父親の面会交流権を確立：交渉停滞後、調停で条件を確立

岸野 慎司 弁護士が解決

所属事務所 福岡伊都法律事務所

所在地 福岡県 福岡市西区

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 ご依頼者（父親）は、別居中の配偶者との間で、お子様との面会交流の可否すら合意できず、交渉が完全に停滞していました。「このままでは会えなくなる」という強い不安を抱え、解決の糸口が見えない状況でした。

解決への流れ 1.調停への移行: 当事者間の交渉では進まないと判断し、直ちに家庭裁判所に面会交流調停を申し立て、解決の場を設けました。
2.粘り強い条件交渉: 調停委員を介し、お子様の福祉を最優先にしながら、相手方の懸念を解消するための具体的な面会条件を粘り強く詰めていきました。
3.定期的交流の実現: 調停成立により、月1回など具体的な実施条件が定まり、ご依頼者の面会交流権が法的に確立され、お子様との定期的な交流が実現しました。

岸野 慎司 弁護士からのコメント 面会交流が感情的な対立で進まない場合、調停を起こすことが早期解決の鍵です。交渉で「できるか、できないか」を争うのではなく、調停で「どのようにやるか（条件）」を詰めていくことで、お子様との大切な交流の権利を法的に守ることができます。時間と労力を消耗する前にご相談ください。