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福岡の不動産・建築問題に強い弁護士（5ページ目）

弁護士ドットコムで福岡の不動産・建築問題に注力する弁護士が376名見つかりました。相談者は「父親名義の不動産があるので心配です。」といった状況にあったり、「それとも、管理人が選任された後は国庫に帰属する不動産であり、国庫負担となるのでしょうか。」などの問題を抱えていたりします。弁護士ドットコムでは着手金無料で受け付けしている福岡の弁護士や弁護士費用を分割払いで対応してくれる弁護士など、様々な希望の条件で弁護士を比較することができます。例として「口コミの評価が高い不動産・近隣トラブルが専門の弁護士や弁護士の選び方は調査したけれど、福岡周辺の法律事務所の弁護士を料金で検討したい」などの希望にも応じることができます。弁護士の中には「完全個室ですので、安心してご相談にいらしてください。」とおっしゃる方もいます。不動産・近隣トラブルに悩んでいる方は本サイトに登録する弁護士22,807人の中から、営業時間や経歴などの条件を考慮して、自分に合った弁護士に問合せをしてみてはいかがでしょうか。

検索結果： 376名

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福岡の弁護士による不動産・建築問題の解決事例

    • 建物明け渡し・立ち退き

    アパートの一室で薬物販売をする不良入居者

    中島 繁樹 弁護士

    　その賃借人を相手として地方裁判所に対し家屋明渡請求の訴訟を提起しました。薬物の販売をする時のさわがしさのために隣室の者が迷惑しているということを、明渡請求の根拠にしました。提訴して間もなく、その賃借人は自ら退去しました。

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    • 建物明け渡し・立ち退き

    【借家・立ち退き】開発計画に向けて、借家人の退去について合意したケース

    前田 貴史 弁護士

    周辺相場よりも相当に低額な賃料であったことから、賃料増額請求を行ったところ、裁判にならず、借家人による任意の退去が実現しました。

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    • 賃料・家賃交渉

    賃貸借契約の更新時に不当な更新料の支払要求をされた事例

    山室 卓也 弁護士

    受任後、当職は、更新時に更新料を支払う合意がないこと、また、賃貸人の請求があれば当然に賃貸人に対する賃借人の更新料支払義務が生ずる旨の商慣習ないし事実たる慣習は存在しない最高裁判決を指摘する内容証明を送付しました。その後、賃貸人から連絡がなされたので、当方のスタンスを貫きつつ、譲歩案として依頼者から伺っていた金額を伝えたところ、数日後に当方提案に応諾頂けました。内容証明書送付から解決まで約1週間のスピード解決でした。

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  • 建物の増改築の設計業務の委託を受け，ほぼ設計の最終段階に至った時点で契約を反故にされた事案

    成瀬 裕 弁護士

    　裁判するほかない状況で，病院側も訴訟を起こす姿勢でしたから，まず，こちらの地元である福岡地方裁判所で訴訟を行うために，先手を打って訴訟提起する方針になりました。　病院側は，設計事務所が設計業務を行っていたこと自体否認するので，耐震診断やボーリング調査，近隣住民説明会を行ったこと，その際病院側関係者が立ち会っていた事実などの証拠集めから始めました。　肝心の設計図書は，ＣＡＤで上書きを繰り返していくので，作業の過程がデータとして残っていません。このため，データからは，どのように打ち合わせが行われどのように図面が修正されていったかを証明できません。こちらは実施設計に入った後の２度の設計変更を主張していましたが，この点の立証が困難でした。レイアウトの異なるプリントされた図面が何種類も残っていましたが，打ち合わせ段階での複数の候補だった可能性を否定することができませんでした。こちらの担当者がメモ帳に走り書きした打ち合わせ記録は山のようにありましたが，書いた本人だけが分かるような書面で，十分な証拠価値があるとはいえませんでした。　病院の事務長はメールで連絡を取る習慣がなかったので，交渉の過程を反映することもできませんでした。　そこで，行政各部との打ち合わせ記録を洗い直しましたが，役所は案件の途中で書面を出すことがほとんどありませんから，これもさしたる成果は上がりませんでした。　やむを得ず，建築許可申請に使った設計図書と附属の書類を証拠の中核にするほかありませんでした。　訴訟の場でも，病院側は，徹底的に全てを否認し続けましたが，裁判所は，何の契約もないのに設計事務所が勝手にボーリングをしたり近隣説明会を開催したとは考えにくいし，建築許可申請には病院の代表者の押印がある以上，許可申請を知らなかったとはいえないはずだし，知らなければ事務長が申請を取り下げに行けるはずがないではないか，契約がなかったという主張は受け入れがたいと発言しました。　ただ，設計事務所は建築許可の取消の段階で業務を中止しており，委託業務のうちの何パーセントを完了したと評価するのかという問題では，裁判所は厳しい態度でした。設計業務の残りの部分と工事監理業務を行っていないので，減額されざるを得ません。　より根本的には，一体全体，設計・監理契約の委託料がいくらだったのかという根本的な争点もありましたが，結局，国交省告示（第１５号）に基づいて計算することになりました。　こうしてようやく和解が成立しました。

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