性格の不一致を理由に夫が出て行き、別居中に、夫から離婚調停を申し立てられた。 夫から暴力や暴言を受けたこともあるが、双方に明確な離婚原因があるとはいえない事例・妻側の代理人

伊藤 昌一 弁護士が解決

所属事務所 ながた法律事務所

所在地 北海道 札幌市中央区

この事例の依頼主 女性

相談前の状況 性格の不一致を理由に夫が家を出て行き別居状態となっていたところ、夫から離婚調停を申し立てられました。夫から暴力や暴言を受けた経緯はあるものの、双方に法的・決定的な離婚原因があるとはいえない状況でした。
夫婦間で「離婚すること」自体には合意していたものの、双方が「まだ就学前の長男の親権」を強く譲らず譲歩が見られないため、親権の確保と生活費・養育費等の金銭面での取り決めが大きな課題となっていました。

解決への流れ 弁護士は受任後ただちに夫側へ受任通知を送り、別居中の生活費にあたる「婚姻費用」の支払いを求めました。夫側にも代理人弁護士が就き、離婚調停の場で協議を重ねました。親権をめぐる協議は難航しましたが、家庭裁判所の家裁調査官による調査手続や試行的面会交流（試験的な面会交流）を丁寧に行うことで夫側の理解と納得を促し、母親であるEさんを親権者とする合意を取り付けました。さらに、月々の養育費に加えて当面の子どもの養育・生活費用に充てるための「解決金」の支払いを受ける形で調停が成立しました。

伊藤 昌一 弁護士からのコメント 親権争いが激化した場合、単に口頭で主張し合うだけでは平行線をたどり、解決に至りません。本件では、受任後すみやかに婚姻費用の請求を行って生活基盤を確保したうえで、調停手続内で家裁調査官の調査や試行的面会交流を活用した点が最大のポイントでした。客観的な調査結果や面会交流の実績を通じて、「子の利益・福祉」の観点から母親が監護し続けることの妥当性を浮き彫りにし、夫側を無理なく納得させることができました。また、単なる親権獲得にとどまらず、解決金の獲得まで繋げられたことで、今後の生活面での不安を大きく軽減した解決を実現できました。