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吉野 剛成弁護士

( よしの たけなり ) 吉野 剛成

湊東法律事務所

犯罪・刑事事件

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【当日相談・当日接見/刑事弁護歴10年以上】身柄拘束からの解放にこだわり、日常に1日も早く戻れるよう、お手伝いします。(冤罪・少年事件も対応)
湊東法律事務所
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湊東法律事務所

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

起訴される前に、釈放を実現することが重要です

逮捕された後の48時間。そして勾留された後の10日間。この2つのタイミングで、警察は当人を「釈放するか」「起訴するか」「勾留を延長するか」を判断します。

勾留期間が長期化することで、当人の仕事・生活・家庭にも大きな影響を及ぼすことになります。そして、もし起訴となれば、日本の有罪率は99%以上と言われており、前科がつくことになります。

逮捕時、もしくは勾留期間中の釈放を目指すことが第一であり、そのためには、早期の行動がとても重要です。

私は弁護士となって以降、勾留に対する不服申し立ての認容事例も10件以上経験しています。

身柄拘束からの早期解放を最優先として考え、スピーディに各方面への交渉と調整を行います。

逮捕前・後を問わず、お早めにご相談ください。

すみやかに接見し、取り調べに対するアドバイスを実施

これまでに、起訴前段階で勾留に対する不服申し立てを行い、釈放に至った経験が多数ありますので、まず第一に身柄拘束からの解放に全力を尽くします。

「ご家族が逮捕された」といった知らせを受けた場合には、慌てず、当事務所までご相談ください。

日本の刑事裁判では、起訴されてから「有罪」となる確率はほぼ100%です。そのため、早期に積極的な弁護活動を依頼することが良い結果に繋がる方法でもあります。

ご家族の不安軽減も弁護士の役目の一つですが、身柄を拘束されている方への第一の弁護活動として、速やかに接見(面会)を行い、取り調べに関するアドバイスを丁寧に行うことで早期解放を目指します。

対応実績

  • 勾留に対する不服申し立ての認容事例10件以上
  • 冤罪弁護経験あり
  • 少年事件含め幅広い刑事事件に対応

重点取り扱い案件

  • 窃盗
  • 傷害
  • 暴行
  • 違法薬物
  • 性犯罪(強制性交等・強制わいせつ・痴漢等)
  • 詐欺(特殊詐欺含む)
  • 業務上横領、その他職場内で起こした犯罪
  • 少年事件

お寄せいただく相談例

  • 身内が逮捕された。
  • 一刻も早く釈放してほしい。
  • 保釈を通してほしい。
  • 判決確定までの間に前刑の執行猶予期間を満了させたい。
  • 出来れば刑務所に行きたくない。

対応体制

(1)身柄拘束を受けている方に対しては原則として当日中に接見いたします
(2)事前のご連絡で休日・夜間(20時)まで対応
(3)ご相談時に見積もりを行い、総額費用を明確にご提示いたします

弁護士費用について

詳細をケースごとに分け、料金表に記載しています。一部専門用語も含むため、分かりづらい箇所があるかもしれません。

ご依頼前に、料金についてご説明するようにしていますので、完全に理解せずご相談いただいも全く問題ありません。

お気軽にご質問ください。

事務所までのアクセス

三宮(阪急、阪神、JR、地下鉄) 駅から徒歩10分
お車でお越しの方は、事務所近くのコインパーキングをご利用ください。

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料(一律) ・1時間:1万1000円
・1時間を超過する場合は、30分毎に5500円

※ただし、ご相談後に正式なご依頼となった場合、着手金・手数料等から上記金額を差し引いて清算いたします。

※正式受任前に接見する場合も、上記金額が当てはまります。

起訴前のケース(被疑者段階) ▼着手金
【初回受任時】
・33万円

ただし、以下のケースは金額が変動します。
・裁判員裁判対象事件、その他(複雑困難な事件)の場合:55万円
・身柄拘束されていない事件、その他(事案簡明な事件)の場合:22万円を限度として増減額

※ (複雑困難な事件)とは、否認事件、被害者・関係者多数の事件、遠方の移動を必要とする事件等をいう。
※ (事案簡明な事件)とは、自白事件かつ示談交渉を要する被害者が存在しないか、1名だけの事件(ただし、暴力犯罪及び性犯罪事件に関する被害者は除く)等をいう。


▼中間報酬金
【被害者との間で示談が成立した場合】
・3万3000円

ただし、被害者が複数名存在する際の以下ケースは、金額を減額しています。
・2件目の示談成立:2万3000円
・3件目の示談成立:1万2000円
・4件目以降:1件毎に1万1000円

【釈放された場合】
※準抗告又は勾留取消請求が認容された場合、及び検察官の請求による勾留取消により
・11万円


▼報酬金
【不起訴の場合】
・33万円

【略式起訴の場合】
・22万円

【処分保留釈放の場合】
・22万円

ただし、釈放直後に再逮捕された場合を除く。

※ 起訴された場合、及び被疑者が少年の事件で家裁送致になった場合の報酬金は、頂戴しておりません。 (編集済み)
起訴後のケース(被告人段階の事件) ▼着手金
【初回受任時】
・33万円

ただし、以下のケースは金額が変動します。
・裁判員裁判対象事件その他複雑困難な事件の場合:55万円
・事案簡明な事件等:22万円を限度として増減額

また、被疑者段階に引き続いて受任する場合、上記の金額から更に2分の1を減じる。

【追加着手金】
・追起訴された場合:1回毎に11万円
・上訴(控訴又は上告)する場合:1回毎に22万円
検察官上訴の場合で、当事務所の弁護士が上訴審段階の弁護を担当する場合を含む。

ただし、控訴審又は上告審段階から初めて受任する場合は、【初回受任時】の金額となります。


▼中間報酬金
【保釈請求が認容された場合】
・5万5000円

【釈放された場合】
※勾留取消請求、勾留執行停止請求が認容された場合及び勾留不更新又は検察官の請求による勾留取消により
・11万円

【示談が成立した場合】
・3万3000円

ただし、被害者が複数名存在する際の以下ケースは、金額を減額しています。
・2件目の示談成立:2万2000円
・3件目の示談成立:1万1000円
・4件目以降:1件毎に1万1000円


▼報酬金
【無罪の場合】
・55万円

【執行猶予の場合】
・33万円

【求刑より判決の量刑が減刑された場合】
・22万円

【少年事件】
少年の逆送事件が、少年法55条により家庭裁判所へ移送された場合
・ 11万円 + 以下ケースごとの金額の1/2

- 不処分の場合:55万円
- 保護観察処分の場合:33万円
- 少年院送致の場合:22万円

※ 上訴(控訴又は上告)する場合、及び検察官上訴があった場合は、当事務所の弁護士が上訴審段階の弁護を担当しない場合を除き、当該上訴審の判決内容を基準とする。
少年審判事件 ▼着手金
【初回受任時】
・33万円

被疑者段階に引き続いて受任する場合、上記の金額から更に2分の1を減じる。

【追加着手金】
・追加の家裁送致があった場合::1回毎に11万円
・試験観察処分に付された場合:11万円
・審判に対し抗告又は再抗告する場合:1回毎に22万円

ただし、抗告審又は再抗告審段階から初めて受任する場合、【初回受任時】に記載の金額となります。


▼中間報酬金
【釈放された場合】
観護措置決定に対する異議申し立て又は観護措置取消請求認容により
・11万円

【示談が成立した場合】
・3万3000円

ただし、被害者が複数名存在する際の以下ケースは、金額を減額しています。
・2件目の示談成立:2万2000円
・3件目の示談成立:1万1000円
・4件目以降:1件毎に1万1000円


▼報酬金
・不処分の場合:55万円
・保護観察処分の場合:33万円
・少年院送致の場合:22万円

※ 抗告又は再抗告する場合は、当事務所の弁護士が抗告審又は再抗告審の付添人を担当しない場合を除き、当該抗告審又は再抗告審の審判内容を基準とする。


▼日当・手数料
⑴ 保護者の依頼に基づき少年と接見、又は保護者と面談した場合
・1回毎に1万円

⑵ 2回目以降の観護措置取消請求及び観護措置更新決定に対する異議申立て
・1回毎に1万円

なお、初回の観護措置取消請求及び観護措置決定に対する異議申立てについては手数料は発生しないものとする。

その他の申立て ▼告訴状・告発状の作成
・22万円
ただし、告訴状・告発状の提出及び告訴人・告発人の代理人となることも含めて依頼する場合は33万円。

▼検察審査の申立て
・22万円

▼刑の執行停止申立て
⑴ 着手金:22万円
⑵ 報酬金(刑の執行が停止された場合):33万円


その他、上記の規程に記載している以外の事件・申立てについては、旧日本弁護士連合会報酬等基準に従い、ご請求しています。


備考 ※上記は全て税込です
※湊東法律事務所 報酬金規定(刑事事件・少年事件) 令和2年2月15日作成
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

【執行猶予中の逮捕→身柄解放】複数の万引き事案の身柄解放と公判弁護

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

本人の配偶者の方から依頼です。

スーパーで万引きをしたという事案で逮捕、勾留されました。本人は以前にも万引きで有罪判決を受けたことがあり、執行猶予中の身であるとのことでした。

相談後

直ちに本人と接見し、まずは身柄解放に向け動きました。

配偶者の身元引受書と共に、本人が定職や年金収入を有していること、資産として持ち家を有していること等の資料を添えて、逃亡のおそれがないこと等を理由として勾留に対する不服申し立て(準抗告)を行いました。

結果、準抗告が認容され釈放されました。しかし、同日に別の店舗で万引きをした容疑で、釈放後すぐに再逮捕されてしまいました。

至急本人と接見の上、裁判官と面談し、勾留しないよう説得を行った結果、検察官の勾留請求は却下されることとなりました。

起訴後、通常の裁判進行のスケジュールでは、判決確定までの間に前刑の執行猶予期間が満了しない見込みであったため、裁判所に対して慎重な審理を求めるよう働きかけ、結果、判決確定までの間に前刑の執行猶予期間は満了し、執行猶予の取消しは免れました。

吉野 剛成弁護士からのコメント

吉野 剛成弁護士

執行猶予期間中の犯行、しかも複数店舗での万引きであり、実刑判決の見込みが非常に高いケースです。

しかし、必ずしも判決確定までの間、ずっと身柄拘束することが許されるわけではありません。早期釈放を求めたい方はすぐ弁護士にご相談下さい。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

【執行猶予中の万引きによる逮捕】高齢者の逮捕。身柄拘束を解放されたケース

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 80代以上 女性

相談前

スーパーで万引きをしたという容疑で逮捕・勾留されました。

本人は、単身で生活する高齢の女性であり、他に付き合いのある親戚や知人等はいないとのことでした。本人は以前にも万引きで有罪判決を受けたことがあり、執行猶予中の身でもありました。

相談後

正式にご依頼いただいた後、以下を理由に、ただちに資料を添えて、勾留に対する不服申し立て(準抗告)を行いました。
・本人が年金生活者であり、持ち家を有しており逃亡のおそれがないこと
・高齢で持病があり、勾留の弊害が大きいこと

結果、準抗告認容により釈放されました。

公判段階では、被害者との示談や贖罪寄付を行う等の弁護活動を行い、再度の執行猶予を求めたが、判決の結果としては執行猶予が付かず、前刑の執行猶予も取り消されました。

控訴・上告を行い、さらに判決確定後も本人が高齢であることや持病を理由として刑の執行停止を求めました。結果として結論は覆りませんでしたが、収監までに、ご本人が身辺整理を行う十分な期間を確保することが出来ました。

吉野 剛成弁護士からのコメント

吉野 剛成弁護士

執行猶予中の犯行で、実刑判決の見込みが非常に高い事案でも、身柄拘束を争える余地はあります。

特に、被疑者が安定した収入や資産を有する場合は逃亡のおそれがないとして釈放が認められやすくなります。

また、実刑判決が確定した場合でも、一定の事由があれば刑の執行停止(刑事訴訟法482条)と言って、収監されずに済む場合もあります。

第一審で実刑判決となった場合も諦めず弁護士にご相談下さい。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

【飲酒運転・警察官への公務執行妨害】身柄の解放と、公判弁護

  • 交通犯罪
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

本人の父親からのご依頼でした。

交通検問の飲酒検知で、警察官から検知器を奪い取って破壊したという酒気帯び、公務執行妨害の事案で逮捕、勾留されていました。

相談後

留置先は姫路以西の警察署と遠方でしたが、速やかに接見を行い、正式にご依頼を受けました。

ご本人が父親の経営する会社で役員をしていたため、会社の登記簿を資料として、本人が定職を有し身元がしっかりしていることから逃亡のおそれがないこと等を理由として、勾留に対する不服申し立て(準抗告)を行い、準抗告認容により釈放されました。

公判では父親に情状承認として出廷してもらい、執行猶予判決を得ました。

吉野 剛成弁護士からのコメント

吉野 剛成弁護士

公務執行妨害は、被害者が警察官であることから、類型的に証拠隠滅のおそれが低く、勾留に対する不服申し立てが認められやすい事案であると言えます。

留置場所が遠方である場合でも、兵庫県内又は大阪府内であれば基本的に対応可能ですので、遠慮なくご相談ください。

所属事務所情報

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所属事務所
湊東法律事務所
所在地
〒650-0034
兵庫県 神戸市中央区京町79 日本ビル512
最寄り駅
三宮(阪急、阪神、JR、地下鉄)駅から徒歩10分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日10:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
当日相談・当日接見も可能です。事前にご連絡いただければ、当日20時まで対応しています。できるだけ早く、ご相談ください。

弁護士不在時及び夜間・休日はメールにてご連絡をお願いいたします。
対応地域

関西

  • 大阪
  • 兵庫
設備
  • 完全個室で相談

電話で問い合わせ
050-5572-4971

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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