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2026年10月8日現在

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札幌市中央区の弁護士による相続登記・名義変更の解決事例

  • 遺産相続分野

    被相続人の生前の不動産贈与を無効として解決した例

    河口 直規 弁護士

    被相続人の晩年の生活記録(入居施設や入院病院の資料)などを取り寄せて検討した結果、被相続人の認知症は相当に重度であったとの感想を持ちました。そのため、贈与が無効であることを前提に遺産分割の交渉を打診しましたが、相手は応じなかったので、裁判所に訴訟を提起しました。 訴訟では、膨大な証拠を提出し、贈与が無効であることを立証した結果、裁判所は当方の主張を全面的に認め、相手も白旗を上げる形で、贈与無効を前提とする裁判上の和解となりました。

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  • 遺産相続分野

    遺贈の一部が無効となった遺言の遺言執行者として無事執行を終えたケース

    太田 貴久 弁護士

    まず、当職を候補者とする遺言執行者選任の申立てを家庭裁判所に対して行ったところ、予定どおり当職が遺言執行者に選任されました。 その後、当職は遺言執行者として相続人調査、相続財産の調査を行ったところ、遺言において受遺者として指定されている相続人の1人が相続開始前に死亡していることが判明しました。そのため、この方に対する遺贈は無効となり相続財産に帰属するため、相続人全員による遺産分割協議が必要となりました。遺産に帰属した財産については、全相続人の意向を確認したところ、依頼者が代表者として管理することになったため、依頼者に引き渡しました。 その他の財産の中には、不動産や株式等もありましたが、遺言書どおり無事に執行を完了することができました。

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  • 遺産相続分野

    複数の相続が絡まり合って多数の相続人が存在する事案の解決

    佐々木 泰平 弁護士

    根気よく順番に戸籍を追跡して相続人の確定と所在調査を並行して行うとともに、各相続人に対し依頼者の提示する法定相続分をもとにした代償金分割の枠組みで、仮に調停等の法的紛争に発展した場合の労力や費用なども背景に粘り強く交渉しました。 その結果、最終的に全相続人から依頼者の提示する代償金分割の枠組みで合意を取り付けることに成功し、法的紛争に発展させることなく解決に導くことができました。

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  • 遺産相続分野

    【相続人調査】 長年父名義の土地と思って第三者に賃借していたが、実際には父の前の代から遺産分割未了で相続人の調査が必要になった事案

    芳賀 広健 弁護士

    祖母の戸籍をもとに、更にその前の代まで戸籍を調査し、相続人全員を突き止めました。調査の結果判明した相続人は30名以上でした。

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