札幌市中央区の自己破産に強い弁護士（7ページ目）

札幌市中央区の弁護士による自己破産の解決事例

• 借金・債務整理分野

  家を残して、夫は個人再生、妻は破産

  斉藤 由佳 弁護士

  夫は、個人再生、妻は破産を申立て、無事、認められました。

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• 借金・債務整理分野

  別れた妻子の生活費などを負担し、借金の総額が670万円に。自己破産で返済の免除に成功

  田中 修次郎 弁護士

  ご依頼者さまには、裁判を起こした金融機関に給与や預貯金などの差し押さえを認める判決が出され、生活再建が困難になってしまう懸念がありました。そのため本件を担当した弁護士は、自己破産の申し立て手続きを今すぐ進めるべきと判断しました。 弁護士の迅速で丁寧な手続きにより、ご依頼者さまは無事に免責が認められました。借金の返済義務がなくなったため、ご依頼者さまは生活再建に向けた新たな一歩を踏み出すことができました。

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• 借金・債務整理分野

  多くの免責不許可事由がある依頼者について、説得的な意見書を裁判所や破産管財人に提出するなどした結果、裁量免責決定を得られた

  太田 貴久 弁護士

  債務額が相当高額だったため、任意整理は不可能でした。 免責不許可事由が複数（仮想通貨投資＝射倖行為以外にもあり。）だったため、個人再生を検討しましたが、収入にばらつきがあったため断念しました。 幸い換価価値のある事業資産はなかったことから、開始決定日を売掛金の回収後にできるよう裁判所や破産管財人候補者と調整することを前提に自己破産の申立てを行いました。 懸案の免責不許可事由が存在することについては、説得的な報告書を裁判所及び破産管財人に提出するなどの工夫をした結果、裁量免責が認められ、依頼者は再出発することができました。

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• 借金・債務整理分野

  自己が経営する会社の借入金について保証人になったのであるが，会社が倒産してしまい保証債務の履行を迫られた。

  尾崎 祐一 弁護士

  このような場合は，会社と会社代表者双方について破産申立をすることによって解決するのが相当である。そこで，会社と会社代表者から依頼を受けて裁判所に破産の申立をした。 このような場合，裁判所に相当額の予納金を納付しなければならないが，それは親戚から用立ててもらった。裁判所から選任された破産管財人（会社と個人について同一の弁護士）が会社の資産の売却や売掛金の取立等の業務を行って未払税金を支払って回社債権者に配当して会社の整理をし，代表者については免責（保証債務を0円にする）相当の意見を提出した。

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