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中原 昌孝弁護士

( なかはら まさたか ) 中原 昌孝

赤坂国際法律事務所

福岡県 福岡市中央区赤坂1-7-23 赤坂弁護士ビル304

離婚・男女問題

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◆初回相談無料◆離婚、財産分与、婚姻費用・養育費等の問題について、お気軽にお悩みをご相談ください。納得いただける解決を目指して、全力を尽くします。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆離婚・男女問題はお任せください！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
これまで、離婚調停・訴訟、婚姻費用・養育費・面会交流に関する調停など多数取り扱っており、その経験を生かして、解決までの道筋をご提案させていただきます。
依頼者の方のご希望・ご要望を、法的な主張として構成し、相手方に提示し、裁判所に丁寧に届けることで、公正・公平な解決を求めていきます。

▼よくあるご相談例▼
・夫、妻の不倫相手に対し慰謝料を請求したい。
・突然、夫、妻から離婚を求められて悩んでいる。
・離婚後も自宅に住み続けたい。
・離婚後の生活が心配なので、適正な財産分与と慰謝料を請求したい。
・同居中の配偶者と離婚したいが、切り出せない。
・子どもとの面会を拒否される。
・再婚して新たな家庭ができたが、前婚での子どもの養育費が高額で支払が厳しい。
・前妻が再婚し、その再婚相手が、自分と前妻との間の子を養子縁組したので、養育費の支払を免除・減額して欲しい。

【重点取扱案件】
離婚、不貞行為の相手方への慰謝料請求、婚約破棄に対する慰謝料請求、婚姻費用分担・増額減額請求、慰謝料請求、財産分与、年金分割、養育費請求、親権等の問題（親権者変更、監護者指定、子の引渡）、面会交流、DVに関する相談など。

◆安心のサポート体制
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間（23時まで）のご相談に対応しております。
日時等は事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください。

【２】密なコミュニケーション
お仕事でお忙しい依頼者の方、遠方にお住まいの依頼者の方に対しても、事件の進捗状況等を、書面、メール、電話、ウェブ会議等で丁寧にご報告致します。

【３】電話相談可
依頼者の方の状況によっては、お電話での相談にも対応が可能です。

◆弁護士費用について
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ご相談時に弁護士費用の内訳や料金体系等についてご説明いたしますので、ご安心ください。
ご不明な点は、ご相談の際に何でもお気軽にお尋ねください。

【１】相談料：30分ごとに5,000円（税別）
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金・報酬金は、ご相談をお聞きした後に、得られる経済的利益、事件の難易度等を基準にご提案させていただきます。

【２】法テラス利用可
費用に不安のある方は、一定の条件を満たした場合に法テラスの民事法律扶助制度がご利用いただけます。

【３】柔軟な支払い方法
依頼者の方のご状況に応じて、お支払い方法も分割払いや後払いなど柔軟に対応いたします。

◆当事務所について
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▼アクセス
地下鉄赤坂駅から徒歩3分

離婚・男女問題

料金表をみる

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円（税別）
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 10万円～（税別）
報酬金 事件毎に、得られる経済的利益、事件の難易度等によって、依頼者の方と協議して決定しています。
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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労働問題

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◆初回相談無料◆法テラス利用可◆不当解雇、残業代未払など労働問題で泣き寝入りしないために、労働者の権利を的確に主張して、雇用主に妥当な解決を求めていきます。

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆労働者側の味方となって全力でサポートします！
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これまで、取り扱った労働事件としては、①不当解雇の事案で「仮処分（賃金仮払）」を経て「訴訟」での和解で復職が認められたケース、②会社の財産を「競売」にかけて未払賃金等を回収したケース、③人事院への「審査請求」を経て辞職撤回が認められ復職を果たしたケースなど、比較的多様な経験があります。また、「労働審判」についても、解雇・雇止事案、残業代請求など、複数経験があります。
これらの経験に基づき、労働者の方が泣き寝入りすることがないよう、紛争解決のための最善の手続をご提案させていただきます。

▼よくあるご相談例▼
・残業代が払われていない。
・会社から執拗な退職勧奨、いじめ等に遭い、解雇された。
・会社の廃業を理由に、解雇され、退職金の支払いもされなかった。
・勤務中に交通事故を起こして、会社からその全額の損害賠償を求められている。
・会社を辞めたいのに、なかなか辞めさせてもらえない。
・長時間労働が原因で夫が過労自殺したが、会社は責任を認めない。

【重点取扱案件】
残業代請求、不当解雇・雇止・配置転換・出向命令、勤務中の事故に関する求償・逆求償、退職交渉、パワハラ・セクハラに関する相談、労災請求・安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求など。

◆安心のサポート体制
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間（2３時まで）のご相談に対応しております。
日時等は事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください。

【２】密なコミュニケーション
お仕事でお忙しい依頼者の方、遠方にお住まいの依頼者の方に対しても、事件の進捗状況等を、書面、メール、電話、ウェブ会議等で丁寧にご報告致します。

【３】電話相談可
依頼者の方の状況によっては、お電話での相談にも対応が可能です。

◆弁護士費用について
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ご相談時に弁護士費用の内訳や料金体系等についてご説明いたしますので、ご安心ください。
ご不明な点は、ご相談の際に何でもお気軽にお尋ねください。

【１】相談料：30分ごとに5,000円（税別）
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金・報酬金は、ご相談をお聞きした後に、得られる経済的利益、事件の難易度等を基準にご提案させていただきます。

【２】法テラス利用可
費用に不安のある方は、一定の条件を満たした場合に法テラスの民事法律扶助制度がご利用いただけます。

【３】柔軟な支払い方法
依頼者の方のご状況に応じて、お支払い方法も分割払いや後払いなど柔軟に対応いたします。

◆当事務所について
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▼アクセス
地下鉄赤坂駅から徒歩3分

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料：30分ごとに5,000円（税別）
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 10万円～（税別）
報酬金 事件毎に、得られる経済的利益、事件の難易度等によって、依頼者の方と協議して決定しています。
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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借金・債務整理

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◆初回相談無料◆法テラス利用可◆打ち合せは全て弁護士が行いますので、手続き進行中で生じる不安や疑問点に対しては随時ご相談ください。

借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆借金問題に注力しています！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
借金問題（債務整理）については、登録当初から取り組んでいる分野です。特に、個人再生には注力しており、比較的申立件数も多く、複雑な事案等についても認可決定を得た経験がございます。

債務整理の方法の選択を誤るとせっかく法的手続きを取ったにもかかわらず、再び手続きを取る必要が出てくる場合があります。依頼者の方の状況に応じた最善の経済的再建プランを考え、ご提案することに心がけておりますので、安心してお任せください。

▼よくあるご相談例▼
・過払い金があるはずだがどのように確かめてよいか分からない。
・事業に失敗し多額の借金ができてしまったので倒産したいが、どうしたらよいか。
・住宅ローンを払っているマイホームがあるので、何とか自己破産を避けたい。
・闇金からの借入れに手を付けてしまい、執拗な取り立てに悩まされている。

【重点取扱案件】
過払い金請求、法人・個人破産申立、債務整理、個人再生など。

◆安心のサポート体制
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【１】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間のご相談に対応しております。
日時等は事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください。
状況によっては、お電話での相談も対応可能です。

【２】法テラス利用可
費用に不安のある方は、一定の条件を満たした場合に法テラスの民事法律扶助制度がご利用いただけます。ご相談時に料金体系等ご説明いたしますので、ご安心ください。

【３】柔軟な支払い方法
依頼者の方のご状況に応じて、お支払い方法も分割払いや後払いなど柔軟に対応いたします。

◆弁護士費用について
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
相談料：30分ごとに5,000円（税別）
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。

ご相談時に弁護士費用の内訳や料金体系等についてご説明いたします。
着手金は、ご相談をお聞きした後に、得られる経済的利益、事件の難易度等を基準にご提案させていただきます。報酬金についても同様です。
弁護士費用についてご不明な点は、ご相談の際に何でもお気軽にお尋ねください。

◆当事務所について
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▼アクセス
地下鉄赤坂駅から徒歩3分

借金・債務整理

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料：30分ごとに5,000円（税別）
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 10万円～（税別）
報酬金 事件毎に、得られる経済的利益、事件の難易度等によって、依頼者の方と協議して決定しています。
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例(3件)

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借金・債務整理の解決事例 1

30年近く前の借金で判決を取られていたケースで、最近になって多額の遅延損害金を含めて強制執行を受けたものの、時効を主張し、かつ、執行停止・請求異議訴訟を提起し、強制執行を取り消してもらったケース

依頼主 40代

相談前

30年近く前に判決を受けた借金のことで、最近消費者金融から電話があり、脅迫のような取立を受けました。その後、その業者が強制執行を申立てて、給与差押の通知が裁判所から勤務先に届きました。勤務先からは差押えを早く解除してもらわないと辞めてもらうとまで言われ、仕事を失ってしまう危機に直面しました。

相談後

相談後、判決の時効を主張する内容証明郵便を発送してもらいましたが、消費者金融が給与差押を取り下げなかったため、執行停止の申立、請求異議訴訟の提起を行い、勝訴判決後に、給与差押を取り消してもらいました。

中原 昌孝弁護士からのコメント

中原 昌孝弁護士

判決で認められた権利も10年が経てば消滅時効にかかります。もっとも、消滅時効はこれを「援用」する意思表示の通知を相手に行わないと効力が生じないため、古い判決(債務名義)に基づいて強制執行を行う悪質な業者が存在し、注意が必要です。

借金・債務整理の解決事例 2

個人事業者で多額の税金の滞納、住宅ローンの滞納があったものの、個人再生手続を行い、個人再生委員にも的確・丁寧な説明を行うことで、再生計画の認可決定を得ることができたケース

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

自宅兼店舗で自動車の修理・販売業を営んでいましたが、経営が厳しく、多重債務状態に陥りました。その結果、数年間で国民健康保険料、市県民税、固定資産税等の税金を200万円近く滞納し、また、住宅ローンも数ヶ月分遅れながら支払うような状態で、債務の返済が困難となりました。

相談後

小規模個人再生を申立てましたが、個人再生委員が選任され、再生計画の履行可能性に等ついて調査を受けました。その中で、これまでの事業破綻の原因分析、今後の事業経営の方針を説明するとともに、滞納している税金の分納計画について役所と協議し、働き始めた長男が家計に一定額の援助を行うことの誓約書を提出するなどして、履行可能性を認めてもらい、開始決定が出され、最終的にも再生計画案の認可決定が出ました。

中原 昌孝弁護士からのコメント

中原 昌孝弁護士

個人再生では、負債額が大きい場合、個人事業者の場合、多額の税金がある場合などには、より慎重に手続を進めるために、個人再生委員が選任され、その調査を受けることがありますが、的確・丁寧な説明や資料を提出し、今後の再建可能性について個人再生委員の理解の理解を得て、手続を進めてもらうことが大事です。

借金・債務整理の解決事例 3

9年前に一度個人再生を行った後に出来た借金について2度目の個人再生を申立て、再度の借金の原因となった住宅ローンの賞与払いも毎月の分割に繰り延べした住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可されたケース

  • 個人再生
依頼主 50代 男性

相談前

9年前に一度夫婦で個人再生(小規模個人再生)を行った男性からの相談です。最初の個人再生に基づく返済は完済しましたが、その後、転職をされた会社の業績悪化で、賞与が支給されなくなり、住宅ローンのボーナス払いが困難となって、再度の借り入れを始めてしまいました。そして借金がどんどん膨らみ、毎月の返済金額が大きくなったため、いわゆる換金行為にも及んでしまい借金が500万円にまで膨らんでしまったため、当職がご依頼を頂き、2度目の個人再生(小規模個人再生)を申し立てこととなりました。

相談後

2度目の個人再生ということもあり、個人再生委員が選任されましたが、申立の段階から再度の借金が出来た経緯を詳細に説明し、特段の問題点は指摘されませんでした。また、住宅ローン債権者に対しても事前協議において、再び借金が出来てしまった主たる要因が住宅ローンのボーナス払いの負担にある点を説明し、再生計画においてはこれを毎月返済に組み直すことに了承してもらい、最終的に再生計画案が認可されました。

中原 昌孝弁護士からのコメント

中原 昌孝弁護士

過去の個人再生が給与所得者等再生の場合、再生計画に基づく返済が終了した後に出来た借金について、再度給与所得者等再生を申し立てる場合には7年を越えていないといけないという再申立制限がありますが、小規模個人再生の場合には、法律上は再申立の制限はありません。そのため、元金を全額支払う任意整理ではなく、一部免除を受けて、毎月の返済額を少なくする個人再生による解決が可能です。また、再生計画の住宅資金特別条項において、賞与払いを毎月払いに繰り延べすることも可能です。

借金・債務整理

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遺産相続

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◆当日・休日・夜間相談可◆電話相談対応◆遺産・相続について何でもお気軽にご相談ください。他士業とも連携しスムーズな解決を目指します。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆相続問題に幅広く対応いたします
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
相続はご家族の問題だからこそ、長期化してしまうことも少なくありません。少しでもご不安に思うこと、お困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。

当事務所では、遺言書作成、遺産分割協議・調停・審判事件、遺留分減殺請求・調停事件、遺言無効確認調停・訴訟事件など幅広く取り扱っています。また、遺産・相続の際に登記手続が問題となる場合でも、親しくしている司法書士事務所と協力して解決を目指します。

より良い解決を目指して尽力してまいりますので、安心してお任せください。

▼よくあるご相談例▼
・両親が亡くなったものの協議がまとまらず、ずっと両親名義のままになっている。
・遺産である不動産を売却して分けたいが、居住中の相続人が応じてくれない。
・他の兄弟・姉妹に内緒で不動産が生前贈与されてしまっていた。
・相続税の申告のためだけと言われ、不利な遺産分割協議書にサインさせられていた。

【重点取扱案件】
遺言書作成、遺産分割協議・調停・審判事件、遺留分減殺請求・調停事件、遺言無効確認調停・訴訟事件など。

◆安心のサポート体制
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【１】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間のご相談に対応しております。
日時等は事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください。
状況によっては、お電話での相談も対応可能です。

【２】こまめな報告を行います
お仕事でお忙しい依頼者の方、遠方にお住まいの依頼者の方に対しても、事件の進捗状況等を、書面、メール、電話等で丁寧にご報告いたします。

【３】法テラス利用可
費用に不安のある方は、一定の条件を満たした場合に法テラスの民事法律扶助制度がご利用いただけます。ご相談時に料金体系等ご説明いたしますので、ご安心ください。

◆弁護士費用について
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相談料：30分ごとに5,000円（税別）
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。

ご相談時に弁護士費用の内訳や料金体系等についてご説明いたします。
着手金は、ご相談をお聞きした後に、得られる経済的利益、事件の難易度等を基準にご提案させていただきます。報酬金についても同様です。
弁護士費用についてご不明な点は、ご相談の際に何でもお気軽にお尋ねください。

◆当事務所について
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▼アクセス
地下鉄赤坂駅から徒歩3分

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料：30分ごとに5,000円（税別）
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 10万円～（税別）
報酬金 事件毎に、得られる経済的利益、事件の難易度等によって、依頼者の方と協議して決定しています。
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

自筆証書遺言が偽造されたものだなどと主張され、その有効性が争われたものの、遺言者の意思に基づくことを丁寧に主張・立証し、裁判所で有効と認められたケース

  • 遺言
依頼主 60代 男性

相談前

5人兄弟の二男で、長年両親と同居し、両親が起こした会社の経営も承継してずっと両親を支えてきましたが、母が81歳で亡くなり、自宅や会社で使用している不動産など母名義の財産について、これまで両親とは疎遠だった他の兄弟の一人が母の遺産の分割を要求してきました。その後、母の遺品を整理していたところ、弁護士事務所の封筒に入った、全財産を私に相続させるという内容の遺言書が見つかり、この遺言書を他の兄弟に見せましたが、他の兄弟の一人が、その遺言は偽造されたものなどと主張して、無効だと主張してきました。

相談後

家庭裁判所に対し、自筆証書遺言の検認手続を取り、検認後に母の遺産の不動産登記や預金の解約手続を行い、会社の事業を何とか継続することができました。他方、他の兄弟の一人からは遺言無効確認の調停を提起され、調停不成立後には遺言無効確認の訴訟を起こされました。調停・訴訟では、母が生前相談していた弁護士にも協力してもらい、自筆証書遺言が母の意思に基づくものであることを主張・立証し、裁判所は私の主張を認め、遺言書が真正に作成されたものであることを認めてくれました。

中原 昌孝弁護士からのコメント

中原 昌孝弁護士

折角弁護士に相談していても、自筆証書遺言の場合、後日、他の相続人から偽造等を主張されることがあります。その意味でも遺言は公正証書遺言で作成することがベターですが、何らかの事情で自筆証書遺言しかなく、その有効性が争われた場合でも、その遺言が遺言者の意思に基づくことを丁寧に主張・立証していくことが肝要です。

遺産相続の解決事例 2

相続開始後の遺産である不動産の賃料収入を相続人の一人が独占していた事案で、不当利得返還訴訟を提起して勝訴し、その勝訴部分も含めて、遺産分割協議が有利に解決したケース

  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

4人兄弟で、両親と末の弟が亡くなり、その相続財産の分割について協議しましたが、各相続人が遠方に住んでいたこともあり、なかなか話し合いがまとまらず、10年近く分割ができませんでした。その間、両親の遺産であるマンション2棟等の不動産は両親と同居していた兄が管理していましたが、私と姉にはその賃料の行方などよく知らされていませんでした。

相談後

約10年越しで、姉と一緒に、兄に対し、両親と末の弟の遺産分割調停を起こし、その中で相続開始後のマンション2棟等の賃料の行方に関して一定資料を提出してもらいました。そして、一旦調停は取り下げて、兄に対し、約10年間の不当利得返還訴訟を提起しました。一審判決では一定の管理料等は控除されたものの、法定相続分相当の返還が認められ、控訴審でも同様でした。これらの判決を踏まえて、再度申し立てた遺産分割調停では、私たちは法定相続分を越える取分での合意ができました。

中原 昌孝弁護士からのコメント

中原 昌孝弁護士

遺産分割協議が遅れると、資料が散出したり、相続人が亡くなって新たな相続が発生したりして、スムーズな遺産分割協議が難しくなるケースもありますので、相当な時期に話し合いを持つ必要があります。もっとも、遺産分割協議が整っていない未分割の間であっても、賃料等は相続分に従って分配する必要があるのであり、これを怠って一部の相続人が独占していた場合には、適切な手続にて是正する必要があります。

遺産相続の解決事例 3

被相続人が亡くなる1年以上前の生前贈与について特別受益に該当すること等を主張し、遺留分減殺請求及びその後の調停を通じて、遺留分全額の支払を受けることができたケース

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 70代 女性

相談前

5人兄弟で、父が亡くなりましたが、父が、亡くなる約3年前に、父と同居していた兄弟の1人に対し遺産のほとんどを取得させるという内容の公正証書遺言を作成し、また、この遺言書の作成よりも少し前に、その兄弟に対し、自宅の生前贈与を行い、不動産の登記も移していたことが判明しました。

相談後

他の兄弟姉妹ともに、父と同居していた兄弟に対する生前贈与及び遺言について、内容証明郵便で、遺留分減殺の意思表示を行うとともに、家庭裁判所に対し調停の申立を行いました。その際、自宅不動産の生前贈与は1年以上前になされたものであっても、特別受益や遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与に該当することを主張しました。その結果、相手方は上記の点を争うことなく、家庭裁判所の調停で、この自宅不動産を売却することで合意し、売却代金から遺留分全額の支払を受けることができました。

中原 昌孝弁護士からのコメント

中原 昌孝弁護士

遺留分算定の基礎となる財産の範囲は、①被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に②その贈与した財産の価額を加えた額から③債務の全額を控除した額とされており、このうち②贈与については相続開始前の1年間に行ったものに限られていますが、特別受益や遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与に該当する場合には、期間制限はありませんでした。もっとも、令和元年7月1日施行の改正民法では、相続人の場合には10年間という限定がついた(他方、相続人以外の場合には従前どおり1年間)ため、注意が必要です。

遺産相続

料金表をみる 特徴をみる

国際・外国人問題

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◆英語対応可能◆初回相談無料◆外国人の方、また、相手方が外国人の方など、外国人にまつわるトラブルでお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

国際・外国人問題の詳細分野

依頼内容

  • ビザ・在留資格
  • 国際離婚
  • 国際相続
  • 国際刑事事件

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆英語対応可能です！
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弁護士会の国際委員会、人権擁護委員会で長年活動しており、入管事件、難民事件など多く取り扱っています。
外国人として、異なる言語、異なる文化の中で、法的トラブルに巻き込まれた場合、不安や心配が一層強いものです。そのため、日本の法制度や裁判システム等について、丁寧にわかりやすく説明し、安心して手続きが進められるように心がけています。

最善の解決を迎えられるように尽力いたしますので、安心してお任せください。

▼よくあるご相談例▼
・芸能活動のために外国人を日本に招き、雇いたい。
・日本人の配偶者の在留資格であるが、日本人の配偶者が亡くなってしまった。
・刑事事件を起こしてしまい、在留資格がなくなり、収容されるおそれがある。
・難民として認められたい。
・帰化申請をしたい。

【重点取扱案件】
国際離婚事件（調停、訴訟）、在留資格申請等のサポート（在留資格認定証明書交付申請、在留資格の更新・変更申請、永住許可申請、帰化申請、審査請求・取消訴訟など）、外国人の刑事事件（被疑者、被告人）、難民事件（一次申請、審査請求、不認定処分取消・認定義務付訴訟など）、仮放免許可申請など。

◆安心のサポート体制
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【１】当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や休日、夜間のご相談に対応しております。
日時等は事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください。
状況によっては、お電話での相談も対応可能です。

【２】法テラス利用可
費用に不安のある方は、一定の条件を満たした場合に法テラスの民事法律扶助制度がご利用いただけます。ご相談時に料金体系等ご説明いたしますので、ご安心ください。

【３】柔軟な支払い方法
依頼者の方のご状況に応じて、お支払い方法も分割払いや後払いなど柔軟に対応いたします。

◆弁護士費用について
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相談料：30分ごとに5,000円（税別）
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。

ご相談時に弁護士費用の内訳や料金体系等についてご説明いたします。
着手金は、ご相談をお聞きした後に、得られる経済的利益、事件の難易度等を基準にご提案させていただきます。報酬金についても同様です。
弁護士費用についてご不明な点は、ご相談の際に何でもお気軽にお尋ねください。

◆当事務所について
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▼アクセス
地下鉄赤坂駅から徒歩3分

国際・外国人問題

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国際・外国人問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 相談料：30分ごとに5,000円（税別）
※ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は0円になります。
着手金 10万円～（税別）
報酬金 事件毎に、得られる経済的利益、事件の難易度等によって、依頼者の方と協議して決定しています。
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

国際・外国人問題

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所属事務所情報

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所属事務所
赤坂国際法律事務所
所在地
〒810-0042
福岡県 福岡市中央区赤坂1-7-23 赤坂弁護士ビル304
最寄り駅
福岡市営地下鉄赤坂駅から徒歩4分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 19:00
  • 土日祝10:00 - 17:00
定休日
なし
備考
【受付時間のご説明】
平日の17時以降や土日・祝日は電話が繋がりにくい場合もございます。その場合、お手数ですが、以下の事務所営業時間内に改めてお問い合わせいただくか、メールにてお問い合わせいただけると幸いです。
【事務所の営業時間】
平日9:00～17:00です。事前にご予約いただければ、平日19:00以降、土日祝辞日でもご相談に対応させていただきます。
対応地域

中国

  • 広島
  • 山口

九州・沖縄

  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
  • 韓国語（朝鮮語）

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 国際・外国人問題
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5349-9405

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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  • 土日祝10:00 - 17:00
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【事務所の営業時間】
平日9:00～17:00です。事前にご予約いただければ、平日19:00以降、土日祝辞日でもご相談に対応させていただきます。
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談
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英語
韓国語（朝鮮語）