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兵庫の後遺障害等級認定に強い弁護士（4ページ目）

弁護士ドットコムで兵庫の後遺障害等級認定に注力する弁護士が319名見つかりました。依頼者は「後遺障害内容・残る傷の度合・仕事内容・性別 未婚既婚などにより評価される」「(幸い後遺障害は今のところ無く、骨も癒合に向かっているそうです。」などの状況にあります。弁護士ドットコムでは初回相談を無料で対応してくれる兵庫の弁護士や弁護士費用などの相談を電話でも応対している弁護士など、さまざまな希望の条件で弁護士を比較することができます。例えば「口コミの評価が高い後遺障害が得意な弁護士や弁護士の選び方はほとんど下調べをしたけれど、兵庫周辺の法律事務所、弁護士を料金で検討したい」などの依頼にも応じることができます。弁護士によっては「後遺障害等級１４級のケースで示談交渉が決裂し、裁判に持ち込んだ結果、３２０万円アップの和解金５６０万円を獲得した事例。」などの解決実績もあります。弁護士の中には「病院で例えるならば、近所の町医者のように、依頼者1人1人に対して、親身に相談に乗り、依頼者と一緒になって紛争を解決していきたいと考えております。」とおっしゃる方もおります。後遺障害に悩んでいる方は弁護士ドットコムに登録する弁護士22,806人の中から、英語などの対応言語や営業時間などの希望を踏まえて、自身にあう弁護士に電話またはメールをしてみてはいかがでしょうか。

検索結果： 319名

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兵庫の弁護士による後遺障害等級認定の解決事例

    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    保険会社（支払拒絶）から，訴訟提起して合計１７０７万円の賠償金を得た事例

    小川 政希 弁護士

    ①Ｃさんの症状および主治医の意見を確認したところ治療を続けるべきとの意見でした。②弁護士による等級認定申請症状固定後（リハビリ完了後），後遺障害の等級認定に必要な資料・諸検査につきアドバイスさせて頂き，後遺障害等級認定を行ったところ，腱板断裂後の機能障害（１０級１０号）が認定されました。③示談交渉　保険会社は，「肩が挙がりにくいのは年齢によるもので，事故によるものではない」と主張し，支払を拒絶しました。④訴訟（第一審）　保険会社は，いわゆる顧問医の意見書を出すなどして争ってきました。　当方も，事件記録や医療記録を丹念に検討し，反論しました。　当方の主張通りの判決をいただきました。⑤訴訟（第二審）保険会社は，顧問医の追加意見書を出すなどして争ってきました。当方も，事件記録や医療記録を丹念に検討し，追加の反論をしました。結果として，当方の主張を全面的に認める形での和解をしました。

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    通院についての弁護士のアドバイスにより，後遺障害等級1４級獲得に至り，賠償金約300万円を獲得できた事例

    中森 真紀子 弁護士

    当事務所が受任する前，すでに2度延長されていたこともあり，保険会社は治療継続を認めませんでした。この時点で，相談者は症状固定するか，ご自身の健康保険を使って治療を続けるかを悩まれましたが，弁護士がよく事情をお聞きしたところ，相談者は，すでに相当回数の通院を重ねておられることが分かりました。レントゲンやＭＲＩ等の画像に頚椎の異常所見が認められにくい捻挫の場合でも，一定の通院回数を超えれば14級が認定されやすくなると考えられます。相談者の場合，あと少し通院すれば通院日数が一定の通院回数に達し，後遺障害14級の認定が得られる可能性が高まる状況でしたので，それを説明し，自費で治療を続けてもらいました。そして，十分に治療を行われた後で症状固定し，自賠責保険に後遺障害等級認定申請したところ，予想通り，14級9号の認定を受けることができました。

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    【示談・歯牙障害非該当】事故により歯を３本失ったものの，自賠責で後遺障害にはあたらないとされた事例で，実質的には後遺障害を認めたのと同様の慰謝料を獲得した事案

    濱崎 誠二 弁護士

    治療費については，インプラントの費用も治療費に含めることで合意しました。また，ご相談者様は歯が３本折れたものの，事故前から１４本以上の歯を失っていたため，自賠責上は後遺障害非該当とされていました。しかし，自賠責上は非該当になったとはいえ，仮に事故前に失っていた歯がなかったとすれば，１４級の等級認定を得られたのであり，自賠責の等級認定に慰謝料額が拘束されるのは不合理であることを主張しました。その結果，歯を３本失ったことを考慮した慰謝料額を算定して示談解決することができました。

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    【提示金額０円から損害賠償金１１８０万円を獲得】等級８級の認定を前提にして後遺障害に関する損害額を争った事案

    窪川 亮輔 弁護士

    【訴訟に至るまでの経緯】当職受任後も、相手方は治療費の支払いを拒絶しました。そこで、やむを得ず、依頼者は、しばらくの間自費で治療しました。症状固定後、立て替えた治療費、慰謝料は自賠責保険から被害者請求をして回収しました。依頼者の右足は症状固定後も垂れ下がった状態（下垂足）のままだったので、下垂足について後遺障害等級認定を受けるべく申立てをしました。認定結果は等級８級となり、依頼者は保険金８１９万円を受け取られました。当職は、後遺障害等級が８級に認定されたことを前提に裁判基準を用いて損害額を算定し、相手方に請求しました。しかしながら、相手方は、依頼者が相手方自動車のフロントバンパに右下腿をぶつけたに過ぎず、依頼者が怪我を負うはずがない、後遺障害が残るはずなどないと主張して、一切の損害賠償を拒絶しました。そこで、当職は、適切なる損害賠償を求めて、訴訟提起をしました。【訴訟提起後の争点】裁判において以下の事柄が争点となりました。①相手方自動車のフロントバンパが依頼者の右下腿に衝突したのか、それとも依頼者が停止する相手方自動者のフロントバンパに対して自分の右下腿をぶつけたのか。②依頼者の右下垂の原因はどのようなものか→カルテには、腓骨神経損傷の疑い、セパレート症候群の疑い、と記載されており、確定的な診断がされているわけではなかった→腓骨神経の支配分野に足関節の底屈運動は含まれておらず、腓骨神経損傷だけでは依頼者の下垂足の原因を全て説明できる状況ではなかった【争点①に対する当職が行った主な主張・立証活動】・刑事記録において、相手方自動車が進んだ点、相手方自動車が進んだ結果、相手方自動車のフロントバンパが依頼者の右下腿に衝突した旨が記載されていることを指摘。・カルテに基づき、本件事故直後において右下腿外側に大きく腫れが存在したことを主張。・本件事故直後から依頼者が通院を開始したこと、その後も通院を継続したことを指摘。・依頼者の尋問を実施し、相手方車両のフロントバンパが右下腿に衝突したことを説明してもらう。【争点②に対して当職が行った主張・立証活動】・自賠責保険が右下垂足が本件事故により生じた後遺障害である旨認定したことを指摘。・カルテに基づき、本件事故直後に右下腿に大きな腫れが存在した旨を主張。・以下の点、調査嘱託に基づき医療照会を実施（腓骨神経損傷で底屈運動ができなくなるか、セパレート症候群によって脛骨神経まで損傷したと認められないか、その他底屈運動ができなくなった原因として考えられるものはあるか、など）・医学書に基づいて、神経の成り立ち、神経の果たす役割、神経損傷と回復の過程を説明・依頼者への尋問を実施し、本件事故直後から下垂足の状態である旨裁判官に説明してもらう。【訴訟の結果】裁判所は、相手方の自動車のバンパが依頼者の右下腿に衝突したこと、下垂足の一部が本件事故を原因とするものであることを認定し（底屈運動不可の原因は立証不十分）、下垂足が等級１０級に相当する後遺障害であることを認定し、後遺障害について約２０００万円の損害額を認定しました。約２０００万円の損害額のうち約８２０万円は自賠責保険金として受け取っていますから、裁判所は相手方が依頼者に対して後遺障害に対する賠償損害金として残り１１８０万円を支払うという内容の和解案をし、この内容で和解が成立しました。

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