和解により、過払金200万円を回収することができました(ご依頼から、8か月)。

田丸 啓志弁護士からのコメント

田丸 啓志弁護士

借金完済後も過払金を回収できる場合があります。ご依頼者は、体が不自由な面もありましたが、勇気を出して来所していただきました。ご依頼者から「ほんとうに人生が一変致しました」との言葉を頂きました。完済後も、過払金の検討を行うことが重要です。当事務所では、完済した債務の過払金調査及び過払金返還請求の着手金は無料です。

借金・債務整理の解決事例 3

建築関係の法人及び代表者の破産申立てを行った事案

相談前

ご依頼者は、建築関係の法人を営まれていましたが、公共工事の減少、新しい工事の施工方法に対応できなくなったことなどの理由により、売り上げが減少し、資金繰りがうまくいかなくなっていました。そこで、今回相談に来られ、法人及び代表者の破産申し立てを行うことになりました。

相談後

破産事件として受任後、1か月弱で、破産申し立てを行いました。その後、破産管財人が選任され、申立てから3か月程度で、法人及び代表者の破産手続きが終了しました。ご依頼者からは、「今回、相談させて、いただいて、解決する事ができました。本当に感謝しています。」とのお言葉を頂きました。

田丸 啓志弁護士からのコメント

田丸 啓志弁護士

家族経営の小規模な法人であり、債務金額も法人、代表者それぞれ1000万円程度でした。債務・財産等の調査、検討を迅速かつ正確に行った結果、スピーディーな解決につながりました。
売掛金があったので、回収後に債権者に支払わないように助言しました。その結果、回収した売掛金を破産申立て費用などに充てることができました。破産申立てをする場合には、費用が発生します。お早目に弁護士に相談し、今後の方針を検討することをお勧めします。

離婚・男女問題

分野を変更する
夫・妻が浮気をしている/不倫相手に慰謝料を払わせたい/慰謝料を減額したい 等の不倫の慰謝料請求トラブルはお任せください◆無料電話相談(10分程度まで)◆女性弁護士在籍。
弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所
弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所
弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

不倫・不貞慰謝料請求相談専門サイトもございます

不倫・浮気・不貞を理由とする慰謝料請求をしたい/慰謝料請求を受けた方のための専門サイトです。

【不倫・不貞慰謝料請求相談サイト】
http://isharyo.kagoshimacity-law.jp/

  • 「離婚して安心した生活に早く戻りたい。」
  • 「離婚した後も子どもに健やかに育ってほしい。」
  • 「離婚についての話し合いを弁護士にお願いして、子育てや仕事に専念したい。」
  • 「離婚に至るまでの事実をできるだけ知られないで、離婚を成立させたい。」
  • 「浮気をした夫の相手に損害賠償請求をしたい。」
  • 「男女問題を解決して、夫婦関係を回復したい。」

このような思いを持っておられるお客様のために、地元鹿児島に密着した経験豊富な弁護士が、皆様の新しい出発のサポートをさせていただきます。

離婚・財産分与・配偶者による不貞行為(浮気)・暴言暴力(DV)を根拠とする慰謝料請求を考えていたり、離婚協議において高額な慰謝料・財産分与請求を配偶者から受けたりしている方のために、離婚問題や男女問題を解決する総合的なお手伝いをしております。

離婚、さらに離婚に伴う親権の確保・財産分与・慰謝料請求、さらに婚姻費用や養育費の確保は、大切な問題であるだけに、お一人で解決することは負担が大きく、子育て、お仕事、企業経営等に影響を与えかねません。お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

立地・環境

天文館通電停駅から徒歩で1分
駐車場徒歩1分にあり

・英語での法律相談可
・完全個室での相談可
・後払い、分割払い、着手金無料化可能
・土日祝日対応可
・夜間20時まで対応可
・他士業との連携あり(税理士・公認会計士・司法書士等)

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
慰謝料請求(示談協議・調停代理) ・着手金:22万円〜33万円
・報酬金:22万円+経済的利益の11%or16.5%
※いずれも税込表示
慰謝料請求(訴訟代理) ・着手金:33万円〜44万円
・報酬金:33万円+経済的利益の22%
※いずれも税込表示
離婚分野、各書類サポート こちらをご覧ください。
https://kagoshimacity-law.jp/individual_cl/divorce
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(7件)

分野を変更する

離婚・男女問題の解決事例 1

【男性・慰謝料請求を受けておおごとにしないで解決】相手方が婚約している場合の事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

男性(「本件男性」)が、婚約中の男女の一方と、男女の関係をもったとの理由により、当該婚約中の男女の他方(「本件相手方」)の代理人弁護士から、不法行為に基づく損害賠償として200万円強の支払の請求を受けました。
本件男性は、本当に請求を受けた金額の支払をしなければならないのか、また、どのように解決すればよいのかわからなかったので、当事務所の弁護士に相談し、ご自分の代理人になってもらって手助けしてもらいたいと考えました。

相談後

当事務所が本件男性の代理人となり、本件男性の言い分を詳しく述べた文書と示談協議書案を本件相手方代理人弁護士にお送りして、示談交渉を行いました。
当職及び当事務所の弁護士は、本件相手方代理人弁護士と文書及び面談により、主導的に協議を行いました。
示談金額については、事実関係を把握した上で、裁判例を調査し、適正な賠償額を算定して相手方代理人弁護士に提案しました。
その結果、60万円から70万円までの間の金額の慰謝料を支払うことなどを内容とする示談協議書が締結され、示談が成立しました。
相手方からの請求より、慰謝料金額を約150万円減額し、解決に至りました。

田丸 啓志弁護士からのコメント

田丸 啓志弁護士

ご依頼から解決に至るまでの期間は、約1か月強の期間であり、短期間で解決できた事案であると考えられます。
また、示談で解決することができたので、裁判になることもなく、平穏かつ円満に慰謝料請求問題を解決することができました。

★不倫・不貞慰謝料請求相談専門サイト-弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所
不倫・浮気・不貞を理由とする慰謝料請求をしたい/慰謝料請求を受けた方のための専門サイトです。
http://isharyo.kagoshimacity-law.jp/

離婚・男女問題の解決事例 2

【女性・慰謝料請求を受けておおごとにしないで解決】相手方が婚姻関係にある場合の事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 女性

相談前

女性(「本件女性」)が、婚姻関係にある男女の一方と、男女の関係をもったとの理由により、他方の配偶者(「本件相手方」)から、一定額の慰謝料の請求を受けました。
本件女性は、どのように解決すればよいのかわからなかったので、当事務所の弁護士に相談し、ご自分の代理人になってもらって手助けしてもらいたいと考えました。

相談後

当事務所が本件女性の代理人となり、本件女性の言い分を詳しく述べた文書と和解契約書案を本件相手方代理人弁護士にお送りして、示談交渉を行いました。
和解契約書案では、本件女性の要望に応じた契約条項を規定し、提案しました。
本件では、請求を受けた慰謝料金額の減額よりも、円満かつ速やかな解決を優先した協議が行われました。
その結果、本件女性の要望に応じた契約条項が定められた和解契約書が締結され、解決に至りました。

田丸 啓志弁護士からのコメント

田丸 啓志弁護士

ご依頼から解決に至るまでの期間は、3か月弱の期間であり、比較的短期間で解決できました(地方裁判所における民事第一審訴訟事件の平均審理期間は、例えば平成28年は8.6か月です。)。
また、民事訴訟にされることもなく、平穏かつ円満な和解が成立し、ご依頼者の要望を実現する和解契約書が締結できました。

★不倫・不貞慰謝料請求相談専門サイト-弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所
不倫・浮気・不貞を理由とする慰謝料請求をしたい/慰謝料請求を受けた方のための専門サイトです。
http://isharyo.kagoshimacity-law.jp/

離婚・男女問題の解決事例 3

【80代以上女性・身に覚えのない慰謝料請求を全て退ける】相手方が夫と女性に慰謝料の支払を求めた事例

依頼主 80代以上 女性

相談前

女性(「本件女性」)が、婚姻関係にある男女の一方と、不貞行為を行ったとの理由により、他方の配偶者(「本件相手方」)から、400万円から600万円までの間の金額の慰謝料の支払を求める民事裁判を起こされました。
本件女性はとても驚かれ、ご家族の協力を得て当事務所の弁護士に相談し、ご自分の代理人になってもらって手助けしてもらいたいと考えました。

相談後

当事務所が本件女性の代理人となり、不貞行為がないことの事実を本件女性やご家族と一緒に調査して、答弁書(民事裁判を起こされた方(被告)が請求と事実についてのご自分の言い分を書いて最初に裁判所に提出する書類をいいます。)や準備書面(ご自分の主張や相手方の主張に対する反論を書いて裁判所に提出する書面をいいます。)をタイミングよく作成・提出し、不貞行為がないことを徹底的に主張し、反論しました。
また、不貞行為がないことについて、ご家族から事実関係を伺い、伺った事実を詳細に記載した「陳述書」を作成し、証拠として提出しました。
そして、訴えを提起した原告、一緒に裁判を起こされた被告に対する本人尋問を法廷(裁判所)で行い、不貞行為がないことを裏付ける供述を得るように、法廷における立証活動を行いました。
その結果、本件女性に対する慰謝料請求は全て棄却されて退けられ、判決が確定し、本件女性は慰謝料を支払わないで済みました。

田丸 啓志弁護士からのコメント

田丸 啓志弁護士

不倫・浮気を理由とする慰謝料請求が民事裁判で行われることがあります。当事務所では、不倫・浮気を理由とする慰謝料請求が民事裁判で行われた場合でも、言い分を充分に尽くし、和解または判決により慰謝料問題を解決します。
裁判所から慰謝料の支払を求める「訴状」や「期日呼出状」が届いても、あわてないで弁護士に相談し、冷静に対処することが肝要です。
本件では、当事務所の弁護士による訴訟活動の結果、慰謝料請求を受けた女性の言い分が認められ、慰謝料請求を全て退けることができました。

★不倫・不貞慰謝料請求相談専門サイト-弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所
不倫・浮気・不貞を理由とする慰謝料請求をしたい/慰謝料請求を受けた方のための専門サイトです。
http://isharyo.kagoshimacity-law.jp/

離婚・男女問題の解決事例 4

【女性・離婚協議書により離婚の約束を夫に守らせる】離婚協議はご自分方でされ、合意内容を離婚協議書に作成した事例

  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

ご依頼者は、夫が不倫を行ったことを理由に、夫と離婚の話し合いをされ、協議離婚(裁判外・調停外における夫婦の話し合いにより離婚を成立させることをいいます。)の合意を行いました。

不倫を行った事実を認めて謝罪させることや、離婚合意後速やかに離婚届を提出することを確実にし、夫に協議離婚の合意を守らせるために、離婚協議書の作成を当事務所に依頼したいと考えました。

相談後

ご依頼者が夫と合意した協議内容を当事務所にてお聴きし、ご依頼とほぼ同時に離婚協議書案を作成し、ご依頼者に検討頂きました。

離婚すること、離婚届の提出期限、夫が妻に謝罪すること、今後お互いに会ったり連絡したりしないことの約束などを規定し、ご依頼時から数日間で、離婚協議書が完成しました。

ご依頼者は、当事務所が作成した離婚協議書を夫と締結し、離婚を成立させました。

田丸 啓志弁護士からのコメント

田丸 啓志弁護士

協議離婚の話し合いはご自分方でされ、合意内容を離婚協議書に作成差し上げた事例です。

夫が離婚すると約束しても、必ず守るとは限りませんので、離婚協議書を作成することで離婚の合意(約束)を守らせることができます。

また、不倫など離婚の原因となる事実があれば、離婚協議書において夫に事実を認めさせ、謝罪させることもできます。
さらに、離婚に伴う慰謝料や財産分与(婚姻期間中に夫婦で築いた共有財産を分けることをいいます。)の規定を設けて、離婚と同時に財産給付を受け、離婚後の生活を守ることもできます。

離婚協議書を作成して離婚することにより、おおごとにしないで納得して離婚を成立させることができます。
安心して協議離婚を成立させるために、当事務所の「書類作成サポート」をご利用ください。

離婚・男女問題の解決事例 5

【女性・財産分与により不動産を得る】婚姻期間中の貢献が認められ、財産分与により不動産を取得した事例

  • 財産分与
  • 離婚請求
依頼主 女性

相談前

依頼者は、ご自分で配偶者との間で協議離婚を行い、離婚を成立させました。

婚姻中に配偶者が購入して配偶者名義とし、配偶者が使用していた不動産(土地・建物)(「本件不動産」)について、本件不動産を取得するために配偶者が借りていた不動産ローンを、依頼者は、婚姻期間中、ご自分の財産で返済しました。

また、婚姻期間中、依頼者は、本件不動産の固定資産税を支払うなど、本件不動産の管理を専ら担っていました。
そこで、依頼者は、本件不動産を元配偶者から得たいと考え、当事務所の弁護士に相談し、手助けを得たいと考えました。

相談後

依頼者と元配偶者との話し合いの経緯から、当事務所の弁護士が依頼者の手続代理人となり、元配偶者を相手方として本件不動産を財産分与(婚姻期間中に夫婦で築いた共有財産を分けることをいいます。) することを求める調停を、家庭裁判所に申し立てました。

財産分与調停の申立書及び調停期日において、当事務所の弁護士は、本件不動産をすべて依頼者が取得するべき理由を、家庭裁判所及び元配偶者に対し、簡潔に説明しました。

その結果、1回目の調停期日で、相手方(元配偶者)が申立に応諾し、依頼者が財産分与により本件不動産を取得し、相手方が財産分与を原因とする所有権移転登記手続をすることなどを内容とする調停が成立しました。

田丸 啓志弁護士からのコメント

田丸 啓志弁護士

本件は、離婚はご自分方でされ、離婚後の財産分与だけ弁護士に依頼し、解決した事例です。

財産分与するべき財産が不動産である場合、不動産の所有権を取得することに加え、名義をご自分の名義にする(=法務局で名義を変更する手続をとる)ことが必要となります。

そこで、元夫婦間の合意で不動産の財産分与をする場合、

①離婚後の財産分与として、不動産を分与すること、
②財産分与を原因とする所有権移転登記手続をすること

を内容とする、財産分与を成立させる協議書又は調停調書(家庭裁判所における調停が成立したときに、家庭裁判所で作成される文書のことをいいます。)が必要となります。

本件は、財産分与を認める調停がすぐに成立し、依頼者の婚姻期間中の貢献にふさわしい財産分与が認められた事例といえます。

離婚・男女問題の解決事例 6

【男性・協議から裁判まで一貫してサポート+多額の金銭要求を退ける】会社役員様の離婚事案

  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 男性

相談前

会社役員であるご依頼者様は、長年婚姻関係にあるご依頼者の配偶者(妻)が、一方的な理由で別居をはじめ、またご依頼者様自身も、配偶者の金銭感覚などを理由に、離婚をしたいと考え、当事務所にご相談されました。

相談後

ご依頼を受けた後、当事務所弁護士は、ただちに相手方である配偶者と協議を開始し、具体的な離婚条件を提示しました。

しかしながら、配偶者は納得せず、配偶者自身も弁護士を代理人として選任し、手続は家庭裁判所の調停手続に移行しましたが、離婚は成立しませんでした。

そのため当事務所弁護士は、配偶者を相手方として、離婚訴訟を提起しました。
裁判手続において、配偶者側は、ご依頼者様に離婚原因があると主張しましたが、いずれも根拠がないものでした。また配偶者側からは、ご依頼者様が会社役員であることを理由に、1000万円台の財産分与ないし慰謝料請求がされました。しかし、いずれも根拠のないものであったので、反論したところ、そのような主張は全て退けられました。
裁判手続の結果、双方の離婚、親権の定め及び夫婦で形成した財産を折半する形(慰謝料はなし)を主内容とした裁判上の和解が成立しました。

田丸 啓志弁護士からのコメント

田丸 啓志弁護士

様々な手続を経て、合理的でない要求を退けることができた事案です。ご依頼から解決まで2年程度かかりましたが、配偶者側の主張を否定し、財産分与額も配偶者側主張額を大幅に減額できることが出来たことから、ご依頼者には納得頂けたようでした。
あわせて、離婚において、協議段階から裁判手続までの全てに関与できるのが弁護士の強みだと実感しました。
会社役員様のように一定の地位にある方は、離婚にあたって、多額の財産給付を要求されることも少なくありませんので、弁護士に相談されることをおすすめします。

離婚・男女問題の解決事例 7

【女性・和解により離婚成立】離婚・親権・養育費・財産分与・面会交流を裁判上の和解により合意した事例

  • 養育費
  • 親権
  • 慰謝料
  • DV・暴力
  • モラハラ
依頼主 女性

相談前

女性(「本件女性」)が、夫のモラハラ、子どもに対するDV・暴力、夫との別居、本件女性の親族との関係で夫に問題があることなどから、夫と離婚したいと考えました。
本件女性は、離婚などを求める、家庭裁判所における調停(夫婦関係等調整申立事件)の申立を夫から受けたので、当事務所の弁護士に相談し、夫との離婚を成立させてほしいと考えました。

相談後

当事務所の弁護士が本件女性の代理人となり、離婚調停手続において、離婚すること、子どもらの親権者を本件女性とすること、養育費や財産分与、慰謝料の支払及び年金分割などを求めました。また、離婚原因が夫にあることを主張しました。

離婚調停は成立しないで終わり、家庭裁判所における裁判離婚手続において、離婚の成否や子どもの親権・面会交流、離婚に伴う財産給付(養育費、財産分与、慰謝料、年金分割)などが審理されることになりました。

裁判離婚手続では、
①子どもらの親権者はどちらがふさわしいか、
②子どもの養育費をいくら、いつまで支払うか、
③財産分与の対象となる財産と金額
などが争点となりました。

上記争点について、夫は、①子どもらの親権について争い、③退職金を財産分与の対象とすることに消極的でした。当事務所の弁護士は、①から③の争点などについて、本件女性の言い分を尽くしました。
特に①子どもらの親権者について、当事務所の弁護士は、子どもらの発育状況、健康状態、別居前の生活状況、現在の生活状況、子どもらを支援する体制、今後の生活計画・監督方法などを詳細に主張しました。

その結果、本件女性と夫が離婚すること、年齢が比較的高い子どもらは、その意思に沿った親権者が決定され、そうでない子どもは、子どもの福祉の面から本件女性を親権者とすることが決定されました。
また、養育費及び退職金が財産分与の対象とすることが認められ、数百万円の財産分与が夫から本件女性になされること、面会交流の詳細な合意事項、年金分割などを内容とする裁判上の和解による離婚が成立しました。

田丸 啓志弁護士からのコメント

田丸 啓志弁護士

本件は、子どもがいる夫婦の離婚について、離婚すること、親権、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流、または年金分割が協議され、網羅的に合意された事例です。

親権は、基本的には、いずれの親が親権者となることが子の福祉に合致するかという観点から主に判断されることになります。
また、財産分与については、預貯金や退職金など、財産分与の対象となる財産であるかどうか、詳細な主張立証が必要になる場合があります。
そして、面会交流を合意することにより、子どもの健全な成長を、離婚後も親が支援することが可能になります。

いずれの事項についても、言い分を尽くすために弁護士の力が必要となり、効果的になることが多いと考えます。
お一人で悩んだり、抱え込んだりすることなく、お気軽にご相談ください。

労働問題

分野を変更する
【労災に特化した弁護士】【天文館通電停駅1分】【無料法律相談あり】
転落事故・はさまれ事故・落下物事故・通勤労災・機械巻き込まれ事故など、労災事故全般取り扱っております。
十分な損害賠償を受けることができるよう、尽力します。
弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所
弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所
弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり

ご相談例

  • 勤務中や通勤中に交通事故に遭って怪我をしました。労災保険の受給を受けたい。
  • 夫が、工場の屋根の上で工事中に屋根の一部を踏み抜いて、転落し、死亡しました。労災保険の給付を受けられますか。
  • 食品工場で働いていますが、仕事中、床がぬれていたので滑って転倒してしまいケガをしました。現在、通院中です。労災保険の給付を受けられますか。
  • 工事現場で業務中、高所で作業中の同僚が手を滑らせて資材が落下し、私の頭に直撃しました。現在、入院中で、退院後もしばらく休業するように医師から言われました。休業の補償を受けられますか。

取り扱い案件

労災事故全般

  • 転落事故
  • はさまれ事故
  • 落下物事故
  • 通勤労災
  • 機械巻き込まれ事故
  • 火災・火傷

メッセージ

労働災害が発生し、身体にけがを負ったり、死亡したりした場合、
弁護士が、被災されたご本人やご家族、ご遺族から丹念に事実関係をお聞かせいただき、今後の見通しや解決策についてお話いたします。
遠慮なく、ご相談ください。

強み

◎労災保険制度、治療から後遺障害認定について、損害賠償請求に至るまで弁護士から支援や助言を受けることができます。(労災申請の申請書作成、労災申請を支援します)
◎安易に妥協しない、粘り強い交渉力を持った弁護士です。
◎弁護士に依頼することで、法的な考え方をベースに適正な方法での解決が望めます。

できるだけ早いご相談をお勧めしています

対応が早いほど、相談者にとって有利な解決ができます。
面倒な交渉も全て対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

明確な費用体系

ご依頼時に費用等を説明し、総額費用を明確にご提示いたしますので、ご安心ください。

立地・環境

天文館通電停駅から徒歩で1分
契約駐車場(無料)あり

  • 完全個室での相談可
  • 全国へ出張可(要相談)
  • 無料法律相談あり
  • 後払い、分割払い、着手金無料化可能
  • 土日祝日対応可
  • 夜間20時まで対応可

労働問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 労災事故による労災保険請求、損害賠償請求のご相談については、相談料無料(初回)にて承ります。
備考欄 弁護士費用特約、弁護士費用保険がある場合はこちらをご覧ください。
https://rousai.kagoshimacity-law.jp/cost
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

分野を変更する

労働問題の解決事例 1

【勤務中の転落死亡事故】遺族が損害賠償請求を行い、示談協議を行って4000万円を超える損害賠償を受けた事例

  • 労災認定
依頼主 男性

相談前

(当事務所の対応事例です)
建物の屋根付近で作業中に被災者が転落し、身体を地面に強打し、お亡くなりになった事案です。会社側から労災申請書類の対応を求められていたご遺族は、どのように対応したらよいか迷われておりご依頼がありました。

相談後

労災申請書類の作成及び労基署に対する労災申請についてサポートを行いました。そのうえで、対象となっている工事を請け負った会社と被害者が勤務していた会社に対して、損害賠償請求を行いました。損害賠償請求では、ご遺族の代理人となって損害賠償請求書及び連絡協議文書を作成し、相手方会社と協議を行いました。

また、当事務所弁護士が示談協議書案を作成し、相手方会社に提示をして同意を得ました。これらの活動の結果、ご遺族は4000万円を超える賠償を受けることができました。

田丸 啓志弁護士からのコメント

田丸 啓志弁護士

労働者が業務中に死亡した場合、遺族の方は、遺族年金及び一時金を受けることができます。

また、会社が転落防止措置をとっていなかった場合、遺族の方は労働者の相続人として、会社に対し、慰謝料や、逸失利益の損害賠償請求をすることができます。

労働問題の解決事例 2

【勤務中の交通事故】退職後の休業補償を受けるため、労災保険の申請を行い、平均賃金の8割を取得した事例

  • 労災認定
依頼主 女性

相談前

(当事務所の対応事例です)
取引先に自動車で移動中、後ろから加害車両から追突され負傷した事案です。

被害者は、事故前から転職予定でした。事故により転職先から就職を留保されました。加害者加入の任意保険会社が、退職時までしか休業損害を支払いませんでした。

相談後

加害者の任意保険会社が退職後の休業損害を支払わなかったので、労災保険の休業補償の申請を行いました。

休業補償の申請書には、休業期間の証明が必要です。被害者は、会社を退職しているので、退職した会社から退職したので休業していることを証明できない旨の証明書を発行してもらい申請しました。労災保険から平均賃金の8割を取得しました。

3か月ほど通院を継続し症状固定となりました。任意保険会社に対して入通院慰謝料及び休業損害の4割など87万円の請求に対して、休業損害を含む73万円で示談しました。

当初、保険会社は、退職後の休業損害を認めませんでしたが、労災保険が認められたことから、態度が軟化し、休業損害についても支払われました。

田丸 啓志弁護士からのコメント

田丸 啓志弁護士

業務中や通勤中に交通事故に遭われた方は、自賠責保険や加害者が加入する自動車保険に損害を請求することができますが、労災保険を適用することもできます。

このケースでは、退職することが決まっているなか仕事中に事故にあわれ、退職日を機に休業損害を受け取ることができなくなりました。また、転職先の内定も留保となり大変お困りの状況でした。

申請が認められない等、難しいと思えるケースでも、弁護士のサポートで道が拓けることがございます。ご相談ください。

労働問題の解決事例 3

【業務により椎間板ヘルニア発症】後遺障害等級第12級12号が認定され、治療費及び休業補償の労災給付が認められた事例

  • 労災認定
依頼主 40代 女性

相談前

(当事務所の対応事例です)
被災者は、掃除等の雑務により椎間板ヘルニアを発症し、休業、その後退職されました。生活に困り、当事務所へ来所されました。

相談後

労基署に対して、業務内容及び生活状況について詳細な報告書を作成し、日常生活に基づき発生したものではなく、業務に基づき椎間板ヘルニアが発症したことを主張しました。その結果、治療費及び休業補償の労災給付が認められました。

また、症状固定後、医師に椎間板ヘルニアのMRI画像に基づく画像所見、スパーリングテストの結果、可動域制限等を記載した診断書の作成を依頼しました。また、MRI画像を取り寄せ、診断書を添付した上、障害等級認定の申請を行い、障害等級第12級12号が認定されました。

被災者は、障害等級第12級に応じて、給付基礎日額の156日分約80万円、障害特別支給金20万円及び障害特別一時金としてボーナスの総額を365日で割った金額(算定基礎日額)の156日分約16万円を取得しました。

田丸 啓志弁護士からのコメント

田丸 啓志弁護士

生活の糧を得るために仕事をしているにも関わらず、仕事による影響で体調・健康を壊してしまうケースがあります。

このような場合、弁護士として「業務内容を要因に発症したものである」ということを、丁寧に立証、主張します。ぜひご相談ください。

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所
所在地
〒892-0842
鹿児島県 鹿児島市東千石町14-10 天文館NNビル8階
最寄り駅
市電天文館通電停徒歩1分。
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
説明:【土曜日法律相談会】
■9月
9月25日(土)10時~15時

上記日程で法律相談会を実施致します。
皆様のお役に立てればと思いますので、お気軽にご利用下さい。
※事前予約制となります。予約がない場合には実施致しません。
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 再編・倒産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪・刑事事件
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5280-0480

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5280-0480

※弁護士法人萩原 鹿児島シティ法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
説明:【土曜日法律相談会】
■9月
9月25日(土)10時~15時

上記日程で法律相談会を実施致します。
皆様のお役に立てればと思いますので、お気軽にご利用下さい。
※事前予約制となります。予約がない場合には実施致しません。
交通アクセス
駐車場あり
設備
完全個室で相談
対応言語
英語