過剰な要求に対して、理論に基づいて反論し、理論に基づいた解決をしたケース

伊藤 昌一 弁護士が解決

所属事務所 ながた法律事務所

所在地 北海道 札幌市中央区

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 夫（依頼者）は、家事・育児への不協力を理由に妻から離婚を求められていました。夫自身も離婚自体はやむを得ないと考えていたものの、財産分与において「不動産を含む共有財産のすべてを妻が取得する」という過剰な要求を突きつけられていました。離婚後の生活を考慮すると、一方的に全財産を相手方に譲るという条件にはとても納得できず、解決の糸口が見えないまま既に数回の離婚調停が進行している状況でした。

解決への流れ 弁護士が調停へ同席し、裁判実務における標準的な財産分与の考え方（原則2分の1の割合等）に基づき、適切な分与を毅然と主張しました。調停段階では妻側の姿勢に変化が見られず不成立となり離婚訴訟へ移行しましたが、訴訟においても終始一貫して法的な理論に基づく主張を継続しました。その結果、担当裁判官もこちらの合理的な主張に深い理解を示し、最終的にはこちらの考えに大きく沿った内容で和解（合意）を成立させることができました。

伊藤 昌一 弁護士からのコメント 本件のポイントは、裁判実務で用いられている法的理論に基づき、ブレずに主張を続け裁判官の理解を得られた点にあります。裁判等の法的手続きにおいて感情論や個別事情が考慮されることもありますが、根幹をなすのはやはり法的な理論です。その分野で現在採用されている実務上の理論や判例傾向を正確に把握し、それに基づいた主張を展開することは、一般の方には容易ではありません。過剰な要求に対しても理論で的確に反論し、適正な解決へ導くことこそが弁護士の大きな役割です。