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河口 友一朗弁護士

( かわぐち ゆういちろう ) 河口 友一朗

上山法律事務所

借金・債務整理

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過払い金請求、法人・個人破産申立、債務整理、個人再生など借金のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
上山法律事務所
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どんなことでも結構です。まずは一度、お問い合わせください。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

借金問題に注力しています

個人、法人を問わず対応可能です。
破産管財人としても活動しており、その経験を生かし適切にアドバイスします。
一貫して借金問題を扱っており、事案ごとのポイントは把握しております。
新型コロナウイルスの影響で収入が減少してお困りの方にも対応しています。

初回相談無料

お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
報酬を支払う金銭的余裕がない方は、民事法律扶助制度を利用できます。

しっかり話し合います

納得いただけるまでとことん話し合い、ご意向に沿った解決となるよう尽力いたします。

ご相談例

  • 借りては返すという自転車操業状態でどうしたら良いかわからない。
  • 連帯保証した友人が倒産し、保証債務を負わされた。
  • 売上が減少して事業資金が回らない。

その他、

  • 法人、個人破産申立
  • 個人再生
  • 任意整理
  • 過払金返還請求

など、借金問題全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料 2回目以降30分ごとに5,500円(税込)
着手金 11万円~(税込)
報酬金 11万円~(税込)
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(7件)

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借金・債務整理の解決事例 1

【任意整理】4社から合計370万円の借り入れがあったが、約7年間と長期分割の任意整理の合意ができた事例

  • 任意整理
依頼主 50代 男性

相談前

当初相談に来られた際には、消費者金融等合計4社から借り入れをされていました。
月額の支払いは合計で7万円近くになっており、とても返済できそうにないというご相談でした。

相談後

当職から債権者に受任通知を送付した後、相談者には家計表の作成を行っていただき、現実的に支払可能な額を打ち合わせまた。
何度も打ち合わせた結果、月額4万円ということで金額が決まり、債権者と交渉の末、合意ができました。

河口 友一朗弁護士からのコメント

河口 友一朗弁護士

一般的には任意整理は3年から5年での返済が求められます。
長期分割をお願いする場合には、債権者に現状を理解してもらうための説得的な材料が必要です。
当事務所では5年を超える和解も数多く実現しています。

借金・債務整理の解決事例 2

【破産 会社員】債権者20名・負債総額7000万円の会社員の方について、破産の申立てを行い、免責決定を得た事例。

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

当初は、親御さんの借金を肩代わりしたところから始まり、借金の穴埋めのために数年前からギャンブルに手を出し、借金は総額約7000万円まで達してしまったというご相談でした。

相談後

ギャンブルを原因として、多額の債務が生じているため、裁判所から免責を得られないリスクもありました。
また、債権者数も多く、調査事項の多い事案でしたが、申立て前から十分な調査を行い、誠実さを明らかにするために不利な事情も公にして、破産の申し立てをしました。
申立て後は、裁判所より破産管財人が選任されましたが、申立後も依頼者と密に打ち合わせを行い、免責を認めてもらうよう破産管財人に働きかけ、無事に免責決定が得られました。

河口 友一朗弁護士からのコメント

河口 友一朗弁護士

負債総額が大きい事案、ギャンブル等の免責不許可事由が疑われる事案等も多いです。
しかし、だからといって免責が認められないわけではありません。裁判所から破産管財人が選任されてからも、自分の依頼した弁護士と密に連絡をとり、免責に向けて破産管財人の調査に協力する必要があります。
当事務所では、破産の申立て準備はもちろん、申立て後も、しっかりとフォローします。

借金・債務整理の解決事例 3

【個人再生 会社員】債権者11名・負債総額4000万円(うち住宅ローン残2500万円)の会社員の方について、自宅を残しての再生計画が認可された事例。

依頼主 40代 男性

相談前

当初、裁判所を利用する手続きを躊躇され、住宅ローン以外の債務1500万円を任意整理されることを希望されていました。
しかし、債務の額からして、完済まで何年かかるか分からない状況であったため、裁判所を利用しての手続きを取らざるを得ないという方針になりました。
しかし、自宅は家族のためにも残したいというご意向がありました。

相談後

住宅ローン特別条項を利用して自宅を確保しつつ、住宅ローン以外の債務を約300万円に圧縮し、5年間で返済していく計画で個人再生を申し立て、認可されました。

河口 友一朗弁護士からのコメント

河口 友一朗弁護士

ご自宅を残したいが、債務のカットも受けなければ返済は困難という方はたくさんおられます。
この場合、最適な方法は個人再生となります。個人再生は、破産とは違うルールもありますので、精通している弁護士に依頼されるのが安心です。

借金・債務整理の解決事例 4

【破産 主婦】債権者16名・負債総額350万円の主婦について、免責決定が得られた事例。

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

家族の生活費が不足した際に借り入れを行い、また、不意の出費の時に借り入れを重ねて、負債総額が350万円に達していました。現状では支払いができないが、夫にも知られたくないという相談でした。

相談後

受任後、速やかに債権者への受任通知を送付し、2か月程度で破産の申立てに至りました。
債権者数は多いですが、破産に至った経緯に浪費等の問題がないことをアピールし、裁判所から破産管財人が選任されることなく、同時廃止で終了しました。
また、ご主人にも知られることなく手続きは終了しました。

河口 友一朗弁護士からのコメント

河口 友一朗弁護士

債権者数が多い場合、負債も大きくなり、破産管財人が選任される可能性は高まります。破産管財人が選任されるケースでは、鹿児島の裁判所の場合、最低20万円の管財人の報酬を納める必要が出てきます。これを回避して、少しでも費用を抑えて破産を実現したい場合、申立段階での十分な調査が必要になります。当事務所では、破産管財人の経験も豊富な弁護士が揃っており、この経験に基づいたアドバイスも可能です。

借金・債務整理の解決事例 5

【破産 個人事業者】債権者20名・負債総額6500万円の事業者について、免責決定が得られた事例。

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

親子二代にわたって事業を営んでいらっしゃいました。息子さんが事業を引き継ぎましたが、親と妻も連帯保証債務があり、3名について、支払いが難しいために破産の申し立てをされたいという相談でした。

相談後

多店舗展開していたことから、混乱を少なくするために秘密裡に事業停止日を決め、当日は従業員に集まってもらい、私どもから説明をさせていただきました。
事業停止後は、速やかに破産申し立てを行いました。
申立後は、スムーズに破産手続きが進み、3名とも免責決定が得られました。

河口 友一朗弁護士からのコメント

河口 友一朗弁護士

事業者の方の場合、まずは事業継続をするかの判断が重要になります。
事業停止をするとすれば、いつ、どのタイミングで、どのような方法で行うか、弁護士にも経験が必要な類型の事案になります。
当事務所では、法人や事業者の方の破産申し立てを多数行っており、適切なアドバイスが可能です。

借金・債務整理の解決事例 6

【個人再生 個人事業者】債権者15名・負債総額約4500万円の事業者について、再生計画が認可された事例。

依頼主 40代 男性

相談前

売上げが落ちる一方、多額の負債を抱えて、毎日の支払いに悩まれる中でご相談に来られました。
別の弁護士事務所では破産以外の方法は無いというアドバイスを受けたということでした。

相談後

事業継続と自宅の確保を希望されていたため、個人再生を選択して進めることとしました。
毎月の収支を確認しながら、受任後3か月で申立てに至り、スムーズに再生計画が認可されました。
事業の継続と自宅の確保という当初の目的を無事に達成できました。

河口 友一朗弁護士からのコメント

河口 友一朗弁護士

個人再生は、破産に比べると事件数自体が少ない傾向にありますが、本来は個人再生が選択されるべき事案について、破産が選択されているケースもあると言われています。
まずはしっかりと現状を分析して、最適な方法を選択する必要があります。
そのためには、破産にも再生にも精通した弁護士に依頼する必要があります。

借金・債務整理の解決事例 7

【破産 法人】債権者21名・負債総額約3500万円の建設会社について、法人と代表者の破産を申し立てた事例。

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

資金繰りが困難となったため、取り立ての厳しい事業者ローン等に手を出してしまい、心身共に疲れ果てた状態で相談に来られました。

相談後

債権者には速やかに取り立てを止めるよう受任通知を送付し、代表者と一緒に事業所等の現場を保全して速やかに破産の申し立てを行いました。
破産手続きはスムーズに終了し、代表者個人も無事に免責決定を受けました。

河口 友一朗弁護士からのコメント

河口 友一朗弁護士

法人の破産申し立ては、個人の申し立てとは異なる配慮が必要になります。
また、悪質な取り立てに悩まされている代表者の方にも多くお会いしています。
清算を決断する場合には、事後処理は速やかに行う必要があります。
また、スムーズに事案を破産管財人に引き継ぐという視点も重要です。
当事務所では、多数の法人の破産申立ての代理人の経験や、破産管財人の経験がありますので、ご安心ください。

労働問題

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労働は生活の基盤であり、日々の生活に大きく関わるものです。迅速に解決することが求められますのでまずはお気軽にご相談ください。
上山法律事務所
上山法律事務所
上山法律事務所

どんなことでも結構です。まずは一度、お問い合わせください。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

労働問題に注力しています

残業代請求や解雇事案だけでなく、過労自殺やハラスメント事案も取扱っています。
一貫して労働問題を扱っており、事案ごとのポイントは把握しております。
事務所内に社会保険労務士が在籍しており、労働者側だけでなく、使用者側の相談事例も豊富です。
新型コロナウイルスの影響でお困りの労働者・使用者にも対応しています。
労災の後遺障害事案は積極的に審査請求等も行います。

初回相談無料

お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
報酬を支払う金銭的余裕がない方は、民事法律扶助制度を利用できます。
完全成功報酬の料金体系をご用意し、相手方から費用が回収できた場合のみ、報酬金をお支払いいただくなど、利用しやすい費用体系にしています。

しっかり話し合います

納得いただけるまでとことん話し合い、ご意向に沿った解決となるよう尽力いたします。

ご相談例

  • 未払いの残業代を請求したい。
  • 上司・部下の関係を悪用したセクハラを受けている。
  • 長時間の残業によって体調に不具合がある。
  • 業務中の事故で後遺障害が残った。

その他、

  • 残業代請求
  • 不当解雇
  • パワハラ・セクハラ
  • 過労自殺
  • 労災手続
  • など、労働問題全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

労働問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回無料 2回目以降30分ごとに5,500円(税別)
着手金 11万円~(税別)
報酬金 11万円~(税別)
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(6件)

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労働問題の解決事例 1

【不当解雇・労働者側】不当解雇に対し、解雇が無効であると主張して半年分の賃金の支払いを受けた事例。

  • 不当解雇
依頼主 40代 女性

相談前

10年以上勤めた会社から、休暇明けに突然、能力不足や勤務態度が不良であると指摘されて、解雇されてしまったということで相談に来られました。

相談後

会社に対して、内容証明郵便を送付して、解雇が無効であることを主張し、未払賃金を支払うよう求めました。
会社から拒絶されたため、速やかに労働審判を申し立てました。
第1回の労働審判期日前に、半年分の賃金に相当する金額を解決金とする和解が成立しました。

河口 友一朗弁護士からのコメント

河口 友一朗弁護士

一方的理由で突然解雇されるという事例は多く見受けられます。
このような場合、会社側が話し合いに応じないケースも多いです。
このような事案では、速やかに労働審判の申し立てを行うのが妥当です。当事務所では、労働審判も多数経験しておりますので、安心してご相談ください。

労働問題の解決事例 2

【労働者側・雇止め、残業代】雇止めの無効を前提に、正社員との差額賃金や残業代の支払いを受けた事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 女性

相談前

7年以上、期間雇用契約を更新していたが、今回、期間満了をもって労働契約は終了するということで、雇い止めにあったという相談でした。

相談後

会社に対して内容証明を送付して、雇い止めは無効であることを主張し、また、正社員との差額賃金や残業代を請求しました。
結果、裁判所を利用することなく、受任から約2か月で、250万円の支払いを受けての和解が成立しました。

河口 友一朗弁護士からのコメント

河口 友一朗弁護士

非正規雇用であっても、正社員と変わらない業務を行っている方は多くいらっしゃいます。
しかし、会社から適切な待遇で評価されていない事例が多く見られます。
法改正もあり、このような事例は増加すると思われますが、当事務所では多数の経験があります。

労働問題の解決事例 3

【労働者 過労自殺】夫が過労自殺したのは会社の安全配慮義務違反であると主張し、和解が成立した事例。

相談前

夫が長時間の残業によって精神疾患になり自殺してしまったが、会社に対して請求をしたいというご相談でした。

相談後

会社に対して、労働時間に関する資料を開示するよう求め、残業時間を特定しました。
その上で、会社の安全配慮義務違反を主張して、損害賠償請求をしました。最終的には、裁判所で高額な和解が成立しました。

河口 友一朗弁護士からのコメント

河口 友一朗弁護士

過労自殺が社会問題になっていますが、労災手続きを含めて、見通しを考えて手続きを検討する必要があります。
当事務所では、労災手続きを含めて多数の経験があります。

労働問題の解決事例 4

【労働者側・ハラスメント】セクハラを行ったとして、懲戒(停職)処分を受けた相談者が、セクハラの事実を争い、最終的に数千万円の解決金を支払ってもらった事例。

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は、自分はセクハラを行っていないにもかかわらず、セクハラを行ったとして、会社から懲戒(停職)処分を受けました。

相談後

停職処分の効力を争うため、裁判所に停職の効力仮停止、賃金の仮払いを求めて裁判所に仮処分を申し立てました。
申立後、相談者としては、懲戒処分を行った会社の下では勤務を継続できない意向となったため、退職することを前提に解決金の支払いを求める和解案を提案することとしました。
最終的に、会社から、数千万円を支払ってもらうという内容で和解が成立しました。

河口 友一朗弁護士からのコメント

河口 友一朗弁護士

当事務所では、ハラスメント行為を行っていないにもかかわらず、ハラスメント行為を行ったとして、懲戒処分を受けた方からのご相談等もお受けしており、そのような類型の事件の経験もあります。
停職処分等懲戒の中でも重い部類の懲戒処分の場合には、相談者の日常生活への支障も大きく、緊急性が高い事案ですが、当事務所では、そのような類型の事案においては、特に迅速に対応することを心掛けております。

労働問題の解決事例 5

【使用者側・労災、安全配慮義務違反】労災認定を受けた職員から損害賠償請求を受け、半額程度で和解した事例。

  • 労災認定

相談前

業務中に足を負傷し、労災で後遺障害が10級と認定された職員から、会社にも安全配慮義務違反があったとして、約950万円の請求を受けました。

相談後

相手方と交渉し、過失相殺等も認めさせて、半額程度の解決金で示談しました。

河口 友一朗弁護士からのコメント

河口 友一朗弁護士

労働者から、労災認定後に安全配慮義務違反を主張されて損害賠償請求がなされる事案も多く見受けられます。
当事務所では、顧問弁護士として多くの企業様とお付き合いさせていただいている経験から、使用者側の労災事件も積極的に関与しております。

労働問題の解決事例 6

【使用者側・退職】解雇の要件を満たしているとは言えない事案で、円満に合意解約が成立した事例

  • 不当解雇
依頼主 男性

相談前

周囲の職員と軋轢を起こし、円滑に職務が運営できない職員に対し、円満退職を求めたが、激高して不当解雇だと争ってきたという相談でした。

相談後

私どもから、代理人として、その職員に対し、自宅待機を命じ、今後の話し合いをしました。
結果、自宅待機期間中の給与と、規定通りの退職金を支払って合意解約が成立しました。

河口 友一朗弁護士からのコメント

河口 友一朗弁護士

組織にとって職員との労働契約の終了のさせ方は難しい問題です。
日本の労働法制上、解雇は非常に高いハードルがあり、裁判でも厳しく判断されます。
したがって、訴訟リスクを減らして円満に解決するために、適切な方針と手続きを選択しなければなりません。 
当事務所では、顧問弁護士として平常から多数の企業の労務管理に携わっております。

離婚・男女問題

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不貞慰謝料請求・財産分与・養育費といったお金の問題、親権・面会交流などの子供の問題等の離婚のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
上山法律事務所
上山法律事務所
上山法律事務所

どんなことでも結構です。まずは一度、お問い合わせください。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

離婚問題に注力しています

離婚自体はもちろん、慰謝料、財産分与及び養育費といった金銭問題や、親権及び面会交流といった子供の問題を幅広く扱っています。
一貫して離婚問題を扱っており、事案ごとのポイントは把握しております。
男性側で親権を獲得した経験や、子供の引渡しの保全処分と強制執行も成功した経験があります。

初回相談無料

お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
着手金を安くし、相手方から費用が回収できた場合は報酬金でディスカウント分を補うなど、利用しやすい費用体系にしています。
報酬を支払う金銭的余裕がない方は、民事法律扶助制度を利用できます。

しっかり話し合います

納得いただけるまでとことん話し合い、ご意向に沿った解決となるよう尽力いたします。

ご相談例

  • 慰謝料・養育費を請求したい。
  • パートナーからモラハラ被害を受けている。
  • 配偶者は多額の財産を隠していて平等に分与されていないかも。
  • 子どもと面会させてもらえない。
  • 子どもを配偶者に連れ去られた。

その他、

  • 慰謝料請求
  • 財産分与
  • 婚姻費用・養育費請求
  • 親権・面会交流問題
  • 子の引渡し

など、離婚問題全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料 2回目以降30分ごとに5,500円(税込)
着手金 11万円~(税込)
報酬金 11万円~(税込)
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(7件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【男性・不貞請求側】夫の不貞相手に慰謝料請求を行い、訴訟に至ることなく示談金を確保した事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

妻が不倫していることは分かるが、不倫相手の携帯電話の番号しか分からないという相談でした。

相談後

速やかに弁護士会を通じて携帯電話の番号から不倫相手の氏名及び住所を特定しました。
その上で、内容証明郵便を送付して妻と不倫相手に慰謝料を請求しました。
結果、訴訟に至ることなく速やかに妻と不倫相手から慰謝料の支払いを受け、妻とも協議離婚が成立しました。

河口 友一朗弁護士からのコメント

河口 友一朗弁護士

妻の不貞行為に悩まされる男性も多くいらっしゃいます。
携帯電話の番号からでも相手の情報を特定できる可能性がありますので、情報が少なくても、一度、ご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 2

【女性側・財産分与、養育費】夫名義の自宅を確保し、住宅ローン相当額の養育費を支払う旨の調停が成立した事例。

  • 財産分与
  • 養育費
依頼主 40代 女性

相談前

夫が不倫をして家を出て行ってしまった。
離婚はやむを得ないと考えているが、夫名義の自宅や養育費は確保したいというご相談でした。

相談後

速やかに離婚調停を申し立てました。
その中で、財産分与として、自宅の名義を夫から依頼者に変更すること、養育費として、いわゆる家庭裁判所の算定表を超える金額で、毎月の住宅ローン相当額の支払いを受けることができました。

河口 友一朗弁護士からのコメント

河口 友一朗弁護士

離婚後も、子供の生活を変えたくないということで、自宅の確保を希望される女性依頼者の方は多くいらっしゃいます。
しかし、自宅の名義は夫名義あるいはペアローンで共有というケースが多いです。
このような場合に、どのように自宅を確保するかは専門家からの適切なアドバイスが必要です。
また、自宅を確保するに当たって注意しなければならない税務関係や、取得後の登記手続といった、他の専門士業との連携も大切です。
当事務所では、司法書士や税理士とも協力して事案に当たることが可能です。

離婚・男女問題の解決事例 3

【女性側・不貞請求を受けた側】妻子ある男性と不倫していたところ、不倫相手の妻から慰謝料請求された事案で、低額で示談した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

妻子ある男性と不倫しており、不倫相手の妻から内容証明が届き。慰謝料を請求されました。

相談後

自分が許されないことをしたことは理解しており、当初から慰謝料を支払わなければならないことは理解されていました。
しかし、不倫相手は離婚しておらず、自分だけが法的責任を負うのに納得がいかないということでした。
場合によっては、不倫相手の妻に慰謝料を支払った後、不倫相手に求償権を行使することも考えている旨を主張しました。

河口 友一朗弁護士からのコメント

河口 友一朗弁護士

最終的には、不倫相手に求償権を行使しない前提で、一回的な解決をするために低額な慰謝料を支払うことで示談ができました。
夫婦間では離婚に至らずに、配偶者と不倫していた者に対してのみ慰謝料請求をしている事例も多くみられます。
対処方法について、当事務所にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 4

【男性側・財産分与、面会交流】安定した面会交流を実現させ、財産分与では住宅ローンの負担を免れた事例

  • 財産分与
  • 面会交流
依頼主 40代 男性

相談前

妻が不倫をしていたことが発覚したが、口論となり自らが自宅を出ることになり、妻から離婚調停を起こされていました。
また、別居以降、面会交流も満足にできないという相談でした。

相談後

離婚調停の中では、速やかに面会交流の提案を行い、ご依頼をいただいた後は定期的に面会ができるようになりました。
慰謝料と財産分与が問題になりました。住宅ローンは依頼者名義で、オーバーローンでしたが、結果的には、今後は同居しない依頼者が住宅ローンを負担しなくてよいという形で調停が成立しました。

河口 友一朗弁護士からのコメント

河口 友一朗弁護士

住宅ローンが絡む財産分与は複雑になります。
また、別居後に満足に面会交流ができないという事例も多くあります。
このような事例では、離婚事案の経験豊富な弁護士に相談する必要があります。

離婚・男女問題の解決事例 5

【女性・不貞請求側】夫の不貞相手に慰謝料請求を行い、訴訟に至ることなく示談金を確保した事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

夫が出張中に不倫相手と密会していることを疑い、興信所に依頼し、証拠写真をお持ちでした。
ただ、相手方の車両ナンバー以外に個人情報が分かりませんでした。

相談後

速やかに弁護士会を通じて車両ナンバーから不倫相手の氏名及び住所を特定しました。
その上で、内容証明郵便を送付して慰謝料を請求しました。

河口 友一朗弁護士からのコメント

河口 友一朗弁護士

相手方の車両ナンバーや携帯電話等の情報以外に個人情報が分からないという相談もありますが、弁護士会を通じて個人情報を特定することも可能です。
相手方の特定から交渉までご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 6

【男性側・親権】妻が不倫し、家を出ていった後、妻から、親権及び監護権を巡って離婚調停を申し立てられたものの、子の親権を獲得し、解決金約100万円を支払ってもらうという内容で調停離婚が成立した事例

依頼主 30代 男性

相談前

当初調停期日に相談者のみでの出廷を継続していたところ、調停の中で、「子供を引き渡す際の条件を考えるように」と告げられる等子供を妻側に引き渡し、妻が親権者になること前提で調停が進展していたため、親権を取得するためにはどうすればよいかとの思いで当事務所にご相談に来られました。

相談後

当方は、調停の中で、相談者が、親権者として適格であることを主張していきました。
妻側も親権を譲らない姿勢を崩さず、そればかりか、その後、妻側から、監護者を妻とすることを指定する監護者指定・子の引渡しの仮処分・審判が申し立てられました。
その手続きの中でも相談者が監護者として適格である事実を主張していき、裁判所でも認められました。
最終的には、妻側が相談者に対し、解決金として100万円支払うこと及びご相談者を親権者と指定することで調停が成立しました。

河口 友一朗弁護士からのコメント

河口 友一朗弁護士

男性側であるというのみで親権の取得が認められないわけではありません。
裁判所は、親権者としてふさわしいのは父母のどちらであるのかという観点から判断します。
今回は、ご相談者の側に親権者としての適格性を有しているという事実を積み上げていき、その事実を踏まえて裁判所はご相談者が親権者として適格であると判断しました。
引き続き子供と生活できるという判断を受けて、ご相談者がほっとされている表情をみて、よい解決になったなと感じられた事例です。

離婚・男女問題の解決事例 7

【女性側・子の引き渡し】夫に子供を連れ去られたため、すぐに子の引渡しの保全処分を申立て、強制執行して子供を取り戻した上で、離婚調停を成立させた事例

  • 親権
依頼主 30代 女性

相談前

数日前に、自分が留守にしているところを、夫が子供を実家に連れて行ってしまったということで相談に来られました。

相談後

すぐに監護者指定・子の引き渡しの保全処分を申し立てて、裁判所から仮に引き渡す旨の決定をもらいました。
その後、夫からの任意の引き渡しが期待できないことから、強制執行の申し立てを行い、執行官と共に、夫の実家に行き、子を取り戻しました。
その後は、離婚調停の中で算定表通りの養育費を確保し、子名義の預貯金や保険を財産分与で確保して離婚調停が成立しました。

河口 友一朗弁護士からのコメント

河口 友一朗弁護士

本件では緊急の案件であったため、複数の弁護士で対応し、速やかに裁判所に申し立てを行いました。
結果、迅速に子供を取り戻すことができました。

所属事務所情報

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所属事務所
上山法律事務所
所在地
〒892-0817
鹿児島県 鹿児島市小川町3-3 MOKOTAビル
最寄り駅
市電水族館口駅から徒歩2分
交通アクセス
駐車場あり
受付時間
  • 平日09:00 - 20:00
  • 土日祝09:00 - 20:00
定休日
なし
備考
■事務所の営業時間:平日9:00~17:30
■定休日:土日祝 
事務所の営業時間外の場合は、上記受付時間で対応できない場合もございます。
■メールでのお問い合わせは24時間受付可能です。
対応地域

九州・沖縄

  • 鹿児島
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5288-2401

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

河口 友一朗弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5288-2401
Webで問い合わせ

受付時間

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  • 平日09:00 - 20:00
  • 土日祝09:00 - 20:00
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なし
備考
■事務所の営業時間:平日9:00~17:30
■定休日:土日祝 
事務所の営業時間外の場合は、上記受付時間で対応できない場合もございます。
■メールでのお問い合わせは24時間受付可能です。
交通アクセス
駐車場あり
設備
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。